伊東巳代治氏の日本を貶める外国の情報戦に勝つ方法は外国の情報網を日本の為に活用する事
拉致問題で北朝鮮に行った日本政府は何も得られないまま帰って来ていますが、北朝鮮の自分たちはやっていない事はない、という国連へのメッセージ作りに使われた様です。
日本は慰安婦問題ではアメリカに像を建立されたり、南京大虐殺も祈念館が出来たりと中国や韓国の反日工作に対し未だに有効な手を見いだせないでいます。
チョット待ってください、日本の先輩にはこの様な外国の情報戦に立派に戦って勝って来られた情報官僚伊東巳代治（いとうみよじ）氏がおられるのです、ですから日本は外国の情報戦は苦手という事はないのです、
だったらこの方に学びましょう、そして自信を取り戻しましょう、
転載させて頂きます記事は星槎大学非常勤講師 森 清勇氏がお書きになておられるモノからですが、氏は記事の中で
慰安婦問題は日本の名誉だけでなく、在米日系人をも辱め、地域社会や学校では家族や子女が種々の嫌がらせを受けるに至っており、安全にも関わる問題である。
慰安婦像の設置などでは韓国系米国人などのロビー活動が大きな原動力になっていると聞くが、日系米人は少なく思うような対処ができていないと仄聞（そくぶん）する。
国際世論を味方につける必要があるが、発信力の弱い外務省に依存していては解決しないのではないかと危惧する。
外務省は「害」務省か
外務省は日本の国益のためではなく、外交官や省員のためだけにある「害」務省でしかないという批判をよく聞く。
と外務省の実態を嘆いておられますが、特に情報官僚伊東巳代治氏がどの様にやってこられたか、のところを抽出させて頂きます
慰安婦問題の解消に「外国メディア」を積極活用せよ
今こそ「旅順口虐殺」報道を跳ね返した先人の偉業に学ぶ時
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42070
前部略より転載開始
＞
日本が戦後の自虐史観から脱出できない最大の原因は、「正義の連合国」に刃向かった「悪の日本」という図式の東京裁判史観であろう。
サンフランシスコ条約では「judgment(判決）」とすべきところを「裁判」と訳したために、個人に下された判決ではなく、日本国家に対して行われた裁判として受け入れたことになり、事後法で行われた裁判の違法性を主張する意識をもぎ取ってしまった。
また、米英ソなどが立ち上げた「連合国機構」でしかないThe United Nationsを、あたかも中立公正な国際機関であるかのように「国際連合」と訳した。「連合国機構」としたのでは敗戦国・日本にとっては受け入れがたいと考えたからであろう。
このような外務省の作為に満ちた欺瞞が日本国民に自虐史観を植えつけ、占領国が勝手に憲法などを変えてはならないとしたハーグ条約に違反する米国製憲法の破棄や改正さえできなくしたといっても過言ではなかろう。
外務省は従軍慰安婦問題でも発信すべきことを発信してこなかったし、拉致問題についても外国に認識させるどれだけの努力を行なってきたか疑問である。
日本国特命全権大使・公使は天皇の認証官でありながら、多くがその役目を十分に果たしてこなかったと言っても過言ではなかろう。国益を勝ち取る努力をさて置いて、在外公館の不正経理や個人的な蓄財などは許し難い犯罪であるが、国民の目には届きにくいと仄聞（そくぶん）したことがある。
外向けに仕事をするがどこまでも国のためという意味では、外務省よりも「国務省」が合致した呼称かもしれない。橋本竜太郎政権で省庁改革が行われたが、いの一番に改革されるべきは外務省ではなかったかという思いは強い。
旅順口大虐殺の処理
日清戦争で眠れる獅子の清帝国に勝利する進撃を続ける日本であったが、「旅順口大虐殺」という「国家の存亡」(伊藤博文首相)に関わる状況が現出した。戦争遂行にも大いに支障をきたすことになる。
この件に関しては「日本と韓国、こんなに違う民主主義の深度 国民の目をそらし大統領を守る韓国と、首相の所在はいつも明らかな日本」でも触れたが、日本にとっては憂うべき状況であった。
