こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。
まぐまぐ大賞2018の推薦投票が最近から始まりました。
投票は誰でも数秒でできます。
去年と一昨年もお陰様で読者様の熱烈な応援で運良く入賞させていただきましたが…平成最後だから今年は欲出して狙ってみます^^;！
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では本題です。
最近は７０歳まで雇用の話が結構話題になってますよね。
それと共に年金も７０歳から貰う事になるというような事もまことしやかに囁かれています。
年金支給開始年齢自体は７０歳どころか、今現在も６５歳に向けて引き上がってる最中であります。
男子は２０２５年、女子は２０３０年でやっと６５歳支給開始年齢を迎えます。
まあ、昭和３６年４月２日以降生まれの男子、昭和４１年４月２日生まれの女子からもう６５歳年金支給開始年齢になっていきます。
そもそも高齢化率がナンバーワンの日本（今は高齢化率２８％くらいですが２０６０年からは４０％になる見通し）がまだ６５歳支給開始年齢にすら到達してないという事が問題なんですけどね＾＾；
何とものんびりした話ですが、こんなにのんびりなのは年金支給開始年齢６０歳から６５歳までに引き上げるって話を２０年間棚上げしてきたからです。
昭和５５年から当時の厚生省が年金支給開始年齢を引き上げるべきだという事で改正を求めましたが、当時の時代は会社の定年が５５歳という所がほとんどだったため、労働組合や野党が猛烈に反発し、更に与党だった自民党も選挙に響くから事実上反対しました。
それから、昭和６０年改正、平成元年改正の時も見送られてしまいました。
平成６年になった時に高齢者の雇用を高齢者雇用安定法により６０歳未満の定年を禁止したために、そして６５歳までの雇用をとりあえず努力義務としたのでやっと厚生年金の支給開始年齢の６５歳までの引き上げスケジュールが決まりました。
国民年金はできた当初の昭和３６年４月から元々６５歳からの支給ですよ
しかしその実施も平成１３年からというものであり、昭和５５年から実に２０年棚上げされてきたのであります。
もちろんそのツケは将来世代の負担へと引き延ばされただけでありました。
何事もそうですが、その時にやらなければならない事を先送りしても結局課題は付きまとってきますよね。
今の年金制度というのは、今の現役世代が支払っている保険料をそのままその時の受給者に仕送るという賦課方式というやり方を取っています。
世代間扶養ともいわれますね。
元々は年金制度は積立方式から始まりましたが、数々のインフレや経済成長により積立では追い付かなくなり、その時の現役世代がその時の受給者を支えるという賦課方式に転換していきました。
自分のお金（保険料）が他の誰かのものになってるというのが気に入らないという声は多いですよね＾＾；
でも自分が老後になった時はその時の現役世代に支えてもらうという事です。
少子高齢化が進む社会では現役世代が減って、高齢者は増え続けるという中では賦課方式では現役世代の負担が過大なものとなるため適切ではないとも言われますが賦課方式に転換していくしかなかった。
過去の高度経済成長期（１９５５年～１９７３年くらいまで）と、その後の平成始まってすぐのバブル崩壊までの安定成長期により現役世代の賃金は毎年１０％とかそのくらいの伸びでした。
こうなってくると年金額との乖離が大きくなっていきますよね
だから何度も年金額を大幅に引き上げたりした。
現役時代の賃金と年金額の幅が大きくなりすぎると、年金の生活保障の機能が役に立たなくなってしまうから年金額を引き上げないといけなかった。
そして１９７３年に導入された物価の変動に対応するための物価スライドを採用したので、これは事前に積み立てる事が出来ないため、ますます賦課方式で対応するしかなかった。
また、賦課方式は少子高齢化に弱いなら、「じゃあ自分で年金を積み立てたほうがいい
！！」っていう声も多かったりします。
！！」っていう声も多かったりします。積立だったら自分の自由だし、少子高齢化も関係ない！って言われますが、年金積立方式であれ少子高齢化の影響を受けます。
積み立ては少子高齢化の影響を受けないというのは誤りです。
