ポストコロナを見据すえた自治法改正は全体主義への道！

ちゅーことで、

谷本誠一さんのFacebookより転載させていただきます。

いつもありがとうございます。

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　本日１月２２日は、３５３回目の街頭演説。テーマは、地方自治法改正についてです。

　去る１月１７日、政府が来る１月２６日招集予定の通常国会に、地方自治法改正案が上程されることが判明しました。

　これは、昨年１２月２１日に、首相の諮問機関たる第３３次地方制度調査会が「ポストコロナ経済社会対応地方制度のあり方答申」を首相と総務相に提出したのを踏まえ、所管の総務省が地方自治法改正案策定に着手していたものです。

　その概要は、コロナ禍の経験を踏まえ、大規模災害やまん延する感染症が発生するような非常時において、政府の権限を強化する内容となっています。具体的には下記４点が挙げられます。

　①個別法の規程がなくても、国が地方自治体に指示できる

　②指示する場合は閣議決定が条件

　③地方自治体に対し、指示に応じる義務を課す

　④国が対処方針検討に際し、地方自治体に資料提出を要求できる

　つまり、「非常時」という建て前において、国が地方自治体の上位に来るというのです。しかしながら、非常時を一体誰がどのような基準で判定するのかと言いますと、政府の判断、医学パンデミックの場合は、WHOからの勧告を受けてのやはり政府の裁量となる訳です。

　ところで、戦後成立した憲法第９２条で地方自治が位置付けられ、自治本来の趣旨に基づくことが謳われています。これは戦前の全体主義の反省を踏まえ、地方自治に自立性を持たせるものと解せられます。しかしながら、国が上位で地方自治体が下位であるかの如くの実態が長らく続いて来ました。その象徴が国の機関委任事務を地方自治体に課していたことです。

　そこで、１９９０年から地方分権改革がスタートし、１９９９年に地方分権一括法が成立。２０００年４月１日から本格施行された経緯があるのです。これは４７５本の法律等改正を束ねるものでした。その中での中心は、何と言っても地方自治法改正で、第１条の２第２項には、地方自治体の自主性と自立性が明確に記述され、このことで、国と地方は対等であることが打ち出されたのです。

　それを受け、第２条第９項第１号は、国の機関委任事務が廃止され、本来国が行うべき事務を自治体に依頼する形の法定受託事務が明記されました。同様に第２号では、都道府県による市町村への法定受託事務が明記されたのです。

　コロナ禍に突入し、２０２０年１２月２日には、コロナワクチン接種を国民の努力義務、国の接種勧奨によるものと位置付けた予防接種法改正が成立、１２月９日から施行されました。その際第３０条には、コロナワクチンの臨時接種事業は、全額国費負担となる、国から市町村への法定受託事務と位置付けられたのです。

　これとて、主体性のある市町村長が、ワクチン接種予算を編成しないと、都道府県知事からの指導を受け、それに従わない場合は、都道府県知事による行政代執行が行われることになっており、国と地方が対等というのには、尚疑問が残っていた訳です。

　ところが、この度地方自治法が改正されますと、非常時には国と地方は対等ではなくなり、中央集権体制になるのです。これがどの程度継続するかは、あくまで政府裁量のため、地方自治体の自主性と自立性は、その間完全に消失することは明白です。

　一方、今年５月に予定されているWHA（国際保健総会＝WHO年次総会）では、パンデミック条約と国際保健規則（IHR）の大幅改正案が採択されようとしています。このことに関し、昨年１２月６日の衆院厚労委員会で武見敬三厚労相は、前者は締約国に法的義務を負わせるものと本音を漏らし、締約国の２／３を必要とするため、その成立を困難視しました。しかし後者においては、WHOによる法執行能力の強化であるとし、１／２で成立することから、合意される見通しを答弁して見せたのです。