↑
こちらから転載させていただきます。
4月23日の参議院財政金融委員会で、内閣府がワクチンの接種推進のために3200万円をかけてYouTuberを起用した動画9本を作成したことを明らかにしたが、このような形で、ワクチンデマやフェイクニュースを打ち消していくというわけだ。
さらに、対策は「削除依頼」や「発信者情報開示請求」にも及ぶ。
《SNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う。（統括庁、総務省、法務省、厚生労働省、関係省庁）》（改定案 p91）
つまり、これはいよいよ政府がちまたに氾濫する新型コロナやワクチンに関する情報の「統制」を始めたというわけだ。
そう聞くと、「素晴らしいじゃないか！反ワクや情報弱者がSNSで拡散している陰謀論に扇動される人も増えているので厳しく取り締まるべきだ」と拍手喝采の人も少なくないかもしれない。
そんな気分に水を差すようで恐縮だが、個人的には「ひどい悪手」という印象しかない。
これによって偽・誤情報が消えるわけなどなく、むしろこれまで以上に氾濫する恐れもある。
国が「良かれ」と思ってやることが、なぜそんな逆効果になるのかというと、そこにどんな「正義」や「エビデンス」があったところで、「国家権力が個人の言論を握りつぶしている」という民主主義的に最悪なことをしているからだ。
政府が「デマ」を取り締まれば、政府の主張を信じている人たちは、胸がスカッとして正義が実現されたと感じるだろう。
しかし、世の中にはもともと政府の主張を疑っている人も多い。
彼らからすれば、「言論封殺」以外の何者でもないので、さらに不信感を強めていく。
また、「デマを流した」と断罪された側の人たちは、国への怒りと反発心が強まり、より過激な言動をしていく恐れもあるのだ。
要するに、デマだろうがフェイクニュースだろうが、個人の言論に国家権力が介入するということは、延焼している森林火災に、ヘリコプターで上から灯油をかけるのと同じくらい「愚かな行為」なのだ。
国民が自分たちでやればいいだけのことに、国家権力が首を突っ込んでコントロールしようとしても、ややこしいことにしかならないから、やめた方がいいと申し上げているのだ。
● 国家権力が国民をコントロールしようとして起こること では、具体的にどんな「ややこしいこと」が想定されるのか。
例えば、こんなケースだ。
SNSで繰り返し「新型コロナワクチンを打つと死ぬ」「ワクチンで内臓が溶ける」などと発信をした人がいたとしよう。
SNS上では「反ワク」「陰謀論者」などと批判されているが、それをものともせずに発信を続けている。
厚労省が発信しているコロナワクチンに関する情報には「打つと死ぬ」とも「内臓が溶ける」ともない。
ということで、これらの投稿を厚労省は「科学的根拠のない偽・誤情報」として判断し、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に基づいて、さっそくSNSのモニタリングを開始した。
しばらくして、フォロワーも徐々に増えて影響力も増してきたということで、総務省や法務省と連携して、前出の行動計画に基づいて、この人の投稿の削除依頼をすることにした――。
「なんの問題もない適切なデマ対策じゃないか」と思う人も多いだろう。
しかし、「発信者情報開示請求」をしたところ、この人の家族がワクチン接種後に亡くなったことがわかったとする。
となると、印象がまったく変わってくるのだ。
ご存じの方も多いだろうが今、新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族会や、重い後遺症に苦しむ人たちが、ワクチン接種を「薬害」として国に慰謝料を求めて集団訴訟を起こしている。
この件を報じたCBCニュース（4月17日）によれば、ワクチン接種後に亡くなるという「死亡事例」が2193人もいて、接種後の副反応報告は3万7000件を超えている。
原告の中にも、接種後に息子を亡くしたという父親や、接種後に下半身不随になった男性もいる。