なぜなら、年金を貰う時に年金積立金を取り崩す時に、債券や株式などの資産を売却する事になりますが、その資産の買い手は少子高齢化で規模が縮小した現役世代なので、供給過剰となった資産は価値の下落を招いて結局年金額が下がってしまうからです。
まあ…公的年金で積立というのは複数の大きな問題があるから適切ではないんですけどね。
インフレしたらすぐパーになるし＾＾；
でも、少子高齢化は今後も進むから賦課方式はヤバイんじゃない？！って思われたかもしれませんが、平成１６の大きな改正で保険料負担の上限を決めてその中で年金給付を行うという形に変わったから、今現在はそれがうまく機能していく事が大事ですね。
この辺の話はめちゃくちゃ長くなるし、過去にも何度かやったんでこの記事では割愛します。
その辺を知りたい方は下記の有料メルマガバックナンバーを購入していただくとわかると思います。
で、ちょっと話が逸れましたが、今回は７０歳までの年金の増やし方である年金の繰下げについての基本を押さえましょう。
今ニュースになってる年金の支給が７０歳になるというのは年金の繰下げの話とごっちゃに理解されてる所があるからですね。
なお、６５歳以降１ヶ月年金を貰うのを遅らせる毎に０．７％も年金が増えていき、もし最大７０歳まで遅らせると０．７％×６０ヶ月＝４２％の年金が増えます。
つまり、６５歳時点の年金が１００万円なら５年後には１４２万円になってるという事です。
今時こんな金融商品あるかッ！！？
めちゃくちゃ増えますが、この年金の繰下げは利用者が全受給者の２％にも満たないのが現状です。
その辺の切実な制度の理由は来週の有料メルマガで詳細にお話ししますので、今回ブログではあくまで基本を見ていきましょう。
では事例。
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１．昭和２６年６月２４日生まれの男性（今は６７歳）
６５歳時点の老齢厚生年金額は１２０万円。
６５歳時点の国民年金からの老齢基礎年金は７０万円とします。
なお、現在は昭和３６年１０月３０日生まれの生計維持してる妻（今は５７歳）が居るため、配偶者加給年金３８９，８００円も加算中。
年金総額は２，２８９，８００円（月額１９０，８１６円）
しかし、この男性は退職金で生活に余裕があった為、年金はしばらく貰わずに頑張って７０歳まで貰わないという「年金の繰下げ」を希望した。
老齢厚生年金と老齢基礎年金両方貰うのを遅らせるか、一方だけを繰り下げるという事もできる。
この男性は両方繰下げを希望した。
さて、７０歳まで繰り下げると６０ヶ月間貰うのを遅らせる事になるので、０．７％×６０ヶ月＝４２％最大増える事になる。
ところが、気が変わって平成３１年３月に繰下げの申し込みをする事にした
そうすると、６５歳誕生月の平成２８年６月から申し込みの前月である、平成３１年２月までの３３ヶ月間貰うのを遅らせた事になる。
年金増額率は０．７％×３３ヶ月＝２３．１％になる。
年金繰下げ申し込み月の翌月分（平成３１年４月分だから初回支払いは６月１５日）からの支給になる。
・平成３１年４月からの老齢厚生年金→１２０万円＋１２０万円×２３．１％＝１，４７７，２００円
・平成３１年４月からの老齢基礎年金→７０万円＋７０万円×２３．１％＝８６１，７００円
そして配偶者加給年金は増額せず、そのまま３８９，８００円
配偶者加給年金は特別何もなければ、妻が６５歳になるまで支給される。
つまり、平成３１年４月分の年金総額は老齢厚生年金１，４７７，２００円＋老齢基礎年金８６１，７００円＋配偶者加給年金３８９，８００円＝２，７２８，７００円（年金は偶数月に前二ヶ月分支払うから４５４，７８３円を偶数月の１５日に振込）
まあ、６５歳時点の年金総額２，２８９，８００円よりも、３３ヶ月間貰うのを遅らせただけで４３８，９００円も増えましたね＾＾
年金の繰下げはやはり凄い！！
で、結構年金は増えましたが、前も何度か書いてきましたけど公的年金にも税金がかかるんですね（遺族年金や障害年金は非課税）。
６５歳以上の人は年金総額が１５８万円以上だと税金がかかってくる。
そういう人には毎年１０月（今年と去年は違いましたが）になると扶養親族等申告書というものが送られてくるんですね。
その扶養親族等申告書を出してもらい、翌年以降の年金からの所得税の源泉徴収税額を決める。
