マイナンバーシステム 39%利用ゼロ
自治体からは「事務処理が停滞」「手間がかかる」など不評集まる
マイナンバー情報照会 4割の手続きで利用「ゼロ」
行政機関がマイナンバーを使って個人の情報をやりとりする「情報照会」について、会計検査院が自治体などを抽出して2022年度の利用状況を分析したところ、地方税や年金給付関連など1258種類の事務手続きのうち、38・5％に当たる485種類で利用実績がなかったことが判明した。（５月１５日 毎日新聞）
会計検査院は、これまでの調査の中で、生活保護業務に関係してマイナンバー情報照会が全く実施されていなかった事態が見受けられたことから、マイナンバーシステムの利用実態の調査を行いました。
15日に発表された結果では、システムが提供する1258機能のうち、39%に当たる485機能は全く使われていないことが分かりました。
また、全国約1800の自治体のうち半数以上が活用したのは年金申請など33機能(3%)にとどまり、1割未満の自治体しか使っていない機能も、約52%の649機能に及んでいます。
☆マイナンバーシステムでかえって事務作業が増える
機能を使っていない理由として、
「照会結果が返ってくるまで数日掛かるため、事務処理が停滞する」
「世帯単位で照会ができず、手間がかかる」
「必要な添付書類は、申請する人が常時携行しているものなので、現物を提示してもらったりした方が早く確実で効率的」など、
マイナンバーシステムでかえって事務作業が増えるという声が集まりました。
例えば、国民健康保険への切り替え手続きの資格確認は、マイナンバーをあまり利用していない自治体の9割以上が「最新の情報が得られない」としています。
企業が、従業員の健康保険の脱退の情報を登録するまでに2週間以上かかる例も1～2割あり、システム内の情報が最新ではない場合があるため、書類を提出してもらうほうが効率的といいます。
他にも、エラーが出て情報を入手できず、申請者に紙での提出を求め直す例があることや、手続き数が少ないため、処理方法を見直してまでマイナンバーを利用する必要性が乏しいこと、普段使っている端末ではない専用の端末にその都度ログインしなければならず、手間がかかることなどが挙げられています。
☆マイナンバーシステムで事務作業が効率化しているわけではない
政府はマイナンバーシステムによって、「住民が書類を添付する手間がなくなる」「自治体間の問い合わせの手間が減る」など、効率化が進むとしてきました。
そのため、これまでに、整備運用費として749億円、補助金として約1400億円が交付されてきました。ところが、この調査結果によれば、マイナンバーシステムで事務作業が効率化しているわけではないようです。
☆事務処理を増やし、行政効率を悪くすることになるなら、投じた多額の税金は無駄
国民健康保険への切り替え手続きの場合、以前加入していた保険の資格喪失証明書を提出する方法であれば、窓口に来た本人も、自治体側も手続きが完了していることを確認できます。ところがマイナンバーシステムで登録が確認できない場合、手続きが終わっていないのか、システムのエラーなのかが分からず、確認のための時間がかかるといったものです。
結局、事務処理を増やし、行政効率を悪くすることになるなら、投じた多額の税金は無駄になります。
☆コンピュータは、常に必要かどうかを考えるべきであり、マイナンバーシステムに関しても、「必要かどうか」を見直すべき
政府はマイナカードの発行を促すために「マイナポイント」をばら撒きましたが、13日には総務省が、予算の35%にあたる約7300億円が使われなかったと発表。
マイナカードを保険証として使う「マイナ保険証」の登録が伸び悩んだことが理由といいます。
政府は現行の保険証を12月に廃止するとしていますが、マイナ保険証の利用率は4月時点でも6.56%に過ぎず、医療関係者からも「必要性が感じられない」との声が上がっています。
そもそも、「行政の手続き」が必要な社会福祉政策はどんどん増えています。
コロナ禍では全国民に一人10万円の特別定額給付金が支給されましたが、口座登録などで膨大な手続きが発生し、マイナンバーと公金受取口座を紐づける仕組みが推進される理由となりました。
☆本当の行政の効率化とは・・・
しかしこれは、政府が効率よく「バラマキ」を行う仕組みの構築を目指しているにすぎません。
個人への介入を増やし、増税を招いて、国民の自由が狭まる方向に向かいます。
本当に行政の効率化を目指すのであれば、バラマキをやめ、マイナンバー制度などの無駄な事業を減らすべきでしょう。