では、厚労省はこのように「接種後、死亡をした」「重い後遺症が残った」と訴えている人たちの訴えにどう答えているのかというと、「重大な懸念は認められない」――。
つまり、「接種後に死亡」「重い後遺症が残った」と主張をしている人々というのは、国からすれば、「科学的根拠に基づかない偽・誤情報を騒ぎ立てる人」という扱いで、国家の威信をかけて、つぶしにきているのだ。
さて、そんな法廷闘争が進行しているなかで、これらの原告と同じ「ワクチン遺族」のSNS投稿を、政府が「偽・誤情報」として握りつぶしたと聞いたら、みなさんはどう感じるだろうか。
「政府は常に正しい」という人たちは、「裁判でもぶっつぶして、SNSのアカウントを凍結して、反ワクは徹底的に排除だ」と支持するかもしれないが、「なんかちょっとやりすぎじゃない？」とドン引きする人も少なくないのではないか。
中には、「国の責任を追及する遺族や患者を潰すため、国が有利になるような言論封殺をしているのでは？」と政府のやり方に不信感を抱き、「やっぱりワクチンは危ない」と確信を強める人もかなりいるはずだ。
もっとややこしいのは、政府が偽・誤情報の判断基準としている「エビデンス」というものが常にアップデートされていくということだ。
例えば、先ほど取り上げた「ワクチンで内臓が溶ける」というのを主張している医師らもいる。
京都大学名誉教授の福島雅典氏など、ワクチンの安全性に疑問を持つ医師や研究者が23年6月に設立した「一般社団法人ワクチン問題研究会」という団体がある。
この団体が、2021年12月から2023年11月までの2年間に、国内の医学学会で報告・検討された疾患をまとめたところ驚くべき結果が出た。
「初期のワクチン接種後症候群」として、血小板減少、心筋炎、深部静脈血栓症、ギラン・バレー症候群、リンパ節腫大など201もの多岐にわたる疾患があることが判明したのだ。
血栓のような血管系障害が目立つものの、あらゆる体内組織で発症していることがわかったというのだ。
さらに、この結果を厚労省に乗り込んで発表した福島氏は、会見中に耳を疑う事例を述べている。
「28歳の男性は心臓が溶けており、これまでの医師経験の中で見たことがない症状が新型コロナウイルスワクチンによって引き起こされている」（Medical DOC3月2日）
ただ、このような話は厚労省からすれば「科学的根拠のない偽・誤情報」という扱いになるだろう。
厚労省の「新型コロナワクチンQ＆A」の「ワクチンの安全性と副反応」によれば、ワクチンに認められている副反応は「疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み等」と「稀な頻度でアナフィラキシー」。
そして「頻度としてはごく稀ですが、心筋炎や心膜炎を疑う事例」があるだけだ。
「ワクチン問題研究会」が発表した血小板減少や血栓など多岐にわたる全身疾患は含まれていない。
ましてや、「心臓が溶ける」なんてことは認められていない。
政府が認めていないということは、「偽・誤情報」ということだ。
それはつまり、今回の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に照らし合わせれば、福島氏やワクチン問題研究会がこれから発信する情報というのは、政府がモニタリングをして、「科学的根拠がない」とジャッジすれば、プラットフォーム事業者やプロバイダーへ「削除依頼」もできるということだ。
● 「エビデンス」を国がジャッジする危険性
これを「ワクチンの正しい知識を広めるためには仕方がない措置」と捉えるか、「民主主義の根幹を揺るがすとんでもない言論統制」と捉えるかは、個々の感覚によって違ってくるだろう。
「国家への忠誠」とか「個人の自由意志」という、人が生きていくうえで何を大切にしているかということで、見えてくる景色が180度変わってくるからだ。
ただ、歴史を真摯に学べば、国家が病や薬害についての「エビデンス」をジャッジして、国民に言論統制を求めていくというのは、目もあてられないほど、ひどい結末を招くことがわかる。
その最もわかりやすい「悲劇」がハンセン病だ。
「らい菌」に感染することで起こるこの病気は、他人への感染力が非常に弱く、治療法もある。
