（まずは記事↑をご覧ください)
消費税増税に関しての自民・民主の根っこ部分である
アメリカからの「年次要望書」について前回ブログさせ
て頂きましたが
年次改革要望書を知れば米国の国防費削減は日本の負担増であり消費税増税も！
http://ameblo.jp/matsui0816/entry-11282352222.html
記事の最後にあります意見の「３党合意とは何なのだ。
自民も公明も結局、寄り集まって決めてしまう。日本の
政治家は何なんだと思う」（１６日）
で政治家への信頼失墜の声をとりあげているわけです
確かに、これで選挙になれば民主党の陥落は目に見
えていますが、自民党の浮上も見えなくなってきた事も
確かな様です
特に読売の調査を見ますと関西では顕著な様で
世論調査
読売新聞社は、大阪市の橋下徹市長が１９日に就任半年を迎えるのを前に、１５～１７日にかけて近畿２府４県を対象に世論調査を実施した。
次期衆院選の比例近畿ブロックの投票先を聞いたところ、大阪維新の会（代表・橋下市長）を挙げた人が２４％で、自民２０％、民主９％を抑えて、３月の前回調査と同様にトップだった。
また、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）を運転再開する政府の方針には、「賛成」が４９％で、「反対」４１％を上回った。
投票先に維新を挙げた割合は前回と同じで、自民は２ポイント増、民主は１ポイント減。府県別では維新が大阪で１位、京都、滋賀、奈良では自民と拮抗し、兵庫、和歌山で自民に次ぐ２位だった。
民主は全府県で３位だった。
維新の国政進出を「期待する」と回答したのは６５％（前回６３％）で、全府県で６割を超えた
（以下略：詳しくは以下をご覧ください）
衆院選・比例近畿「維新に投票」首位…読売調査http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120617-OYT1T00739.htm
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