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一級建築士・一級瓦葺き技能士・宅建士・歴史研究　松井秀夫

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永住外国人は「生活保護法の対象外」の最高裁判断を全面的に支持しますと井上政典氏

永住外国人は「生活保護法の対象外」　最高裁が初判断


（記事↑をご覧ください)

「最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した」という事について「たとえ永住権を持っていても外国人の生活困窮者にはその母国が対応すべきであり、現在行われているのは地方自治体の行政措置であるということ明確にしたことです。」と井上政典氏はブログで言われています


社会保障制度がなぜ出来るのか、それはそれができるだけの国に力があるからです、国があっての社会保障であり、社会保障制度も国の安全保障と無関係ではないわけです

安全保障からいえば日本に対して敵対的行為や政策が行なわれている国とそうでない国とによってわけられる必要があるわけです、国が傾けば社会保障など存在できませんからその国の存在を脅かす関係国の人々まで対象にすれば日本国民のお金で日本国民の生活や安全を脅かす事になります


これは国際問題になりますから、国連などが行なうべき問題であるわけです、特に中国では「国防動員法」などで、中国が攻撃されたら国民は全て戦う戦闘員にならねばなりません、ならば日本で補償もらっていても本国の法律を順守する事から日本人に銃を向けなければならなくなるわけです


反日政策の国の国民を多く日本に入れる事は「人道」や「人権」と言う言葉によって日本人の人権や安全が脅かされる事になってくるわけです、特にざっと見ても日本にいる中国人は100万以上と言われていますから自衛隊の数をはるかに凌駕しているわけです、


更に反日の国では軍事訓練を受けていますから日本人の様に全く武器などを扱った事のない国民ですから、大事な子供やお金がある家にその家を狙う人におカネを出して来てもらう様なもので安全保障に関しては日本は世界では落第生とも言えるわけです


悪い事をするな、と言う事と悪い事ができる環境を作るな、と言う事はまさに火事に関して燃えやすいモノを近づけるなと言う事でもあり、事が起こりますと癒える事のない事態を招来する事になりますから、ならない様にする配慮作りも大事であるわけです。


では国籍のある人は国籍がある国で対処すべきであるという当然の事を評価された井上政典氏のブログを転載させて頂きます


井上政典のブログhttp://ameblo.jp/rekishinavi/

筥崎宮にて

外国人への生活保護は法的対象外という最高裁の判断
http://ameblo.jp/rekishinavi/entry-11897995790.html

　久しぶりに日本の司法の良心を見た感じがしたのは私だけでないでしょう。

　たとえ永住権を持っていても外国人の生活困窮者にはその母国が対応すべきであり、現在行われているのは地方自治体の行政措置であるということ明確にしたことです。
　
　外国人の生活保護に対する日本人との考え方の違いがあり、さらに背後にいる圧力団体のせいで日本人の生活困窮者が申請するよりも簡単に通るとも言われており、問題だなと思っていました。

　それを在住権を持つＣＨＩＮＡ籍の女性の訴えで裁判になっていたのですが、日本の司法の良識をやっと見ることができました。

　外国籍はあくまでも外国人です。日本国民ではありません。ただ、日本に居住し、生活をしているだけの人たちです。

　忠誠は本国に誓い、外国人としての誇りを持って生活をしています。

　日本は自由な国ですし、開かれた国ですから外国人の方々が日本で仕事がしたいというならばぜひ法律に則ってがんばることは全く異論はありませんし、それがおいしいレストランならぜひ食べに行きたいものです。

　知的な能力をお持ちで、それが両国の懸け橋になるのなら、ぜひその能力を使って両国の親善のために尽力されれば、私もできることがあればお手伝いしたいと思っています。

　これが建前ですが、本音のところは民主党が政権を取ってから急増し始めた外国人の生活保護世帯数の問題です。

　いまだに自分の親が生活保護を貰っていた高額所得者の芸人がのうのうとテレビに出ているのが我慢ならないという人は多いでしょう。

　普通ならば、親が生活に困っていたら自分が仕送りをして親の生活を助けるものです。でも、この芸人も問題ですが、その母親の周りの環境に問題があると思っています。

　安易に申請すれば受給できるという仕組みや環境があるように思えてなりません。

　本当に困って息子に頼っていれば、その芸人も親の面倒を見たかもしれません。しかし、市側もその息子が売れっ子の芸人だということがわかっていたにもかかわらずその申請を認めたことはそうせざるを得ない雰囲気が大阪という地域的な事情であったのでしょうか。

