１級建築士松井秀夫の
ブログで言うＤａｙ！
外務省の為替証拠金取引で日本国民は40兆円ヤラれた
円高対策と称して、最近では安住外相が怖い顔をして
円高阻止に断固たる態度を持って対処する！などと
言っているが、その為に国民の財産がどれだけ無駄
に使われているかが、全く報道されていません。
私がＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の勉強をした時
知った事に外国為替（円・ドルユーロなど)の１日の
取引額です
たった１日でやく３００兆円以上の取引があるのです
１年ではありません、１日の取引が３００兆円以上
なのです
今、日本の円が世界の通貨に占める売買シェアは
なんと20％近くにも及んでいるそうです
ですから１日に３００兆円以上取引があることから
円のシェアは６０兆円くらいになります
さてこの事実を前にして、一体円高阻止に対し
一体どの程度介入すれば、円高を阻止することが
できると思われますか、５兆円ですか８兆円ですか
この程度で現在日銀の介入が行われている様ですが
結論からすれば、１日３００兆円の取引がある中で
日銀だけの努力では、ほとんど極めて効果なんて
薄い・・・ハッキリ言って大海に入れたバケツの水
の様なもので、スグに元にもどってしまい、介入で
使われた莫大な日本のお金は、国民には何ら返る
事なく使われてしまう事になります。
そしてその為に、いわゆる負けた金額、博打で言えば
すった金額が相当な累積になっているという事なのです
円高の原因に対してサイトを見ますと
そもそも、この超円高は、日本国内の要因で起こっているのではなく、欧米の債務問題、景気動向が原因です。
とすれば、先ずは、その根本的な問題が解決されなければなりません。
などと書かれています
マスコミでも円高対策には日銀の介入は必要とか
やむを得ない、という論調で今の政府のやり方に対し
国民が仕方が無い、思う様に持って言っている様に
思われます。
しかし確実に円高阻止という事による円安にもっていく
為のコストは、損の積み重ねとなって国民に負の財産
となっている事を知らないといけないわけです
以下のブログをお読みください。
外務省の為替証拠金取引で日本国民は40兆円ヤラれた
http://news.livedoor.com/article/detail/5993506/
2011年11月03日アゴラ(藤沢数希)
10月31日、ドル円相場は１ドル＝75円35銭の戦後最高値を記録した。
その後、財務省は円安に誘導するため、過去最大規模の8兆円程度の為替介入を実施した。
介入直後は、ドル円相場は79円程度まで円安に進んだが、すぐに78円を割り込む水準まで戻ってしまった。この介入により、1000億円程度の損失が発生したと思われる。
出所： Yahoo!ファイナンス
円安に誘導することを目的にする円売り介入とは、財務省が短期国債を発行して円を調達し、その円でドルなどの外国通貨を市場にインパクトを与えながら買うことである。
つまり、借金をしてFXのポジションを取るのであり、その点に関していえば、為替証拠金取引と何ら変わりない。
ひとつちがうところは、個人の為替証拠金取引ではいくらかの現金を証拠金として預けなければいけないが、財務省にはこの必要がないことだ。この預けた現金と、借入をして膨らませたポジションのサイズの比をレバレッジ倍率をいい、通常は数倍から数十倍である。
財務省がやる為替証拠金取引は、まったく証拠金がいらないので、レバレッジ倍率は無限大となる。
なぜ財務省は、証拠金を預けなくてもいいのかというと、それは将来の徴税権、つまり国民から国家権力で強制的に金品を取り上げる強大な力を有しているからである。
日本は、輸出産業の力が強いので、マスコミは円高が進むと、政府に円安に誘導するように圧力をかけがちである。
筆者は、為替水準とは、自由な市場の中で自然に決まるのがちょうどいい水準だと考えているが、今回の記事では、円安がいいのか、円高がいいのか、ということは議論しない。ここで明らかにしておきたいことは、我々は過去の度重なる為替介入により、すでに100兆円ほどのドルのロング・ポジションが積み上がっており、それらは米国債などで運用されているのだが、それらの金利収入を差し引いても、すでに40兆円近い含み損を抱えているということである。
1ドルが100円以上した時から、円売りドル買いを続けており、1ドル75円までドル安が進んだのだから、高く買ったドルの暴落により、莫大な損失が出ているのである。
これは国民一人あたり約30万円で、すべての日本人が、FXトレードで30万円スッたと考えれば実感がわくだろう。
一家4人で120万円程度だ。
これらは当然、将来の税金で支払われることになる。また、FXはゼロサム・ゲームなので、これらの日本国民の損失は、海外のヘッジファンドなどの貴重な収益になったはずだ。
もちろん為替介入により円安に多少なりとも誘導したことで、輸出産業の雇用が維持されるなどのメリットがあった可能性があるし、ここまで損失が膨らんだのは、あくまで結果論で、たまたまそうなっただけともいえる。
しかし一家で120万円も負担するだけのメリットが本当にあったかどうかは冷静に考える必要があろう。
円安に誘導するための為替介入はただではなく、このようなコストがかかっていることを、日本国民は胸にとどめておく必要がある
（記事転載）
私共が知らない間に、私共日本人の財産は無責任な
高給取りさんに、文中で紹介されている様な
財務省は（略）国民から国家権力で強制的に金品を取り上げる強大な力を有している
という権力を所持させているお陰で、国の為に
頑張ってます、というパフォーマンスをマスコミの
フォローで持って、損をしても仕方が無いと演出
して、今も続けられているわけです。
ではまた明日！