東京都民じゃないけれど・・・ | キセキを紡ぐ Rut of hope

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ちゅーことで、

内海聡さんのFacebookより転載させていただきます。

いつもありがとうございます。

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東京都政の問題~外資企業、大企業だけの優遇措置反対

 

2025年4月、太陽光パネルが義務化されます。これは一般家庭ではなく業者向けの義務化になりますが、太陽光パネルの世界シェアは殆どが中国製です。強制労働などで作られている疑いが強く、欧米などでは使用禁止や使用の制限がどんどん設けられている状況です。それをなぜ日本ではわざわざ義務化しなければいけないのでしょうか。

 

また、太陽光パネルは、産業廃棄物の問題や漏電・感電や火災時の問題など様々な問題があります。それを義務化してまで普及しなければいけないのでしょうか。

 

本当に電気の無い砂漠地帯で、太陽光電池を上手く使ってちょっとした電気を作るというなら私も文句は言いません。しかし、東京都内でわざわざ中国のものを無理に使う必要性を感じられません。それを何故わざわざ義務化するのかと言えば、結局のところ中国とズブズブだからということでしょう。誰がズブズブなのでしょうか? 想像すれば何も難しくありません。

これも外資系企業を優遇し、お金を回すモデルになっています。国内産業を重視する等の、内需の拡大は微塵も考えられていません。

 

また、神宮の銀杏並木伐採についても触れておきたいと思います。一見この問題とは何の関係も無いように感じるかもしれませんが、銀杏を伐採してその後再開発をしようとしている訳です。これがいわゆる「箱物行政」というものです。キレイなビルを建てて結局誰が喜ぶのかと言えば、土建屋とそれで恩恵を被る大企業や外資系企業です。

伝統的な場所や自然などをどんどん破壊し、そこにビルを建てるという、まさに外資系企業や大企業優遇の象徴的なモデルになっています。「今だけ、金だけ、自分だけ」を政治家達が実践していて、都民の税金を外資系企業に垂れ流している、というのが今の状況です。

 

よって、外資企業や大企業を優遇し、国家戦略特区、開発政策、スタートアップ支援、神宮の並木の伐採や大企業のビル建設ばかりというのは大反対です。

 

よく、「財源はどこにあるのですか?」と聞かれますが、財源はあります。上述の通り外資系企業などに垂れ流される税金を、国内産業(中小企業)に回す方が良いと言っているだけです。簡単なことなのですが皆さん興味がないのか、なかなか伝わらないのです。

 

 

 

 

 

 

  

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表紙と挿絵を描かせていただきました↓↓

 

 

 

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