おはようございます！
年金アドバイザーのhirokiです。
有料メルマガのほうでは次回と次々回ではガンでの障害年金の給付事例と現実の厳しさを書いてるのですが、こちらのブログでは障害年金はいつまで貰えるか？という事について書きたいと思います。
障害年金は請求して一旦支給され始めると、基本的には有期年金です。
中にはもうこれ以上治りようがないとお医者さんから判断されると、永久に支給される人もいます。
基本的には有期年金ではありますが、その傷病の状態が続く限りは支給され続けます。
ただし、１～５年間隔でその人の誕生月に日本年金機構から新たに診断書が郵送されて、お医者さんに今のところの傷病の状態を記載して、日本年金機構にまた診断書を提出してもらわないといけません（更新）。
再度また提出してもらった診断書を元に、その後の障害年金の等級を決めて支給続行かもしくは場合によっては支給停止という事になります。
初診日が厚生年金加入中にある人は障害厚生年金が１～３級まで存在し、初診日が国民年金加入中または２０歳前にある人は障害基礎年金１級または２級のみとなります。
もしこの等級より下回る場合は年金が停止となってしまいます。
更新する際は結果が出るまでは概ね３ヶ月はかかるので、その間は患者さんは非常に不安になる方は多いです。
まあ停止しちゃったらその後の年金が０円になってしまうからですね＾＾；
大体、診断書出す時点でどのくらいの等級に該当するかどうかは判断はできますが、これなら何級になるって安易に言っちゃってその等級にならなければ大きなクレームになりかねないからですね。
等級が上がるならまだしも下がって、年金停止とかになっちゃったらね…
とはいえ、障害年金は基本的には有期年金なので、傷病の状態が良くなっていけばいつかは年金停止という事になってきます。
年金が支給されなくなると、もう障害年金を貰う権利を失ったと思う人もいますがそうじゃない。
ちょっとどういう事かという事を見ていきましょう。
１．昭和４１年７月１８日生まれの女性（今は５２歳）
２０歳になる昭和６１年７月から昭和６２年３月までの９ヶ月は国民年金未納。
昭和６２年４月から民間企業に勤め始め、平成１３年９月までの１７４ヶ月は厚生年金に加入。
この間の給与の平均（平均標準報酬月額）を３２万円とします。
なお、様々な繁忙に追われる中で、幻聴や幻覚を訴えるようになった。
誰かが自分の命を狙ってるとか監視されてるという強迫感を強く感じるようになり、精神的に安定しなくなってきた。
平成１３年６月５日に会社仲間の勧めでA心療内科に通い、パニック障害と診断される。
会社に行くのも困難になって、平成１３年９月３０日付で自己都合退職。
その後両親と暮らしながら治療に専念となるが引きこもりがちとなる。
決して金銭的には余裕はなかったので、両親が何か社会保障はないかと探していた所に障害年金を知る。
しかし、初診日（平成１３年６月５日）から１年６ヶ月経ってる必要があった。
１年６ヶ月は平成１４年１２月５日。
この平成１４年１２月５日を障害認定日と呼び、この日以降から障害年金の請求が可能となる。
なお、A心療内科以降に何度か転院しており、平成１４年１２月５日時点では退職後に通い始めた４度目のD病院先だった。
D病院では統合失調症という確定診断が下りていた。
A心療内科ではパニック障害だったが、統合失調症と診断したD病院が初診日となるわけではなく、病気の相当因果関係のあったA心療内科が初診日となる。
初診日の証明としてA心療内科で受診状況等証明書という初診日の証明書を書いてもらう必要がある（初診日からずっと同じ病院の人はこの初診日証明の書類は必要ない）。
ところで、障害年金請求の時は必ず初診日を確定させなければならない。
なぜかというと、初診日前の年金保険料納付状況を見たり、初診日に加入していた年金制度により支給される年金が異なるという重大な日だから。
初診日の属する月の前々月（平成１３年４月）までの年金に加入しなければならない月の３分の１を超える未納が無い事、または初診日の属する月の前々月までの直近１年間（平成１２年５月から平成１３年４月）に未納が無い事が保険料納付要件となる。
