ブログで言うＤａｙ
太陽光発電が雇用を増やさないのはソーラー・パネルは作るものでなく買うものだから
オバマ大統領がこれからの政策として太陽光発電など
を進めようとしたが大きなつまづきを生じてしまっている
その理由が中国の国策によるソーラーパネルの低価格
大量販売で、アメリカで作るよりも買う方が安いという
理由からなのです。
以前にもこれからの日本の発電は海流や潮流の発電と
お伝えしてきましたが、やはりソーラー主体の発電構想
には問題があると私は思います
以下に、中国とアメリカの記事を転載させて頂きます
息をしていない中国の太陽光発電業界
2011年11月21日
http://markethack.net/archives/51785454.html
inShare2 「たいへん、LDKちゃんが息してない。誰か助けて！」
そういう悲鳴が聞こえてきそうなのが最近の中国のソーラー・パネル業界です。
下は中国のソーラー・パネル関連の代表銘柄の上場以来の株価の足取りです。
今年に入ってからの株価を拡大したのが次のチャートです。
中国政府は国策で太陽光発電産業を振興するために莫大な補助金を投じてソーラー・パネル企業を支援しました。
その補助金目当てで事業参入した業者が相次ぎ、中国はアッという間に世界の太陽光発電市場を席巻しました。
しかし過当競争で製品価格はどんどん下がっており、政府からの支援でかろうじて生命維持装置につながっている状態が続いています。
その間、スペインをはじめとする欧州各国は不景気と政府の補助金見直しでソーラー・ブームは一巡しています。
中国のメーカーがダンピング的な価格でパネルを処分しているのでアメリカの業者の中には倒産するところが出始めています。
今週は中国のソーラー・パネルのメーカーが相次いで決算を発表します。
２１日（月） トリナ・ソーラー（TSL）、ジンコ・ソーラー（JKS）
２２日（火） LDK（LDK）、サンテック（STP）
２３日（水） インリー（YGE）
といった具合です。
中国は国策でソーラー事業をやっているので、いまのところ生命維持装置を外すことは無いと思いますが、このような環境の中でソーラー事業にこれから参入することは全く経済的合理性の無い決断だと思います。
(記事転載）
【海外エネルギー事情】
オバマ大統領が訪問した太陽光発電の会社が倒産しFBIに踏み込まれる ソーラー・パネルは買うものであって作るものではない
http://markethack.net/archives/51766443.html
2011年09月09日
カリフォルニア州のソーラー・パネル・メーカー、ソリンドラが先週倒産したというニュースが出ました。
今日、そのソリンドラにFBIの捜査官が踏み込みました。
ソリンドラは米国政府から５．２７億ドルの公的融資を受けており、このお金の大半は失われてしまったと考えるべきだと思います。
FBIは強制捜査の理由を明らかにしていません。
しかし同社が米国政府から融資を受けるにあたって事業計画が楽観的過ぎたのではないか？という疑惑が持たれています。
強制捜査はそれを立証しようとする試みなのかも知れません。
しかしオバマ政権がグリーン・イニシアチブのキャンペーンを張り、「雇用の創出にもなる」と宣伝していたのはつい最近の事であり、会社だけに非があったとは考えにくいです。
倒産したら手のひらを返したように糾弾されて、まるで犯人扱いされるという事に同業のソーラー・パネル企業の経営者たちは戦慄を覚えています。
ソーラー・パネルのビジネスは中国のメーカーが潤沢な補助金を受けてどんどん量産体制を拡充しています。
まともにコストで勝負したら米国のメーカーは絶対に歯が立たないのは明白です。
それにもかかわらず「雇用が創出できるから」とか「やっぱりMade in Americaがいい」とかの不純な動機から経済の原理を無視したプロジェクトをスタートさせてしまったところにそもそもの過ちがあるのではないでしょうか？
グリーン・エネルギーが欲しければ安い中国のパネルを買ってくれば良いわけです。
それを自国で生産しないとエネルギーの安全保障が保てないと勘違いしたオバマ政権は納税者に対して説明責任を負っていると思います。（記事転載）
ではまた明日！