年金支給開始年齢は引き上げられていくけど60歳以降になれば請求して貰う事はできる。

おはようございます！

年金アドバイザーのhirokiです。

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僕は過去にやってしまった後悔を思い出す事があります。

あの時ああしてたら良かったとか、こうしとけば良かったとか。

特に昔はその思いによく苦しんだ。

その悔しさを消すために、向上するエネルギーに変えてきた。

後悔って、過ぎてしまった事を取り戻せないからという苦しみというか、自分が選択しようと思えばできた事をしなかった事への苦しみを持つ事ですね。

過去の自分にアドバイスできるなら、素直になるという事かな。

心に従う事。

他人からどう言われようが、思われようが、自分の気持ちを優先させろよ！って。

やっちゃった後悔はもう仕方ないかなと思うけど、しなかった後悔は思い出してしまうとやはり辛い。

チャンスはいつも突然で、一瞬。

神様からのサインを見逃さないためには素直になる事だったなとつくづく思う。

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では本題です。

これからの年金の受給の仕方は６５歳からが主流になりますが、６０歳になって年金の受給資格（年金保険料納付済期間＋免除期間＋カラ期間≧１０年）がある人はいつでも老齢の年金の受給を請求する事ができます。

なぜそんな事ができるのかというと、自ら保険料支払う形である国民年金ができた昭和３６年４月の時に国民年金（今でいう老齢基礎年金）は元々６５歳から支給するってなっていました。

年金というと６０歳から貰うというイメージが強いですが、国民年金に関してはそもそも創設当初から６５歳支給開始だった。

当時の厚生年金が６０歳支給（男子は昭和２９年改正の時に５５歳支給から６０歳に引き上げる事が決まって、女子は昭和６０年改正の時に５５歳から６０歳に引き上げる事が決まった。共済は昭和54年改正の時）だった。

厚生年金には定年があって、６０歳に引退する事が多かったので厚生年金に関しては６０歳支給開始となっていた。

逆に、国民年金は定年が無い農業や漁業とか自営業の人が主に加入する年金制度だったから６５歳支給とした。

でも、サラリーマンとか公務員だった人は６０歳から貰えるから、国民年金も６０歳からでも貰えるようにしてほしいという要望があり、昭和37年の時に本来の６５歳の年金受給開始よりも早く貰う事を可能にした。

これが年金の繰上げの始まり。

ただし、本来の年金の支給開始年齢よりも早く貰えるから、ペナルティとして年金額が生涯に渡って減額されたものとなります。

今の制度だと１ヶ月早める毎に、０．５％ずつ年金が減額される。

なお、平成１３年４月から老齢厚生年金も支給開始年齢が引き上がるようになり、本来の老齢厚生年金よりも少ない額になってしまうために、基礎年金の繰上げと本来の老齢厚生年金よりも低くなった老齢厚生年金額と同時に貰えるようになった。

昭和１６年４月１日以前生まれの人は、年金の繰上げをした場合は繰り上げた老齢基礎年金と、老齢厚生年金の同時受給が出来なかった。

しかし、平成１３年４月から老齢厚生年金の支給開始年齢引き上げが始まった時に、老齢厚生年金と繰り上げた老齢基礎年金が一緒に貰えるようになった。

昭和１６年４月２日以降生まれの人はそれが可能。

まあ、今の受給スタイルですね。

ちなみに昭和１６年４月２日生まれの人は平成１３年（昭和に直すと昭和７６年）４月１日に６０歳になる。

こう考えると、平成１３年４月１日以降に６０歳になる人から、老齢厚生年金と繰り上げた老齢基礎年金が同時に受給できるようになったという事ですね＾＾

さて、その年金の繰上げの受給スタイルを見ていきましょう。

１．昭和３３年９月１６日生まれの男性（今は６０歳）

・何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法！(参考記事)

高校卒業する１８歳年度末の翌月である、昭和５２年４月から平成２８年２月までの４６７ヶ月は厚生年金に加入。

２０歳に到達するのは昭和５３年９月。

平成２８年３月から６０歳前月である平成３０年８月までの３０ヶ月の内、短時間労働をやりながら３ヶ月だけ国民年金保険料を納めた。

あとは未納。

なお、昭和５２年４月から平成１５年３月までの３１２ヶ月の平均給与（平均標準報酬月額）は３８万円とします。

賞与も年金額に含むことになった平成１５年４月から平成２８年２月までの１５５ヶ月の平均標準報酬額（給与と賞与の合計額の平均）は４７万円とします。

この人は６０歳到達を機に引退する事を固く決めていた

しかしこの男性の年金支給開始年齢は６３歳から。

・厚生年金支給開始年齢(日本年金機構)

