ブログで言うDay!
朝鮮学校の高校無償化適用について民主党内で朝鮮学校
無償化審査の中止を求める動きが出てきた事に注目です。
私はネットで韓国の学校教育の現状を見て、如何に韓国の
学校が日本の日教組以上に社会主義化が進んでいる事に
驚かされています。
韓国の政治・経済がこれまで独立国家として成立してなか
ったことから、軟弱なところがある分けで、朝鮮の本性に
歴史的に見ても、常に強い方に付くというところがあります様
に、日本がアメリカに負けた途端、態度を豹変するわけです
かつて「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と
.李鵬や江沢民が言葉を言い放っていますが、
そこには我々が勝つのだから、つまり日本は負ける国
やから私らの方に付いてなさいよという韓半島向けの
メッセージでもあると言えるわけです。
教科書問題と言いながら、実は領土問題の事であるわけで
日本の神奈川県にある朝鮮学校ではやってイイが
アメリカにある日本の学校はやってはいけない、という事を
されているわけです。
ですから朝鮮学校の高校無償化適用という日本国内の動き
は、実際には即海外の動きに影響してくるわけです。
そんな観点を持って、以下の産経の2つのニュースを見て
頂きたいわけでございます。
民主党内で朝鮮学校無償化反対署名開始へ
2011.10.9 22:50 [民主党]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111009/stt11100922520003-n1.htm
菅直人政権が退陣直前になって朝鮮学校の高校無償化適用への審査手続きを再開した問題で、民主党の若手国会議員らが今週中にも党内で再開反対の署名活動を始めることが9日、分かった。
今月末までに100人を目標に集め、野田佳彦首相に撤回を申し入れる。民主党内で朝鮮学校無償化審査の中止を求める動きが表面化したのは初めて。
署名活動は花咲宏基、田村謙治両衆院議員ら保守系の議員5人が進める予定だ。花咲氏らは11日に集まって要請文の文言を決め、署名活動を始める。
要請文では、党内議論を経ないままに手続き再開を指示した菅前首相の対応を批判するとともに、野田首相に手続き中止の決断を求める。
拉致問題の早期解決を求める内容も盛り込む見通しだ。
活動にあたる中心議員の一人は「首相が手続きを中止することが確認されるまで続けたい」と述べた。
政府が審査手続きの中止を決めなければ新たな活動も検討していくという。
また、反日的な記述のある教科書を神奈川県が削除、訂正を求めながらそのまま多くの朝鮮学校で使われていた実態も問題視。
地方公共団体から朝鮮学校に支出される補助金のあり方を見直すことも同時に求めていく予定だ。
朝鮮学校無償化手続きは昨年11月の北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島への砲撃事件後いったん停止された。
しかし、菅氏は8月末に「事態は昨年11月以前の状態に戻った」と判断。高木義明文部科学相(当時)に手続きを再開するよう指示した。
野田首相は無償化手続きについて、9月2日の記者会見で「厳正に審査していただきたい」と述べるにとどまった。
(記事転載)
日本人学校が竹島で「偏向教育」? 韓国系米国人が法的措置検討 州当局に補助金停止も要求
2011.10.9 19:09 (1/2ページ)[韓国]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111009/amr11100919110003-n1.htm
【ワシントン=犬塚陽介】
米ニュージャージー州の日本人学校が中学校の公民の授業で、竹島(韓国名・独島)を「韓国が不法に占拠している」と記述する教科書を使用して「偏向した見解」を教えているとして、韓国系米国人の実業家の男性が教科書の使用中止を求める法的文書を同校などに送付していたことが明らかになった。
男性は州当局にも補助金の支出停止を要求、訴訟に発展する可能性もある。
在米韓国サイドの反日プロパガンダに、邦人社会の反発が強まりそうだ。
関係者によると、ニュージャージー日本人学校(横澤広美校長、生徒数81人)は東京書籍の公民の教科書を使用。
領土問題を説明する地図に竹島と沖縄・尖閣諸島は「日本固有の領土です」と記述され、「不法占拠」の文言はないという。
しかし、産経新聞が入手した9月21日付の文書によると、韓国系の男性は日本人学校が「偏向し、知的にも不正な歴史観」を生徒に教え、日本独自の見解に「肩入れしている」と主張。
授業自体が政治的な「プロパガンダ(宣伝)」であり、「政治問題に関心を抱く子供の考えに影響を与えることを企図したもの」としている。
男性は、一定の日本語能力があれば日本人学校には誰でも入学が可能で、米国人も同様の教育を受けられることまで問題視。
「偏向」教育は米国憲法や州の教育方針にも反するとして、教科書の使用停止や州政府による非常勤の学校看護師の派遣、教材などの援助の中止を求めている。
男性の代理人を務めるB・J・キム弁護士は「日本人がどのような教育をするのも自由だが、州の認可を得た学校でこうした教育はできない」と語った。
米国には約120万人の韓国系米国人が在住。
過去にもニューヨークのタイムズ・スクエアの広告板や米紙ニューヨーク・タイムズの意見広告で、竹島の領有権を主張するなど、領土問題に「敏感に反応する傾向がある」(日本政府筋)。
文書に法的な拘束力はないが、当事者間の協議が不調に終われば、訴訟に発展する可能性もあるという。
在ニューヨーク総領事館によると、東京書籍の教科書は世界の日本人学校で使用されており、他校への影響も懸念される。
日本人学校を運営するニューヨーク日本人教育審議会は「弁護士と相談して対応を協議している」と話している。
(記事転載)
この様な動きを一番に注目しているのは中国ですね、中国
は北朝鮮などを使って、祖国に忠誠を誓う在日韓国を動かし
て日本や世界の対応を見ているわけで、その動きの具合で
尖閣諸島への出方を窺がっているわけです。
これはロシアも同じで、社会主義共産主義の国は軍事大国
ですが、かっての大戦でもそうですが、必ず他者に戦わせて
おいて、負けると分かったら出て行く、という自分達の実害
少なく確実に勝てるという戦法をとっているわけです。
まず、自分たちが取ろうと動けば自分たちに注目が来ます
ですから、必ず他人を使うわけです。
(スイスの民間防衛参照)
これはヤクザとか暴力団の手口と同じなのです、ですから
動いているのは手下ばかりという事になる分けです
ですから、日本人を犬呼ばわりする族(やから)というのは
犬呼ばわりしている自分たちが犬として使われている事を
知らないでほくそ笑んでいるわけです。
今の日本の国政に当たっているのは民主党ですから
「活動にあたる中心議員の一人は「首相が手続きを
中止することが確認されるまで続けたい」と述べた」
この様な事を言う日本の魂を持った代議士がいる事は
実に素晴らしい事だと存じます、
この志に関しては大いに応援したいし、頑張って頂きたい!
と私は思っております。
ではまた明日!最新のブログへ⇒