かつては伝染する恐ろしい病気と誤解されて、患者は療養所に隔離されるなど非人道的な扱いを受けていた。
しかし、1943年にアメリカで治療法が確立されたことをきっかけに、世界中で通院し、薬での治療ができるようになった。
しかし、そんな「エビデンス」に背を向けて、ハンセン病患者を見つけ出しては、療養所に押し込めるということを、政府や自治体をあげて推進していた国がある。
そう、日本だ。
海外のハンセン病患者が病院に通いながら治療をしていた1960年代でも、日本では「無らい県運動」が盛り上がっていた。
これはハンセン病の根絶を掲げた厚生省（当時）が地方自治体や民間に呼びかけて、自宅でかくまわれている患者を見つけ出して、療養所送りにするという「患者狩り」という官民運動だ。
では、なぜ日本人がそんな愚かな隔離政策を続けていたのかというと、それが日本政府の「科学的根拠に基づく正しいハンセン病情報」だったからだ。
だから今の「ワクチン情報統制」と同じように、政府の考えと合致しない「偽・誤情報」をふれまわる医師や研究者は「言論封殺」をされていったのだ。
その代表が、故・小笠原登医師だ。この人は戦前からハンセン病が伝染するというのは「迷信」だと訴えて、アメリカで治療法が確立する2年前の41年には、新聞で「治療ができる病」だと主張する。
しかし、これが政府の方針に合致する研究者、マスコミ、そして学会の逆鱗に触れてボロカスに叩かれて、「偽・誤情報」扱いにされた。
この言論統制が、1953年の「らい予防法」（全てのハンセン病患者を隔離の対象とし生涯施設に入所させる）にもつながっていった。
日本政府がこの法律を廃止して、自分たちの過ちを認めたのはそれから43年が経過した1996年だ。
アメリカで治療法が確立してからは55年にも及ぶ。
国家権力が「正しいエビデンス」を決定して、そこから少しでも外れる「異論」を封殺するということをやると、とんでもない悲劇を招くケースは世界中に無数にあるが、日本の場合、ハンセン病の歴史を見れば明らかだ。
もっと詳しく知りたいという人は、ぜひ厚労省の「歴史から学ぶハンセン病とは？」というページをご覧になっていただきたい。国の傲慢さがよくわかるだろう。
「ワクチンに関する偽・誤情報を取り締まればみんなハッピー」なんて浮かれている厚労省の役人の皆さんもぜひこのページをお読みになって、その愚かさを学んでいただきたい。
コメント欄より↓
医療機器開発の仕事をしています。一般的に医薬の開発には7年～10年以上かかると言われています。コロナワクチンは、非常事態ということもあり、極めて短期間で開発され、世界的に承認されました。それ故に弊害も多く発生してしまいました。今後も同様のパンデミックが発生した際には、みなさん1人1人がもっと慎重になり、容易な判断をせず、自身でよく考えることが重要です。日本には予防接種法があり、全ての予防接種は任意と定められています。会社や大学なども強要なできません。国のお墨付きがあっても、ユーチューバーの方がアピールしても、最終判断はあなたです。
この行動計画はWHOが画策するパンデミック条約と国際保健規則改正が、世界的に批判を浴び採択が難しくなっていることと関係がある。 「条約でワクチン強制にはならない」と政府は言ってるが、かつて「接種してお得に旅行を」というキャンペーンを行ったのをお忘れだろうか？今後再びパンデミックが起こった際には「未接種者が出来ないこと」を日常生活に支障が出るレベルにまで増やし、接種に誘導しようとするのは想像に難くない。 健康情報が記録されたマイナ保険証とスマホを連動させ、現在医療機関の受付で行われている顔認証カメラによる個人の特定が義務化されれば、未接種者が医療行為を受けれなかったり、買い物先でのデジタル決済を停止することも可能になる。 河野太郎がマイナ保険証をゴリ押しする理由がここにある。それはデジタルヘルスパスポートは、WHOがWEFと結託して実現を企む「超監視型社会の実現」に不可欠なアイテムだからだ。
