新型コロナウイルスワクチン後遺症救済制度について
令和６年第１回定例会 予算委員会にて
私のほうも、新型コロナウイルスワクチンについて質疑します。
まず、新型コロナワクチンの接種に関しまして、令和６年２月１４日現在、接種者数等々は接種率も含めまして数字が表記されています。例えば、７回接種のところであれば、合計７,１１６人の方が接種されまして、特に６５歳以上の方が４２％を占めているであったりという表記になっております。
私は、以前も２年前の６月議会、３月議会等々で、特にそのときは小児ワクチンがスタートしたときでして、子どもにこのワクチンを打たせることが非常に危険であり、情報提供を市のほうがもっとしていくべきだと要望しました。
そういう中で例えば５歳から１１歳でも１回、２回の接種は２００人を超えているであったり、しっかりと保護者が、子どもさんの場合は、ワクチンを打つというのは子どもの判断ではなくて、大人の判断、保護者の判断でワクチンを打つということになります。そういうことも含めて提言をさせてもらいました。
Q1：その中で、質疑なんですけれども、コロナワクチンの接種は令和６年度以降はどのようになるのか、ご答弁をお願いします。
理事者： 現在実施している全額国費による特例臨時接種は、令和６年３月末で終了し、令和６年度以降は、インフルエンザワクチン接種と同様に、予防接種法におけるＢ類疾病の定期接種として実施していくことになります。
対象者は６５歳以上及び疾病負荷の高い６０から６４歳の方となり、接種回数は年１回、接種時期は秋冬のタイミングとなります。
なお、対象者以外で接種を希望される場合は、全額自己負担による任意接種となります。
Q2：本人負担につきまして、ご答弁をお願いします。
理事者：接種費用につきましては、定期接種化に伴い、被接種者には費用負担が生じることになります。
自己負担額については、現在、本市においてＢ類疾病の定期接種として実施しているインフルエンザワクチン接種及び高齢者の肺炎球菌ワクチン接種がどちらもワクチン価格分を参考に自己負担額を設定していることから、現時点で国から示されているワクチン価格３,０００円で予算計上しております。
なお、現時点では、ワクチン接種の詳細については情報が少ないため、令和６年度の秋冬接種に向け、国から発出される通知を確認した上で、自己負担額や接種方法などについて、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
Q3:大体自己負担額が３,０００円程度になるのかなというご答弁だったんですかね。分かりました。あと、接種券の発送というのはどうなるのか、ご答弁をお願いします。
理事者：Ｂ類疾病の定期接種として実施することから、接種勧奨及び接種の努力義務の適用がないため、接種券の発行は行わず、インフルエンザワクチン接種などと同様、接種を希望される場合は、直接、各医療機関へお問合せいただくことになります。
松本：今後はコロナワクチンは有償になってというご答弁でした。
その中で、下段のところに、新型コロナワクチンの接種後副反応相談件数、救済制度申立数、感染者数という数字がありまして、
新型コロナワクチン接種後副反応相談件数が約３０件、
予防接種健康被害救済制度申立数が２件
となっているんです。
このことについて、私なりの考えをまず述べさせてもらいたいんです。
実際、厚労省が昨年７月２８日に報告されていることであれば、
コロナワクチンの接種後の副反応疑いというのは３万６,４５７人いると。
その中で、接種後の死亡者数というのが、２,０７６人いるんだという厚労省の報告の数字ですね。
さっき、私は小児ワクチンのことをお伝えしましたけれども、
例えば６か月から４歳の方で、３万６,０００人の報告、重篤な副反応の疑いがあって、重篤な方が２万７,０００人ぐらいいると。
そういうところの中で、そのうち、４歳までの重篤な反応者は２人で、死亡が１人。
５歳から１１歳では、重篤な副反応が４０人いて、死亡が３人いる。
１２歳から１９歳までは、重篤な副反応は３９８人いて、死亡は５人いるという。
これはあくまでも厚労省の資料です。
そういう状況の中で、やっぱり様々な健康被害の訴えをされているのを全国各地で見聞きします。
ある一例で言えば、
３０代の男性は失明したとか、中学生は歩行障害が起きていると。
また、中学生では慢性疲労症候群で２年間学校に通えない。
大学１年生は月経が止まるとか、また、４０歳男性では歩行障害と脳の病気がある。
４０代女性は半身のしびれがある。
５０代男性では、接種後、感染して重症化後、肺の機能が３０％に低下した。
４０代女性看護師は５回接種後、慢性疲労症候群で歩行障害が起きていると。
これはもう１,０００以上の様々な症状が出ているというのが全国で報告されているという現状があるんです。
こういうところを踏まえて、以前からも新型コロナワクチンの情報開示についての訴えをしているのです。
Q４:その中で、まずお伺いしたいのは、予防接種健康被害救済制度申立が２件あるというところですけれども、この状況というのをご答弁いただけますでしょうか。
