JALもANAも大変な状況だ。
景気悪化による旅客収入の減少は更に進みそう。
日本がいつの間にか外国からのvisit対象地域でなくなってしまったのだ。
特にビジネスのジャンルでは、みんな日本を飛び越え、中国へ行ってしまうし、
日本から外国に来てもらいたい要望がどんどん低下している。
動機が少なくなりすぎて、
トランザクションが稼げなくなってきているということだ。
果たしてこの規模の航空会社は日本には一つしかいらないのではないか？
デルタが救済出資してくれるといっていたJALも好機を逃したとしか言いようがない。
日本の空港も競争相手を隣国のハブを目指す空港に向けていかなければならない。
結局、来てもらわなければ何もおきないからだ。
景気というと不可抗力のように感じるかもしれないが、
過去の戦略ミス、無策のため景気が悪いという言葉が正解。
日本は国家単位の戦略不足でどうしようもないところまで来ている。
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日航、赤字１６００億円に 過去最悪、更生計画に影響も
4月24日23時45分配信 産経新聞
会社更生手続き中の日本航空の平成２２年３月期の本業のもうけを示す連結営業損益が、１６００億円程度の赤字（前期は５０８億円の赤字）に膨らむ見通しであることが、２４日わかった。景気低迷に伴う旅客収入の大幅な落ち込みが響き、赤字幅は１４年の旧日本エアシステムとの統合後で最悪となる。収益悪化を受け、日航と同社を支援する企業再生支援機構は、人員削減の前倒しや不採算路線の撤退といったリストラの追加を迫られ、今後の更生計画づくりにも影響を与えそうだ。
国際線の旅客収入は昨年４～１２月の累計で前年比で４割超減少し、国内線も同じく１割超落ち込んでいた。今年１月以降も旅客収入は回復せず、コスト削減でも補えなかった。
ただ、主要運航子会社である日本航空インターナショナルは２月まで続いていた営業赤字が、３月はわずかながら黒字に転じたもようだ。燃費の良い小型の航空機への置き換えといった効率化が奏功した。日航が１月１９日の会社更生法の申請時に計画していた２２年３月期の営業赤字（２６５１億円）よりも、赤字幅は圧縮できる見込みだ。
それでも、景気低迷や更生法申請に伴うブランドイメージの悪化などで、顧客離れに十分な歯止めはかかっていない。競争激化で旅客１人あたりの単価も低迷したままだ。４月はアイスランドの火山噴火で欠航が相次ぐなど、日航を取り巻く経営環境は依然厳しい。
更生計画の策定を目指して日航と支援機構は、１０月以降に国際線と国内線計４７路線から撤退し、２２年度末までにグループの約３割にあたる１万６千人強の人員削減を柱とするリストラ計画を、主要取引銀行に提示していた。
これに対し、債権放棄を迫られる銀行団は「確実に収益を上げるには不十分」（メガバンク幹部）などとして反発し、国際線を中心とした撤退路線の上積みなど一段のリストラを要求している。銀行団と調整を進めるため日航と支援機構は、６月末としていた東京地裁への更生計画の提出を参院選後の８月末ごろに延期する方針だ。
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そして、ＡＮＡも、過去最悪の最終赤字５７３億円 景気低迷で旅客減少というニュース。
4月30日15時16分配信 産経新聞
全日本空輸は３０日、２０１０年３月期の連結最終損益が５７３億円の赤字（前期は４２億円の赤字）になった、と発表した。景気悪化による旅客収入の減少や、同業他社との競争激化で顧客１人あたりの価格が低迷したことが響いた。赤字幅は過去最悪だった。
売上高は前期比１１．８％減の１兆２２８３億円にとどまり、本業のもうけを示す営業損益も５４２億円の赤字（前期は７５億円の黒字）だった。
２０１１年３月期の最終損益は５０億円の黒字、売上高は１０．７％増の１兆３６００億円を予想している。