すでにコロナワクチン接種後死亡の500人以上（さらに承認待ちは数千人いると言われている）を厚労省が因果関係が否定できないと認めている以上、もはや「コロナワクチンは安全」という戯言は通用しない。ワクチン接種後に超過死亡が激増している事実も厚労省は死亡予測値を引き上げる事で誤魔化そうといている。もはや誤魔化し切れないところまで来ているところに無駄な足掻きはやめた方がいい。海外でもコロナワクチン薬害訴訟も始まり、薬害は事実として認められるつつあるのだから。誤魔化そうとすればするほど世界的に薬害が確定した時の責任は重くなるだけです。すでに「全責任は私がとる」と言っていたはずの某大臣も「自分はただの運び屋」と責任逃れに走って全責任を厚労省に押し付けようとしているのだから。
自分は反ワクで、反薬物で、反医療です。 我慢できれば、薬物は使わず、自分の力で治したいと思っています。 医療村の人達の煽りを妄信したデマ太郎以下の政府・行政・マスコミの圧力のおかげで、職場や周りから疎外され、いじめられ、ワクチン打つか仕事を辞めるかの選択に追い込まれた時期もありました。 日本では、ワクチン接種数と感染者数のグラフはかなり一致しています。 自分は反ワクですので、接種と感染に何か関連があったと疑っています。 副作用も予想以上に多く、将来への影響も未知数です。 自分は反ワクですので、将来、免疫が低下・暴走、遺伝するのではと疑っています。 健康な人が薬物で被害を受けるようなことは、あってはならないことです。 「薬で何でもコントロールできる」など思い上がらず、疑いを持って、健康な人に関与するのは、余程慎重になってもらいたいと願っています。
今でこそこうしたワクチンに対する記事が出るようになったが、記事に対するコメントでさえワクチンに疑問を呈する内容のものは削除された。YouTubeでも国の政策と反対の意見はすぐに削除されるためワクチンという言葉は使わず「お注射」などと言葉を変えざるを得なかった。それをまた徹底して行おうというわけですよね。それこそハンセン病の悲劇が繰り返されることになると思います。
ワクチンの副反応には、2つの制度があります。 【副反応疑い報告制度】 ワクチンの安全性を評価するための制度です。 「コロナワクチン副反応データベース」を見ると、 2022年6月までに、3万件以上の報告があります。 （その後は、厚労省の「厚生科学審議会」の資料で見ることができます。） 【予防接種健康被害救済制度】 被害を受けた人の救済・補償をするための制度です。 厚労省の「疾病障害認定審査会」の資料を見ると、 死亡一時金4420万円の認定は561件、 医療費などの認定を含むと、7118件あります。 医療費では、心筋炎や心膜炎の認定が多いです。 その他にも、脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、ギランバレー症候群、帯状疱疹、脱毛症など、様々な疾病が認定されています。 テレビでは報道しないので、ご覧になってみて下さい。
本記事は、政府・厚労省政策の問題点を、よくまとめられている。政府からすれば、真摯に取り組んでいる民間の医療従事者・研究者が、問題点を指摘しても「反ワク」として削除されることもありうるとの見解。 例のワクチンの問題点は、3年前の新型コロナ感染当初から、 「十分な治験が行なわれていないｍRNAワクチンを、いきなり人体に投与するのは危険。」と、海外も含めた各方面から指摘にもかかわらず、それら意見を無視して情報統制し、ワクチンを無理押しした点だと思う。ある事象に両論ある場合、その両方の意見を平等に報道する義務を定める「放送法」の規定など、NHKほか大手メディアでも全く無視されていた。民主主義の根幹がゆるがせになっていた。 そして このワクチン、製薬会社とどのような契約になっているのか納税者たる国民に非公開というのも大問題である。この責任は、いずれ厳密に追及されるべきである。
先着50名さま⇩無料ですよ！
表紙と挿絵を描かせていただきました↓↓
表紙と挿絵を描かせていただきました↓↓
表紙と挿絵を描かせていただきました↓↓
表紙と挿絵を描かせていただきました↓↓
こちらから予約できます↓
野草を摘んで調理して食べるワークショップです。
簡単手抜き料理しか作らないです。
え？
