【尖閣国有化】中国外相「明の時代から６００年間支配」 ＡＳＥＭ首脳会議で発言
（まずは記事↑をご覧ください)
楊外相「中国の領土主権を守るとの意志は固く、日本の行動は無駄である。行動をもって過ちを正し、日本が地域の平和のためにすべきことをする必要がある」
これはこの記事の終りの方で書かれていますが、平和を愛する諸国民を信頼する憲法をもつ日本からすれば日本の権利をもぎ取りますよと言われた事はまさに宣戦布告をされている様なものです。
特に中国での日本企業は中国の「国防動員法」の制定により、明確に中国にある企業は中国の戦争の為に使う、つまり中国国内にいる日本人や企業を戦争が始まったら、キチンと国外に出すと言う事はしませんよ、という事を言われているわけですから、日本が中国にいる日本の邦人や企業を守る、或いは国外に脱出させる事が出来る政治力・軍事力という裏付けが邦人やその企業の生命の安全や財産の保持には必要であるわけです。
新潟の中国領事館移転拡張計画での用地取得と中国の国防動員法
http://ameblo.jp/matsui0816/entry-11165605878.html
これが出来ないのであるならば、今世界が中国経済の崩壊も予測して、ドンドン脱出している時に、日本も早くこの政権の時には手を切りませんと中国で閉じ込められた日本企業で日本を攻撃する優秀なものを作らされ、人質として日本がゆすられ、利益どころが甚大な損害をもたらされる様になるわけです。
この点について、中国を書いておられる河添恵子氏の話は是非聞いて頂きたいわけです。
【河添恵子】反日デモは中国崩壊の序曲か[桜H24/9/19]
http://www.youtube.com/watch?v=rr0Z0fOPSfY&feature=watch-vrec
日中"虚構の友好"４０周年・・・①』河添恵子 AJER2012.10.3(1)
http://www.youtube.com/watch?v=thabTR6ekes&feature=related
『日中"虚構の友好"４０周年・・・②』河添恵子 AJER2012.10.3(2)
http://www.youtube.com/watch?annotation_id=annotation_149716&feature=iv&src_vid=thabTR6ekes&v=pKlXwfiCNO8
中国はこのブログでも何度か紹介させて頂いてますが、法治国家ではありません、国がデモをやらせ、企業を壊し、圧力をかけて搾取をしているところです。
国民に自由はありませんから、如何に企業が民衆の為と言っても、共産党政府のご意向が優先するわけです、中国共産党軍事独裁政権の下での民衆には何の力もないのです。
パナソニック（松下電器）ではありませんが井戸を掘った人の恩を、仇で返すのが中国であり、友好という言葉は日本を利用する為の方便だった事が明確に出てきているにもかかわらず、中国での営業を進める政治家がいる事は正気の沙汰とは思えません
ところが滋賀県の嘉田知事が今回被害に遭った平和堂に対し、この様な実情を全く顧みない発言をされている記事が報知新聞に出ていましたので転載させて頂きますが、読み頂く前に以下のブログをご覧になる事をお勧めします。
中国は社会主義の国・チャイナリスクは日常にもあり、日本の価値観は世界に通じない
http://ameblo.jp/matsui0816/entry-11381010208.html
では滋賀報知新聞の記事を転載させて頂きます
■平和堂の湖南省店舗再開に、近江商人の真骨頂をみた
平成24年11月6日(火) 第16416号
http://3coco.org/a/modules/d3pipes_2/index.php?page=clipping&clipping_id=12285
９月１５日、尖閣諸島国有化に抗議する反日デモで、平和堂（本社・彦根市）の中国湖南省現地店舗は、暴徒に襲撃された。被害総額は、３５億円（平和堂５億円、テナント３０億円）にのぼった。
夏原平和社長は、襲撃されてから一週間後に現地入りし、再開を強く求める従業員やテナント、利用客らの声に励まされて、先月２７日に営業を再開した。
嘉田由紀子知事は３０日の定例会見で「約１か月半で再開した平和堂さんの努力には、感動している。よくぞやってくださった。夏原社長は、地元の従業員を大事にし、休んでいる間もきちんと給与を払ってこられたという。平和堂さんには、頑張っていただきたい」とエールを送った。
滋賀県が５８年に中国湖南省と友好県省の締結を行った関係で、同社は湖南省から出店要請を受け、平成１０年１店、１９年１店、２１年１店と店舗を着実に拡大してきた。昨年の販売実績は、３店で２４７億円に達している。湖南省との友好の絆を守るためにも、同社は中国からしっぽを巻いて撤退するわけにはいかなかったのだ。
