中国指導部の親族らタックスヘイブン(租税回避地)で資産管理とは国民はイイ鴨ですな

中国指導部の親族らタックスヘイブン(租税回避地)で資産管理とは国民はイイ鴨ですな

共産主義の国とは平等という言葉を使って国や国民を利用する主義なんでしょうか、本当に貧富の格差が資本主義国の何十倍も大きいというジニ係数は言葉（平等）と現実のあまりに違う事実（格差）に唖然とします

産経さんに中国の指導部の親族らがタックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島の企業を資産管理に活用していると言う記事が出ています、

国民の大半が低い生活をさせられて空気はひどいし経済自体バブル崩壊と言われてきている中で、中国の指導層は結局私利私欲の塊である事が黙ってやっていてもポロポロと出てくるわけです

そして自分達の悪行三昧を日本などに転嫁して世間の目を自分達から遠ざける様にしていますが、天網恢恢という言葉は彼らの行動に使われるわけです

まずは産経さんの記事を転載させて頂きます

習主席の義兄や温氏の息子らが「租税回避地で資産管理」　英紙報道
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140122/chn14012213550004-n1.htm
2014.1.22 13:53

　英紙ガーディアン（電子版）は２１日、中国の習近平国家主席の義兄や、温家宝前首相の息子、温雲松氏を含む中国指導部の親族ら少なくとも十数人が、タックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島の企業を資産管理に活用していると報じた。関係書類の分析で判明したという。

　同紙によると、欧州の金融大手はバージン諸島で、これら親族の資産管理会社の設立を支援。クレディ・スイスは温家宝氏が首相在任中、温雲松氏のためにコンサルタント会社を設立した。

　バージン諸島のタックスヘイブンは、中国と香港の２万１千人以上が利用。中国からは２０００年以降、１兆～４兆ドル（約１０４兆～約４１７兆円）の資産が流出していると推計されているという。（共同）
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転載は以上

世界にいる中国人たちはこの事実を本国の中国国民に伝えていないのでしょうか、勿論伝えてはいると思います、しかし中国の支配層は伝えられていると考えて国民への圧力を掛けているのでしょう

中国のそんなこんなをジャーナリストの宮崎正弘氏が自身の国際ニュースで詳しく伝えられていますので転載させて頂きます

宮崎正弘の国際ニュース・早読み平成２６年１月２４日

習近平義弟、李鵬長女、温家宝息子も英領バージン諸島に怪しげな会社を登記
http://melma.com/backnumber_45206_5966866/
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　やっと英国はタックスヘブンという悪の温床にメスを入れるか？
　　習近平も温家宝も周永康も、中国共産党と英領バージン諸島との黒い絆
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　英領バージン諸島はカリブ海に浮かぶリゾート、税金天国。資本金わずか１ドルで会社登記ができる。中国と香港からの会社登記は２１３００社もある。
だから英紙『ザ・ガーディアン』は書いた（１２年１１月２５日付け）。
　「砂の島、海と秘密の英領バージン諸島は世界最大のオフショア市場となった」
　同島はちっぽけな観光地。歳入の六割が、この幽霊会社の登記料で成り立っており、なんと登録料収入は２０１１年度だけでも一億八千万ドルに達した。

世界中から怪しげな逃避資金が、この小島を経由して、世界のどこかへ投資に向かう。スイス銀行が顧客名簿公開に踏み切った今、タックスヘブン地図が激変したために、リヒテンシュタイン、クック島などのタックスヘブンを飛び越えて、英領バージン諸島には怪しげな、誰が経営者かも分からないペーパーカンパニーが盛業中だ。
　

　▼なぜカリブ海の小島なのか？

　最初にバージン諸島に「金融の秘密口座取引」「オフショア市場の開拓」に鋭く目を付けたのは英国の法律事務所だった。
１９８０年代、サッチャー首相の金融緩和政策への舵の切り替えによって英国から自由にカネが動かせるようになったという状況変化が背景がある。
　ついで１９９０年代、それまでオフショア市場の王者でもあったパナマが、ノリエガ逮捕という米国の軍事介入の結果、パナマのタックスヘブンの魅力が薄れ、英領バージン諸島が、その地位を代替する。

そして１９９７年、英領香港が中国に返還された。香港の富はカナダ、豪州に人間とともに逃げたが、カネだけが逃亡した先は英領バージン諸島だった。
　最初のこうした取引斡旋を介入し指導したのは嘗てのボス、つまり英国の法律事務所だった。

　「取締役の名前も藪主の名前も公表しなくて良いのです。しかも、これは合法です」という謳い文句は世界の闇資金の持ち主が瞠目するところとなった。
　「ペンドラゴン・マネジメント」社はロンドンの代理事務所。この業界の先駆者でもあり、同社名オランダ、ベルギー、ロシアの富豪らのカネを、英領バージン諸島へ持って行くノウハウを教えて手数料をとった。この会社の経営者はオランダ人である。

　大手のひとつは「スタンレー・ディビス」社で、ロンドンのイートンにオフィスがある。「フレッチャー・ケネディ」社は、明らかに名家の名前を二つあわせたような社名。この代理店が三番手。これらの代理業は法律知識をふんだんに活用し、いつのまにか英領バージン諸島を世界一のオフショア市場としたのだ。

　▼合法的な「抜け穴」を探せ

　弁護士事務所に登記された無数の法人は、代理人の名前を登録するだけで、実際の経営者の名前はふせてもいいというのが英領バージン諸島政府（英国人総督がいる）の法律である。
ときに犯罪が絡みそうな企業名は役員の名前を公開する義務があるが、英領バージン諸島政府ができるのは、そこまで。しかも渋々代理人が応じる役員名はドバイやネービス島あるいはバヌアツといった島嶼国家に登記された法人の役員であり、英国と法律協定がなく、公開義務のない抜け道の場所に登記された代理人の名前である。