理事者：新型コロナワクチンに関する予防接種健康被害救済制度の申立て数２件につきまして、１件は既に認定されておりますが、もう一件は国からの認定結果待ちとなっております。
Q5：その中で、コロナワクチンの接種に関する、これは質疑ですが、まず国の救済制度を設けられておりますけれども、副反応が出た方が、申請するまでには、どのような書類を添えて申請する必要があるのか、ご答弁をお願いします。
理事者：新型コロナワクチン予防接種の副反応により健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費や医療手当などが給付されることになります。
この救済制度の申立てに必要な資料として、請求書と受診証明書、医療費の領収書、診断書、診療録などが必要となります。
Q6：必要な資料といたしましては、請求書や受診証明書や医療費の領収書等々が必要だという中で、もう一つ質疑ですけれども、診断書や診療録等を取り寄せる場合に関しては、文書料等自己負担が発生するということを伺っているんですが、それらの費用は国が認定すれば返ってくるのか、ご確認をお願いします。
理事者：救済制度による申立て後、国の認定が下りると、受診した医療機関の医療費相当額が支給されますが、申請に要した診断書や診療録に関する文書料については支給対象とはなっておりませんので、よろしくお願いいたします。
松本：そういう書類に関するものは支給対象になっていないというところで、また、申請すると、その案件にもよるんでしょうけれども、私が見聞きする中では、８か月から１０か月ぐらい、申請しても審査が下りるまでに時間がかかるというふうには伺っているんです。
そういう中で、そういう症状があるわけですから、また毎月のように医療機関にはお世話になっている。国に申請するにしても様々な費用が発生してくる。
また、期間もかかるという中で、隣の泉大津市は、昨年春からですか、
新型コロナワクチン健康被害支援金という制度をされていまして、
新型コロナワクチンの接種後に副反応などで健康被害が生じ、国の予防接種健康被害救済制度の申請をされる方を対象に、申請までにかかった医療費等の費用の一部を市独自の支援金として支給するという制度があるんです。
そういう中で、高石市としてもこういうものを考えていく必要があるのじゃないかと。
もう少し情報を提供していきましょうと私はずっと訴えをさせてもらっていたけれども、なかなかそういうふうには。畑中市長になられてからは、今、少しずつしっかりやってもらいつつあるというところでは、僕は感じてはいます。
やはりこれまで、国の施策は打とう打とうという方針で、
ただ、昨年の春ぐらいから、世界中でいえば日本だけがワクチンを打ち続けている状態なんです。世界的にはもうワクチンを打ってもどうなのというところで大体止まっていたんです。
でも、日本の施策的には、日本だけがどんどん打たなければという形で打っていた現状があって、その中で、それだけの被害者が出ているというのも事実なんです。
それで救われたという方もおられるとは承知しておりますけれども、逆にそういう被害が出ているというのも実際なんです。
Q7：そういう私は被害の立場で今ご質疑させていただいていますけれども、
高石市としても、そういう救済制度を僕は設けるべきじゃないかと考えてはいるんですが、そのことについて、現時点でお考えがあれば、ご答弁をお願いします。
理事者：ただいま、松本委員からご紹介がありましたとおり、新型コロナワクチンの接種後副反応などのこういった健康被害に対しまして、申請等に要した費用の一部を助成制度として実施されている自治体があるということについては、我々承知をしております。
それで、先ほどご提案がありました、国の健康被害救済制度の申請費用がかかる、あるいは申請から決定までの間かなりの期間を要するといったことが原因で申請を断念するということのないように、我々としましても、その助成制度などについて、支援できるかどうか今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
松本：ありがとうございます。一度ご検討だけでもしていただけたらと思っています。
また、今のコロナワクチンというのは、マウスの実験だけで用いた試験で実際接種しているという状況もあって、そういう中で様々な弊害も出ているのかなとは思うんです。
やっぱりいろんなデータを見ると、繰り返し接種することで、例えば免疫機能が逆に低下しているというような数値も見えなくもないですし、逆に何か感染しやすくなっているのかなという、そういう声も聞いたりもします。
また、打つことによって、乳がんや子宮がんや卵巣がんや悪性リンパ腫等の増加というのも懸念されているのも実際なんです。
そういうところの中で、インフルエンザでも同じことなんですけれども、コロナに負けない、免疫力を上げる体づくりの取組も一度市としても考えてもらえたらと思いまして、この質疑は終わらせていただきます。
ありがとうございました。