物価目標導入決定へ 日銀が政策金融決定会合
産経新聞 1月22日(火)1時53分配信
日銀の金融政策決定会合が２１日、２日間の日程で始まった。初日は経済と物価の現状と先行きについて点検。２２日は、安倍晋三首相が求める「２％の物価目標」の導入や昨年１２月の前回会合に続く追加金融緩和を決める見通し。また、政府との政策連携強化に向けた共同文書の内容も決定する方向だ。
日銀は昨年２月に設けた「中長期的な物価安定のめど」で「当面１％」の物価上昇を目指してきた。会合では、これを「物価目標」に変更し、目標水準を「２％」に引き上げる方向だ。さらに、国債などを買い入れる基金枠の１０兆円拡大を軸に、９年８カ月ぶりの２会合連続の緩和に踏み切り、デフレ脱却への姿勢を明確に示す方針。
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アベノミクスへの期待感は大きい。
どう景気が上向くかは明確にマーケットの拡大か、生産効率の向上などが出てこない限り、あり得ない。日本の経済の国際化は先進国中最下位のレベルで、今までは海外にものやサービスを販売するのが最も下手な国民である。
TPPの参加も早く表明しなければ、もうカウントダウンに入っており、参加可能な国際会議は残すところ3回しか残っていない。
農業の保護政策をとるなどといっても、マーケットが拡大しないで農業が発展することはあり得ない。6次産業化というコンセプトもあるが、垂直統合による農業ジャンルのメーカー、小売、流通への進出というだけで、シュリンクするパイの奪い合いの図式というだけで、日本のマーケット拡大という解決策には全くなっていない。
資金のふくらみでは単純にバブルそのもので、ものやサービスが売れる※付加価値も含めて＝経済の活性化ということがシンプルにわかっていれば売れる先が新たに拡大していないで、何が増えるのかがわからない。
実際に2％のインフレターゲットを実現するには、市場の読み込んでいる以上の金融緩和がとめどなく出てくることが条件になってくるのではないだろうか？
国債を買い入れることを軸に動けば、ハゲタカのように飛来する外資への資金提供に終わるといった結果にはならないので、事実効果的には働くが、10兆円程度ではいかがなものか？もう40兆から50兆円ほどの金融緩和＝国債の買い入れをしていくことはかなり有効に働くだろう。
ただ、それには先に行ったようにマーケットの拡大を行う、つまりTPPやFTAの様に販売先の拡大をやっていくこととそれに伴って、輸入より輸出が増えることが必要で、それには生産コストの低減が達成されないと売りの競争力が出ないので、生産コストの低減をするには電力・エネルギー供給のコストが低減することと、高い法人税率が下がることと、労働賃金の平均値が海外に伍して安くなることが必要となってくる。さらに環境対応コストの低減も課題の一つだ。
・電力コストの低減…
選択１、ハードルは高いが原発の再稼働を行う。
安全面の確実性を高めることもおろそかにしない。
選択２、アメリカで起きているシェールガス発掘ブームのように
新たな効率のよいエネルギー源がすぐさま充分に開発されること。
・高い法人税率の低下
長期目線に立って海外の企業も日本に来たくなる戦略もミックス。
高所得者というフローを活性化している主体に税を課し経済を低下させるのは
ナンセンスで、滞留させているものに税を課したり、使用を促進したり
することこそ活性化。
企業や、個人の凍結されている資産に税を課す仕組みを作る
未来へつながる設備投資、研究開発、滞留資産への課税など流動化促進。
贈与の仕組みを変えるのなども効果的。
・労働賃金の平均値を低くする。
ここ数年の賃金は足踏み状態で、
企業が力をつけてこないと賃金上昇はあり得ない。
最低賃金以上の生活保護費が出ていることが問題を大きくしており
働かない方がもうかる仕組みになっている。
生活保護費を実態の最低でも何とかなる程度のものにコントロールする。
・環境対応コストの低減
環境コストだけでなく、周辺の手続き論だけになっているものを可視化し
効率的に進めていく、環境コストは形がい化しやすくムダを作りやすいが
実質的には不可欠な内容。環境軽視にはつながらないように役割を分化集約。
コストのみを低減。
一歩一歩だけど、確実に行けば日本経済は大いに開き、未来はひらける。
見ると政策だけに頼った内容ではない。
自分たちで意見を持ち、活動しできることがたくさんある。
やるぞ、日本をもう一度「あのエネルギーのあふれる素晴らしい日本」と世界から評価されるようにするぞ！