1ドル=75円台時代で「買えるのは金と日本(円)のみ!」か | はちまんMatsuiコラム

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一級建築士・一級瓦葺き技能士・宅建士・歴史研究 松井秀夫

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1級建築士松井秀夫の 

  ブログで言うDay!

1ドル=75円台時代で「買えるのは金と日本(円)のみ!」か


滋賀県近江八幡市などの中古・古民家リフォーム  一級建築士・松井秀夫


歴史の転換期に来ているのでしょうか


先の米中親善バスケットボールの大乱闘試合での


米副大統領訪中時の米中親善バスケットボール試合で大乱闘

アメリカのこれまでにない中国への穏便にする配慮に


強いアメリカが変わって来た事を感じざるを得ません



それは現状のカネがモノを言う資本主義の時代では



債権者つまり金を貸している方が強く金を借りている



債務者は弱い立場になります



アメリカドルの格下げでは、アメリカは中国から



厳しく、何してはりますねんと小言を言われる始末です


中国の新華社は米国債格下げを厳しく批判は当然だ

アメリカには三つ子の赤字体制があると言われています


しかし、この体質は早々に変わる事は難しいようです


よくまあこれまで、こんな体質で財政がもっていたなあ・・



と思いますがやはり財政が破綻しないでいられている


のはドルが国際基軸通貨と言う事なのですね



自分ところで刷って世界に通用するお金を作れるのです



から、かっての錬錬金術が印刷でできるわけですね


でも、ドルは貿易取引に使われておりますが毎月比率は



下がっている事と聞いております



こんなアメリカに比べて日本は震災の関係で少し減って



はいますが国際収支黒字国家です



特に良く言われるのは日本の国民は国家の国債発行額



(約700兆円)の倍以上の1,500兆円の現金と有価証券を



持っているという事で国債を買う余地を残している、



とも言われています。



米ドル・ユーロより円高になる日本の価値を何故考えない


日本の素晴らしさを国民がしらず、



感じさせられない原因に政治家・つまりリーダーの



不在があると思います



「誰がなっても同じだ」なんていう風潮こそ、



大問題と私は申し上げます


このことは総理が総理の力量のある人がならないと、



国は空転し被災地の復興が全く進まななくなる事など


から学んでいるわけですから、


アメリカが弱くなる一つの転換期に来ている今、



日本がなすべき事はアメリカだけでなく中国などに



政治で勝っていく様に、



まずは内外に通用する政治家づくりを進めて行く事に



目を向ける時ではないでしょうか。




金融緩和競争で日本埋没 米が先手?官邸動き鈍く
2011.8.21 14:39


 ニューヨーク外国為替市場で1ドル=75円95銭の戦後最高値をつけた円相場は、76円台半ばまで戻して19日の取引を終えた。


焦点は、政府・日銀が週明け以降、円売り介入などを実施するかどうかに移るが、その効果には限界もある。

世界的には自国通貨安につながる金融緩和競争が激化する可能性も高く、日本が埋没する懸念すら漂っている。

 ニューヨーク市場の円相場は現地時間の午後5時現在、前日比03銭円高ドル安の1ドル=76円49~59銭まで戻した。


 日銀は今回の円高騰を受けて、9月6、7日に予定されている金融政策決定会合を待たずに臨時会合を開き、追加緩和策を打ち出す可能性がある。

具体的には市場に潤沢な資金を供給するため、国債や社債などを買い入れる基金の購入枠を拡大することなどが検討課題となりそうだ。


 ただ、そうした対応策が超円高の阻止に向けて十分な効果をあげられる保証はない。実際、今回の円相場高騰の背景には、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が26日、米ワイオミング州で行う講演で、景気の下支えを狙って追加的な金融緩和を打ち出すのではないかという観測が市場に広がったことがあった。


金利低下は資金運用にとってマイナスとなることから、ドルを売る動きが強まった。

 金融緩和競争は日米に限った話ではない。スイスでは円と同様に安全とみられて投機資金が流入し、スイス・フランが高騰。それに対抗して金融当局が今月に入って立て続けに3回、量的緩和に踏み切った。



その結果、スイス・フランに流れていたマネーが円買いに動いたともいわれる。

 日銀には円高傾向が強まっていた昨年8月の苦い経験がある。バーナンキ議長が講演で「必要なら追加的な金融緩和を実施する用意がある」と述べ、量的緩和の実施を示唆。日銀はその直後、追加金融緩和策を決定したものの、円高の流れを押しとどめることができなかった。緩和競争が激化すれば、その悪夢が繰り返される恐れがある。


それだけ日本は厳しい局面に立たされているが、首相官邸の動きは鈍い。20日も菅直人首相が自ら円高対応を主導する気配はまったくみられず、月末の民主党代表選を控えた野田佳彦財務相にも目立った言動はなかった。事実上の政治空白で経済危機に対応できない状況を露呈した形だ。


 もともと、19日の円急騰は日本政府高官の“不用意”なひと言がきっかけだった。「介入を頻繁に行い、日常的な手段として使うことはない」。


米紙ウォールストリート・ジャーナルにそう語ったのは、日本の通貨政策のトップである財務省の中尾武彦財務官。この発言をロイター通信が引用して配信した直後、一気に円買いが進んだ。市場は「日本の当局は円売り介入に後ろ向き」ととらえたのだ

 政府・日銀は今月4日に過去最大の4兆5千億円を投じて円売り・ドル買いの為替介入を実施。だが、日本単独の介入による効果はすぐに消えた。


その後も野田財務相らは繰り返し介入を示唆して市場を牽制(けんせい)したものの、円が買われる流れは変わらず、国際金融筋は「フラストレーションや失望感、手詰まり感がある」と漏らしていた。


 一方の市場は、最高値更新に向けた材料を模索していた。そんな中で飛び込んだのが財務官の発言で、円相場はあっさりと防衛ラインを突破。


結果的に市場につけ込む隙を与えた発言は、緊張感を失った政権の現状を浮き彫りにするものともいえる。

(記事転載)



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