旧五個荘町（東近江市）の中村治兵衛家には「他の国に行商するも総て自分のことだけと思わず、その国の一切の人を大切にして自分の利益だけをむさぼることのないように」（サンライズ出版『近江商人に学ぶ』より）という宗岸の遺言文がある。また同町の外村与左衛門家「外与」には「天災事変これあり、計らざる損失これあり候とも、深く驚き申すまじく」（ＡＫＩＮＤＯ委員会『現代に生きる三方よし』より）の家訓心得書が残されている。
「滋賀県出身の商人は、滋賀県内では大成しない」という定説を覆した平和堂創業社長の故・夏原平次郎氏。その志を継いだ二代目、平和氏が決断した営業再開には、近江商人の真骨頂を見る思いが
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転載は以上ですが、
中国はハッキリと日本は中国のモノであるという事を宣言し国防動員法も制定しているのですから、中国共産党の国連でも平気で嘘を言える覇権の前には力のバックが無い「三方よし」などが通じる国ではないのです
中国の国防動員法が適用された時の石平氏の日本がどうなるかは分かり易い
http://ameblo.jp/matsui0816/entry-11166851640.html
つまり商売(経済活動）は法秩序が安定した政治の元において初めて利益が確保されるものである事を忘れてはいけないのです。
平和堂を中国で頑張れと言うのなら滋賀県が中国の政治力や軍事力に対抗する力をもって平和堂や滋賀県人を守る力をもってして始めて言える事なのであって、このまま居続ける事は下手をすれば骨の髄まで中国にしゃぶられるリスクをそのままにする事になりますから、トラの檻に引き戻す様な行為になり、どれだけの中国にいる日本人が苦しまされるか想像もつきません
私は平和堂さんに心から中国からの撤退を進言申し上げます
参考ブログ
日本人経営者 「韓国と中国の2国以外、すべての東南アジアの人々は親日です！日本人は真実を知れ」
http://kininatta2chmatome.doorblog.jp/archives/6717051.html
「反日国家に工場を出すな」と言い続けてきた伊藤澄夫社長に聞く
「反日国家」とは商売すべきではないと主張、東南アジアに生産拠点を広
げてきた 経営者がいる。金型・プレス加工を手掛ける伊藤製作所（三重県四日市市）の伊藤澄夫社長だ。
16年以上も前から伊藤社長は「反日国家に進出してはいけない」と講演や講義で説き続けてきました。
アジアに駐在したビジネスマンなら誰でも知っていますが、東南アジアの人々の日本に対する親密感や信頼は、日本人が考える以上に大きい。
彼らとは、我々が謙虚に接しさえすればうまくいくことが多いのです。
ここが中国や韓国と完全に異なる点です。
90年代初め、海外進出しようとアジアを歩き回りました。
その結果、私が「投資に最適な国」と判断したのはタイとフィリピンでした。
この2つの国とインドネシアは世界でも無類の親日国です。
日本の本社と同じように、家族的雰囲気を経営に取り込んだところ、予想以上に士気の高い会社になりました。
社員は皆、本当に一生懸命、そして楽しそうに働きます。
確かに中韓とも、日本が作ってきたものは真似て作れるようになりました。
でも、独力で新しい技術を創り出す能力はまだ乏しいのです。これが現状です。
新しい技術を中韓には教えない、これしかないと思います。
日本をおとしめる国々に反撃するには、日本が優位を保つモノづくりを担う人間が立ちあがるべきです。
伊藤社長（右）
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転載は以上です
関連グログをご覧ください
中国や韓国を日本と同じだと思っていた為投資額の何倍もの損を被るはめになった
http://ameblo.jp/matsui0816/entry-11394283197.html
韓中と違い日本は零戦のプロペラのライセンス料を米国企業に支払いながら戦った
http://ameblo.jp/matsui0816/entry-11395491032.html
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http://ameblo.jp/matsui0816/entry-11397547093.html
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