　ある市側の担当者から聞いた話によると、しつこくそしていろんなところから圧力がかかるが上司は助けてくれないし、仕方なしに認めてしまったことがあるそうです。

　それに手を貸す市会議員や政党も存在し、生活保護者を増やせば増やすほど、その政党の得票数はあがるのです、もし外国人参政権を認めてしまえば・・・。

　この外国人に対する生活保護問題は、外国人地方参政権付与問題と密接に関係するのです。

　国民の血税でお世話になっている人たちが自分の義務を果たさず、権利だけを主張してよりよい社会を作るということは、普通の日本人にとって肩身の狭い思いをすることに繋がるのです。

　当然例外はあります。
　
　４０年間まじめにレストランを経営しきちんと税金も国民年金も納めて地域にも貢献した人が、ある大病に罹り店をたたまなければならなくなり、改装費などの借金があったために、生活が苦しくなったとします。

　こういう人の生活を保護することを行政が認めてあげてもほとんどの人は文句を言わないでしょう。もともとはそういう人のために行政側が善意で行ってきた制度でした。

　でも、それを悪用する人が増えてきているのです。

　もちろんそれは日本国籍を持っている人にもいます。貰わな損というさもしい考え方の人たちです。軽蔑に値します。

　社会保障は本当に生活に困った人たちを社会全体で助けるために存在する物であり、それを受けることは自分の努力でどうしようもない人たちが最後の手段として存在するものです。

　それを安易に受け取ってまじめに汗水たらして仕事をするよりも高額の生活保護費を受け取ること自体がおかしいでしょう。

　夫婦だとお金がもらいにくいために偽装離婚して母子家庭として受け取っているケースも散見されます。

　モラルの低下が問題ですが、在住外国人たちの安易な生活保護がその敷居を下げていると言っても過言ではないでしょう。

　セーフティネットで生活保護制度は必要なものです。それを安易に使わないことにしなければ、増大する社会保障費が増税する口実にまたつかわれます。

　これは人種差別という問題ではありません。当たり前のことを当たり前にしたというだけのことです。

　憲法２５条には国民は文化的な生活をする権利を有すると書いてあります。

　ここでいう「国民」は当然のごとく「日本国民」であり、外国人ではありません。

　ただ日本は人道的な国ですから、生活に困窮した外国人を優しく本国までお送りする費用は出してあげてもいいと思っています。

　移民の拡大という問題がありますが、ここら辺の考え方も全く違う人が入ってくるのなら、今ここできちんと整理をして運用を開始しなおさないと将来の大きな問題を先送りすることになります。

　だから今回の最高裁の判断を全面的に支持します。

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転載は以上です


人の為になる事をする事が世の中の為になる、というのは日本国内の常識であって世界の常識ではありません、人の為になる事をする事を利用する人が多くいる国も存在しているからです。


その様な国の体質を単なる日本人の親切心などで変えられるものではありません


反日促進に為に人権が使われると言う、隣国の政策トリックを見破って、罪を犯す人が増えたり、税金を納めている日本人の生命や財産が脅かされないようにするという安全保障に関しての意識をもっと高めるべきではないかと申し上げたいわけなのです



参考サイト紹介

中国の「国防動員法」とは

国防動員法
とは、中華人民共和国 で2010年
7月1日 から施行された法律 である。

http://dic.nicovideo.jp/a/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95

内容を簡単に言えば、中国
国 内で戦争 や武力 衝突が発生した際に、金 融機関 や立海
空 の交通輸送手段、港湾施設、報道 やインターネット 、医療機関 、郵便、建設、貿易、食糧などの民間 資源 をすべて政府の管理下に置くことができる、というもの。

概要

内容

国防動員法 は、2010年
2月26日 に開かれた中華人民共和国 第十一届全国 人民代表大会常務委員会第十三 次会議で決定された。

1997年 に施行された安全保障の基本法である「国 防法」を補完 するものと位置づけられ、 日本 が戦前 に施行した、国家 総動員法とほぼ同じ狙いだと言われている。

この強硬な法律 は明らか に戦争 を意識しており、急激 な経済 成長と共に急拡大する軍事 力 を使い、いよいよ台湾 や日本海 、太平洋 への軍事 侵攻が近いと捉えられなくもない。

原則として国 外にいる中国 人にも適用されるこの法律 。そうなると、

現在日 本にいる大量の中国 人は、有事の際に中国軍 に動員され、日本 にいながらにして破壊活動や軍事 活動を開始する要員となる可能 性がある。


さらに、この法律 は中国 に展開する外資系企業 も対象 になるため、

現在中国 に進出している日系企業 は中国軍 の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されることになる。

これほどの法律 にもかかわらず、このことを報じるマスコミ は現在、産経新聞 だけである。


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転載は以上です


以下の関連ブログをご覧ください
「中国の国防動員法が適用された時の石平氏の日本がどうなるかは分かり易い」
http://ameblo.jp/matsui0816/entry-11166851640.html




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