まあ、昭和６１年７月から平成１３年４月までの間に９ヶ月しか未納が無いから、未納期間は３分の１もないですよね
仮に未納が３分の１超えてても直近１年に未納が無いから納付条件はクリア。
初診日は厚生年金加入中だから支給されるのは障害厚生年金。
さて、障害認定日の平成１４年１２月５日を経過していたから、両親が諸々の書類を集め障害年金の請求に踏み切って平成１５年６月１５日に障害厚生年金２級の支給決定通知書が来て、７月１５日に障害認定月の平成１４年１２月の翌月分から遡って年金を支給する事になった。
・障害厚生年金２級→３２万円÷１０００×７．１２５×３００ヶ月（厚生年金期間が１７４ヶ月しかないが３００ヶ月最低保障）＝６８４，０００円
２級以上は国民年金から障害基礎年金も出る。
・障害基礎年金２級→７８０，１００円（平成３１年度価額にしてます）
なお、６５歳未満の配偶者や子は居ないものとします。
よって、障害厚生年金２級６８４，０００円＋障害基礎年金２級７８０，１００円＝１，４６４，１００円（月額１２２，００８円）
平成１５年７月１５日に平成１５年１月から５月までの５ヶ月分が遡って６１０，０４０円がまとめて支払われて以降は、偶数月に前２ヵ月分２４４，０１６円の支払いだった。
さて、３年ごとの診断書の提出が求められていた中で、平成２７年の誕生月である７月に提出した更新の診断書の状態により２級から３級に下がる事になった。
症状も落ち着きつつ、パートで働けるようになっていた。
数年ごとに定期的に提出してもらう診断書は誕生月に送られてきて、提出期限は誕生月末。
障害等級が下がる場合は診断書提出月である誕生月の４ヶ月目（平成２７年１１月分の年金）から等級変更となる（上がる場合は誕生月の翌月分から改定）。
・平成２７年１１月分から障害厚生年金３級→３２万円÷１０００×７．１２５×３００ヶ月＝６８４，０００円（月額５７，０００円）のみ。
次回診断書の提出は平成３０年７月だった。
更に症状は安定していったので、平成３０年７月に出した診断書の結果により平成３０年１１月から３級にすら該当しないという事になった。
つまり平成３０年１１月分の年金から０円となる。
ついに障害年金の支給は停止となったので、障害年金の権利はもうなくなったと思っていた。
まあ停止にはなってますが、権利は消滅していない。
３級にすら該当しなくなって３年間（平成３３年１０月）まで、もしくは６５歳までのどちらか遅いほうまでは権利は消滅しない。
だから６５歳までは一度発生した障害年金の権利は無くならないと思ってていい。
どういう事かというと、もし今後症状が悪化してしまった場合は、停止を解除してもらい（支給停止事由消滅届という専用書類がある）また診断書出して障害年金を支給してもらう事が可能。
例えば、平成３９年（新元号９年）３月に凄く症状が悪化したとしたら、悪化した事を理由に診断書と支給停止事由消滅届を出して、その翌月から年金の停止が解除となり年金の支給が再開される。
最初の障害年金の請求時のようなまたいろいろ１から書類を集める必要は無い。
この時に２級の状態だったら、障害厚生年金２級６８４，０００円＋障害基礎年金２級７８０，１００円＝１，４６４，１００円（月額１２２，００８円）
もし６５歳未満の配偶者と１８歳年度末未満の子が２人居たとしたら、それぞれの加給年金が付く。
そうなると障害年金総額は障害厚生年金２級６８４，０００円＋配偶者加給年金２２４，５００円＋障害基礎年金２級７８０，１００円＋子の加算金２２４，５００円×２人＝２，１３７，６００円（月額１７８，１３３円）となる。
※追記
障害年金を受給してる際の国民年金保険料は２級以上は法定免除（全額免除）になる。
この女性は平成１４年１１月分の国民年金保険料から全額免除となっている。
なお、平成３０年１１月から３級にすら該当しなくなってるが、平成３３年１０月分の国民年金保険料までは法定免除が使える。
法定免除になるが、もし厚生年金や国民年金第三号被保険者になった場合は法定免除にはならない。
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