下條正男・拓大教授　韓国の本質さらした「国外追放」

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下條正男・拓大教授　韓国の本質さらした「国外追放」

韓国に入国拒否された拓殖大学の下條教授

　自民党国会議員らと共同で韓国・鬱陵（ウルルン）島を視察する予定だったものの、７月３１日に仁川空港で入国を拒否された拓殖大学の下條正男教授は１日、産経新聞の取材に応じた。　

　今回の訪韓は、自民党の国会議員と共同で鬱陵島を視察するほか、知人を訪ね別の調査研究を行うことも目的だった。にもかかわらず、現地では勝手に「日本の右翼国会議員の先遣隊」と決めつけられ、国外「追放」された。

　鬱陵島には３度訪れたことがあるが、実はここにある「独島博物館」には、竹島が韓国領であることを示す文献は何一つ展示されていない。「視察されては困る」というのが韓国側の本音だったのではないか。

新藤義孝衆院議員らの顔写真を燃やすといった抗議活動をはじめとする韓国内の「騒動」は、日韓双方のマスコミに大きく報じられたが、来年１２月に迫った次期大統領選を念頭に置いた冷静な分析が必要だ。李明博大統領側が、竹島問題を自らの支持率アップや対日穏健派の対立陣営批判のための「パフォーマンス」に利用している側面は見落としてはいけない。

　新藤氏らの行動は、問題解決の手がかりを得るため自ら現地に赴く、という至極当然の考えに基づくものだ。目的は達成されなかったが、圧力に屈せず粛々と行動に出たことで、今回、外交をめぐる諸判断はすべて韓国側が行うこととなった。そして結果として、韓国内の意見対立があぶり出される形となった。

　現在の韓国の内部分裂は、自主独立を掲げた独立党と宗主国の清に従属することで政権を維持しようとした事大党が激しく対立した約１００年前の李氏朝鮮末期を見ているようだ。今回の経験は、日本の国益に立って今後の日韓外交を見直す上で意義あるものとなったのではないか。

　いずれにしても、自分たちと違う意見や学術研究さえも認めようとしない「入国拒否」「追放」は、韓国の外交体質を改めて明らかにしたといえる。今回の一件が韓国の本質を示していると見るべきだろう。

（記事転載）

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鬱陵島(うつりょうとう)視察で韓国入国拒否は菅内閣、譲歩と配慮のツケ

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