その申告書を出さないとかなり高額の所得税が源泉徴収されてしまうので注意しましょう＾＾；
ちゃんとその申告書を期限までに提出したとします。
いくら源泉徴収税額が年金から引かれるのか。
まず公的年金の基礎控除を算出します。
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※注意
以下の計算は２ヶ月分の年金額と所得控除で用いてます。
年金は前２ヶ月分を偶数月に支払うから、２ヵ月分に直したほうが分かりやすい＾＾；
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・基礎控除→４５４，７８３円×２５％＋６５，０００円×２ヵ月分＝２４３，６９６円
ただし、６５歳以上の人の基礎控除は月額１３５，０００円の最低控除があるので、それを２ヶ月分に直してみると２７万円になります。
さっきの２５％何とかと、その最低保障の控除を比べて多いほうを基礎控除として使うから、２７万円を基礎控除として使う。
次に７０歳未満の控除対象配偶者が居るので、配偶者控除月額３２，５００円×２ヶ月＝６５，０００円が使える。
・課税所得→４５４，７８３円ー基礎控除２７万円ー配偶者控除６５，０００円＝１１９，７８３円
・２ヶ月毎に引かれる源泉徴収税額→１１９，７８３円×５．１０５％＝６，１１４円
つまり、2ヶ月分の年金額は４５４，７８３円だけど、源泉徴収税額が６，１１４円引かれるから、偶数月に振り込まれる年金額は４５４，７８３円ー６，１１４円＝４４８，６６９円となる。
なお、６５歳以上の人は介護保険料や、国民健康保険料、７５歳以上になると後期高齢者医療保険料が原則として年金から天引き（年金からの特別徴収）になるので、それらの社会保険料があれば社会保険料控除として源泉徴収税額はさらに低くなる。
個人住民税も年金からの天引きにはなりますがこれは税金だから控除には使えないです（笑）
よって、所得控除に使えなかった控除があるなら、源泉徴収された年の翌年１月１日以降５年以内に還付申告をして税金を還付してもらう事になる。
ちなみに年金受給者は年金収入（国の年金、共済からの年金、基金からの年金、確定拠出年金等の総額）が４００万円以下、かつ、年金の雑所得以外の所得が２０万円以下なら確定申告する必要は無い。
ただし、住民税の申告は必要な場合があるので確定申告時期になったら市役所に確認が必要。
さっきの源泉徴収された後の年金額は４４８，６６９円になりましたが、６５歳以上の人は原則として社会保険料が年金天引きになるので更に振込額は下がると見込んでください。
所得が上がると社会保険料や個人住民税も上がるからその分、年金の繰下げ効果は下がってくるのでその辺は頭に入れてたほうがいいですね。
※追記
年金を貰うのを遅らせたら、年金の繰下げの申し込み月の翌月分から増額された年金の支給になりますが、繰下げを途中で辞退する事もできる。
つまり、６５歳時点に遡って本来の増額しない年金を貰うという事。
３３ヶ月遡って本来の増額しない年金を一時金で貰う事になる。
６５歳時点の月額が１９０，８１６円だったので、１９０，８１６円×３３ヶ月＝６，２９６，９２８円の年金が遡って振り込まれる。
確定申告のやり直しなどが発生したりするので、税務署に確認をお願いします。
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11月14日の第59号は「70歳まで働き続けて年金は70歳から貰うとしたら実際どういうパターンがあるのか」
最近は年金は70歳からもらう事になるとか、雇用も70歳まで引き上げという話題は多いですね。
まあ、歴史的には年金支給開始年齢の引き上げというのは難航に難航を極めてきたものです。
なお、現在は男子は2025年で女子は2030年にならないと完全に65歳に引き上がらないので、今後の動きは冷静に見ていきましょう。
今回は障害年金を絡めたい部分があるので、第59号は障害基礎年金を受給されてる人を事例として用います。
障害基礎年金を貰ってる人が70歳まで雇用されて、そこでどのような年金の支給パターンになるのかという面で年金の増え方や貰い方を学習しましょう^ ^
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