それまでは年金が支給されない。

自分が長生きできる自信が無かったため、さっさと貰いたいと思った。

そんな時に年金の繰上げを知った。

平成３０年１２月に年金の繰上げの請求をする事にした。

年金の繰上げをした場合はその繰上げ請求をした月の翌月から年金が発生する。

さて、この男性の平成３１年１月からの年金額はいくらになるか。

まずこの男性の年金記録で６３歳からの老齢厚生年金額と６５歳からの老齢基礎年金額を算出する。

・６３歳からの老齢厚生年金（報酬比例部分）→３８万円÷１０００×７．１２５×３１２ヶ月＋４７万円÷１０００×５．４８１×１５５ヶ月＝８４４，７４０円＋３９９，２９１円＝１，２４４，０３２円

・６５歳からの老齢厚生年金（差額加算）→１，６２５円（平成３０年度定額単価）×４６７ヶ月ー７７９，３００円÷４８０ヶ月×４５０ヶ月（昭和３６年４月以降の２０歳到達月から６０歳前月までの厚生年金期間）＝７５８，８７５円ー７３０，５９４円＝２８，２８１円

※参考

厚生年金や共済組合は２０歳前や６０歳以降も加入できるが、国民年金に強制加入となるのは２０歳から６０歳までなので、その期間の差額を埋めるための年金が差額加算（主に経過的加算という）。

なお、昭和６０年改正の時に厚生年金の定額部分廃止に伴って、６５歳からはその定額部分とほぼ同じくらいの給付だった国民年金を国民共通の基礎年金とする事にした。

定額部分の単価２４００円を１２５０円に引き下げ、国民年金の単価も２０００円から１２５０円に引き下げたが、定額部分と国民年金の計算式が違うので６５歳前の定額部分と６５歳以降の国民年金（基礎年金）との差額が生じてしまうのでその差額を埋める為でもある。

・６５歳からの老齢基礎年金→７７９，３００円÷４８０ヶ月×４５３ヶ月＝７３５，４６４円

で、これらを平成３０年１２月に年金の繰上げ請求する。

そうなると、平成３１年１月分から繰り上げた年金が発生となるが、いくらの年金になるのか。

繰上げによる年金減額をする場合は、本来の年金支給開始年齢よりも１ヶ月早める毎に０．５％減額されて支給される。

まず、老齢厚生年金（報酬比例部分）は６３歳（平成３３年９月→新年号３年９月）から支給開始だが、請求月である平成３０年１２月から本来の支給開始年齢の前月である平成３３年８月までの33ヶ月の期間分減額する。

つまり、３３ヶ月×０．５％＝１６．５％減額

・繰上げ老齢厚生年金（報酬比例部分）１，２４４，０３２円×（１００ー１６．５）％＝１，０３８，７６７円

また、６５歳から支給される差額加算や老齢基礎年金は平成３０年１２月から、６５歳到達月の前月である平成３５年８月（新年号５年８月）までの５７ヶ月分減額。

つまり、５７ヶ月×０．５％＝２８．５％減額

・繰上げ老齢厚生年金（差額加算）→２８，２８１円×（１００－２８．５）％＝２０，２２１円

ただし、２８，２８１円ー２０，２２１円＝８，０６０円の減額分は報酬比例部分から差し引いて、差額加算自体からは減額しない。

よって差額加算は２８，２８１円支給のまま。

なぜ差額加算はそのまま支給するかというと、「当分の間は差額加算相当額は全額支給する」と法律で定められているから。

・繰り上げ老齢基礎年金→７３５，４６４円×（１００－２８．５）％＝５２５，８５６円

まとめると、平成３１年１月分からの{老齢厚生年金（報酬比例部分）は１，０３６，７８７円ー差額加算の減額分８，０６０円＝１，０２８，７２７円}＋差額加算２８，２８１円＋老齢基礎年金５２５，８５６円＝１，５８２，８６４円（月額１３１，９０５円）となる。

このように、減額された年金が一生支給されることになる。

また、冒頭に説明したように今の制度の場合は繰り上げた場合は老齢厚生年金と老齢基礎年金の併給ができる。

平成１３年４月１日以降に６０歳になる人（昭和１６年４月２日以降生まれの人）。

※追記

６５歳の時に６５歳未満の生計維持している配偶者が居れば、６５歳から配偶者加給年金３８９，８００円が加算されて年金総額が増える場合はある。

あと、繰上げ後も７０歳までは厚生年金には加入できるからその分の厚生年金が増えたりする。

余談ですが、直近２年１ヶ月以内の国民年金保険料納付時効以内の６０歳までの国民年金保険料納付義務がある期間の未納がある場合は、繰上げした後も納付して既に繰り上げた基礎年金額を増やすことはできる（追納や後納は繰上げ請求後は不可）。

ただし、年金額を再計算しなおす処理をするので直近２年１ヶ月以内の未納期間の国民年金保険料は原則としてまとめて支払ってもらう（要年金事務所相談）。

それでは今日はこの辺で〜

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