　この秘密性に注目した大量の人々がいた。
　中国共産党幹部らである。かれらは英国領だった香港の法律をフルに利用して、香港経由で英領バージン諸島に片っ端から『会社』を登記した。
　これらは主として香港の弁護士事務所と組んだ金融機関で、とりわけクレディ・スイス、ＵＢＳ（ユニオンバンク・オブ・スイスランド），そしてＰＷＣ（プライス・ウォーターハウス・クーパー）だった。ＵＢＳは、およそ１０００社の中国の富豪の会社登記を手伝い、ＰＷＣが４００社を英領バージン諸島へと誘った。

　『ザ・ガーディアン』の予測では、これまでに中国から動いたカネは一兆ドルとも四兆ドルとも言われている（中国の外貨準備が三兆二千億ドル強だから、後者の数字はチト考えにくいが。。。）

　さて２０１４年２月２３日、共同は次のニュースを流した。
「英紙ガーディアン（電子版）は２１日、中国の習近平国家主席の義兄や、温家宝前首相の息子、温雲松氏を含む中国指導部の親族ら少なくとも十数人が、タックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島の企業を資産管理に活用していると報じた。関係書類の分析で判明したという。同紙によると、欧州の金融大手はバージン諸島で、これら親族の資産管理会社の設立を支援。クレディ・スイスは温家宝氏が首相在任中、温雲松氏のためにコンサルタント会社を設立した」。
　
　この英紙ガーディアンの報道はたちまち大きなニュースとして世界に流れ、エルパソ（スペイン）、ルモンド（フランス）、カナダＣＢＣ、ドイツの主要紙、豪のグローバルメールなどが追加で大きく報じた。
記者会見した中国外交部スポークスマンは「しらないことは知らないことだが、報道は中国を貶めようとする悪意に満ちており、ただちにネットでのアクセスを遮断した」とした。
すぐに上に列記したメディアへの中国からのアクセスが普通となった。ブルームバールとニューヨークタイムズは以前の温家宝（前首相）一家の不正蓄財を報道したから一貫してアクセスが不能となっている。

　▼巨悪の秘密資金は中国の石油閥が蓄えていた

　かくして、はからずも中国共産党トップの名前が登場したが、同ニュースが報じていない多数の情報がある。
つまり中国の石油派と太子党の汚職資金が大量に、この英領バージン諸島に集結していたという事実である。

　周永康を筆頭に、すでに逮捕された蒋潔敏ら数百の被疑者はことごとくが『ペトロチャイナ』「シノペック」「ＣＮＯＯＣ＜中国海洋石油＞」という三大石油企業のトップら、しかも彼らは無数の子会社、別会社を英領バージン諸島に登記し、インボイスの偽造などで不正資金を送金し秘匿していた。
　いま明らかになった数字は氷山の一角に過ぎない。

　周近平の義弟は英領バージン諸島に「エクサレント・エフォート・プロパーティ開発会社」を登記し、世界各地で不動産投機を行っていること、温家宝の息子、温雲松は「トレンド・ゴールド・コンサルタント」社を登記しており、ほかに李鵬の長女、李小琳も、幽霊会社を登記していること、合計１６名が高級幹部の子弟もしくは親族で、これらだけでも４５０億ドルを動かした書類がみつかっていると『ザ・ガーディアン』が伝えた。

　中国も表向き、不正資金の海外流失を憂慮し、みせしめで国美電気の黄社長を逮捕して、懲役１６年とした。
　一方、英国キャメロン首相は、こうした不正行為の蔓延る英領バージン諸島の法律改正が必要ではないか、と述べている。
ただし英国には強制力はなく、英領バージン諸島は、それなりの自治が許されているため、規制強化へ踏み切るまでにはまだ時間がかかりそうである
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転載は以上です

中国の指導者層は悪い事やってますね

しかし世界はこんな中国を日本人の様に悪く評価するばかりではないのです

世界では中国のこの貪欲な動きに付いて行く動きの方が大きいのです

世界は日本人の様な善悪で物事を考えるより、損得で考えるところの方が多いわけなのです

日本が平和友好という旗印を掲げても、その旗に集まる国がどれだけあるでしょうか、やっと安倍首相がインドをはじめ東南アジアやアフリカなどに積極外交を始められる様になってきました、

この事は大いなる前進です。

しかし、如何に日本が経済援助と言っても、現在の日本ではベトナムやフィリピン・インドなどにしても、中国に対して脅威を感じる国でありながらも中国への配慮を忘れません、

その理由は中国がもし攻めてきても日本は何もしてくれない事を知っているからです

こんな事でどうして日本とタッグを組んで中国に対抗していこうと協力関係ができるのかという事なのです

中国が世界で偉そうにできるのも先の大戦で日本に対して行った戦勝国の占領政策で植民地にしてきた事は棚に上げて、戦争の原因を日本にあると日本を悪者にし、憲法をはじめとして日本が主導的立場として動けない様にしたわけですが、その事を中国（韓国）が利用しているからにほかなりません

また日本をアメリカの手の中に置いておきたい（占領をそのまま続けたい）事からその動きを歓迎するアメリカ(連合国）の思惑もあり、制限された中での動きしか行えない様に日本やアジアには見えない網が未だに存在しているわけです

この様な中国の脅威がアジアに増大しても、日本に期待しても日本に応えてもらえないというジレンマがあるわけです

ですから日本やアジア諸国は中国の脅威にさらされている事を世界に協力して訴えないといけないわけです

そして、アジアからの大きな訴えが日本の呪縛を解く力になる様にしていくという事も必要であるという事を申し上げたいわけなのです。

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