米国の大衆紙『ザ・ワールド』は、「日本軍は旅順口に入ったが、冷血にもほとんどの住民を虐殺した。無抵抗で非武装の住民たちは住居の中で殺戮され、その遺骸は筆舌に尽くしがたいほど残虐に切断されている。
外国人特派員たちは、この事件に恐れおののき、一斉に従軍記者団から離脱した」(大要)と報道し、その後も同紙は盛んに「日本軍による虐殺」を報道し続けた。
大虐殺の報道をいかに被害最小限にとどめ、反転して我が方に有利に展開するか。その詳細は『「日本叩き」を封殺せよ 情報官僚伊東巳代治のメディア戦略』(原田武夫著)に詳しい。
「極東に派遣される外国新聞記者は辣腕の猛者揃い」であっただけに、「旅順口の大虐殺」は「文明の戦争」を戦っていたはずの日本を「野蛮な戦争」にしかねなかった。
この報道によって、半月前に調印したばかりの日米通商航海条約を米国が批准しなくなる可能性があると在米日本公使館から陸奥宗光外相に報告が届いた。英国の「ザ・タイムズ」を好んで読んでいた伊藤首相も「すぐ手を打たなければ」と行動に出る。
この時、内閣書記官(現官房長官)であった巳代治は若い時、電信の敷設業務に関係し外国人とも仕事をする。その後は英字新聞会社に就職し、日清戦争の時には東京日日新聞社(現毎日新聞)の社長になっており、終生にわたって「新聞・メディアを知り尽くした男」との評価を受け続けた人物で、
情報戦の重要性を認識していた。
伊藤首相は巳代治をして内外のメディアとの接触を図って日本の窮状脱出を図らせる。巳代治は英語力を駆使して英米などの有力紙である『ザ・タイムズ』や『ニューヨーク・ヘラルド』などの記者に接触し、「日本が行っているのは、野蛮に対する文明の戦いだ」と説得に努めた。
「外国特派員たちは・・・離脱した」と報道されたことには、「冬支度のためで、記者たち自身が偏向報道に驚いている」などと反論もさせている。こうして、『ザ・ワールド』の記事が虚偽である可能性があるとするフランス記者の報道などが出るようになり、日本の言い分が認められる。
おわりに
その後も李鴻章暗殺未遂事件や三国干渉、閔妃暗殺事件などの難題が明治政府に襲いかかる。その都度、外務省ルートよりも首相は巳代治の外国マスコミ界との情報ネットワークを活用して対処していく。
巳代治のマスコミ対策の終着点は、
当時世界最大の通信網を誇っていたロイターを活用して、
相手の動きを公開される前にいち早く知り、
日本が不利にならないような情報を積極的に流させることであった。
こうして、産声を上げたばかりの近代日本は日清・日露の両戦争を「文明の戦争」として戦い、勝利して五大国の一員になっていく。
原田氏は「今こそ、巳代治（当時30代後半）のような卓越した経験と能力を持った若き人材をオールジャパンの中から発掘し、情熱と冷静な戦略を持った国家指導者の下に集合させ、そのネットワークによって日本自らが『対外宣伝』『情報戦略』を展開させていかなければならない」と主張する。
従軍慰安婦のみならず、拉致問題に関しても、日本は世界の理解と支援を勝ち取っていないように見受けられるが、いかがであろうか
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転載は以上です
この様に日本を貶める外国の情報戦は今に始まったわけではないわけで、戦前からすでに行われていたわけです。
是非全文をお読み頂きたいわけですが 、こんな素晴らしい先輩がおられたのにどうしてそこから日本人は学ぼうとしないのでしょうか
情報戦には情報を流す元を使う事であり、力で押さえつけたり黙らせることではない事を学ばせて頂きます。
日本はメディアに対してもその技術力は世界的なものです、外国の情報網を最大限活用していけば日本を浮上させる事も可能なわけですから、慰安婦の嘘も中国の漁船（？）が大挙して不法行為をしているのも徹底して世界に流す事であることを申しあげたいわけなのです。
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