JALもANAも大変な状況だ。
景気悪化による旅客収入の減少は更に進みそう。
日本がいつの間にか外国からのvisit対象地域でなくなってしまったのだ。
特にビジネスのジャンルでは、みんな日本を飛び越え、中国へ行ってしまうし、
日本から外国に来てもらいたい要望がどんどん低下している。
動機が少なくなりすぎて、
トランザクションが稼げなくなってきているということだ。
果たしてこの規模の航空会社は日本には一つしかいらないのではないか?
デルタが救済出資してくれるといっていたJALも好機を逃したとしか言いようがない。
日本の空港も競争相手を隣国のハブを目指す空港に向けていかなければならない。
結局、来てもらわなければ何もおきないからだ。
景気というと不可抗力のように感じるかもしれないが、
過去の戦略ミス、無策のため景気が悪いという言葉が正解。
日本は国家単位の戦略不足でどうしようもないところまで来ている。
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日航、赤字1600億円に 過去最悪、更生計画に影響も
4月24日23時45分配信 産経新聞
会社更生手続き中の日本航空の平成22年3月期の本業のもうけを示す連結営業損益が、1600億円程度の赤字(前期は508億円の赤字)に膨らむ見通しであることが、24日わかった。景気低迷に伴う旅客収入の大幅な落ち込みが響き、赤字幅は14年の旧日本エアシステムとの統合後で最悪となる。収益悪化を受け、日航と同社を支援する企業再生支援機構は、人員削減の前倒しや不採算路線の撤退といったリストラの追加を迫られ、今後の更生計画づくりにも影響を与えそうだ。
国際線の旅客収入は昨年4~12月の累計で前年比で4割超減少し、国内線も同じく1割超落ち込んでいた。今年1月以降も旅客収入は回復せず、コスト削減でも補えなかった。
ただ、主要運航子会社である日本航空インターナショナルは2月まで続いていた営業赤字が、3月はわずかながら黒字に転じたもようだ。燃費の良い小型の航空機への置き換えといった効率化が奏功した。日航が1月19日の会社更生法の申請時に計画していた22年3月期の営業赤字(2651億円)よりも、赤字幅は圧縮できる見込みだ。
それでも、景気低迷や更生法申請に伴うブランドイメージの悪化などで、顧客離れに十分な歯止めはかかっていない。競争激化で旅客1人あたりの単価も低迷したままだ。4月はアイスランドの火山噴火で欠航が相次ぐなど、日航を取り巻く経営環境は依然厳しい。
更生計画の策定を目指して日航と支援機構は、10月以降に国際線と国内線計47路線から撤退し、22年度末までにグループの約3割にあたる1万6千人強の人員削減を柱とするリストラ計画を、主要取引銀行に提示していた。
これに対し、債権放棄を迫られる銀行団は「確実に収益を上げるには不十分」(メガバンク幹部)などとして反発し、国際線を中心とした撤退路線の上積みなど一段のリストラを要求している。銀行団と調整を進めるため日航と支援機構は、6月末としていた東京地裁への更生計画の提出を参院選後の8月末ごろに延期する方針だ。
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そして、ANAも、過去最悪の最終赤字573億円 景気低迷で旅客減少というニュース。
4月30日15時16分配信 産経新聞
全日本空輸は30日、2010年3月期の連結最終損益が573億円の赤字(前期は42億円の赤字)になった、と発表した。景気悪化による旅客収入の減少や、同業他社との競争激化で顧客1人あたりの価格が低迷したことが響いた。赤字幅は過去最悪だった。
売上高は前期比11.8%減の1兆2283億円にとどまり、本業のもうけを示す営業損益も542億円の赤字(前期は75億円の黒字)だった。
2011年3月期の最終損益は50億円の黒字、売上高は10.7%増の1兆3600億円を予想している。