米国にはもはや、公正公平な民主主義などない、それが国民的な人気が上昇しているトランプ氏の再選を阻む…。日本では報道されていない米国政治の実態とトランプ再選後の世界について、台湾に滞在中のエルドリッジ氏とzoomで対談をいたしました。
やはり、米国の公的機関もメディアも巨大なグローバル勢力に支配され、情報が偏向報道であることに大半の米国民が気づいているようです。だから、トランプの支持率が上がる。
トランプ氏が再選されたら独裁になる？世界が大混乱する？…こうした「もしトラ」の見方はエルドリッジ氏からみれば、幼稚園レベルの議論。2017年からの4年間のトランプ政権の実績をみれば、そうでないことは明らか。「アメリカ・ファースト」も大誤解されている。
トランプ政権時代に日米関係は最良のものとなったことを想起すべきですが、それは当時の安倍総理がトランプ氏を指導したからであることも忘れてはなりません。バイデン政権の米国に隷従する岸田政権のもとで、そんな政治家、いまの日本にいますか？
トランプ再選は、日本にとっては真の独立を達成するチャンスになりますが、そのためにも日本は対米関係を「提案型日米関係」にする必要があります。そのために必要なのは、日本が自ら独自の世界戦略や政策など、提案できるものを生み出す力を持つこと。
加えて、エルドリッジ氏は日本に、民主主義が崩壊した米国に民主主義を届けてほしいとしています。その基盤は住民票が整っていること。これがないことが米国では不正選挙の温床。身分証明とか戸籍制度などは、実は民主主義の基盤であることを忘れてはなりません。
日本は堂々と、自国が長年にわたって営んできた国柄や制度を大切に維持しつつ、これをもって世界にモデルを示していく国になることが求められている…そんなことまで想起させてくれる対談となりました。
日本の主体的で積極的な役割を大きくすることが、トランプ再選後の世界秩序を安定させる…日本の政界は早く、内向きの裏金問題から卒業して、次に備えねばなりません。
◆『エルドリッジ博士に訊く！すばり！トランプ再選はあるのか？そしてその後の世界は？』ゲスト：エルドリッジ研究所代表 政治学博士 ロバート・エルドリッジ ↓↓↓
●大統領選の行方…トランプ再選を阻止するもの
党大会で確実にトランプ指名だが、米国は民主主義が崩壊していて不正だらけ。反トランプキャンペーンが展開、色々な方法でトランプ阻止が十分考えられる。本選で不正がないことは考えられない。公平公正なら確実に当選だが、その保証がない。
裁判は、最も恐ろしいのが、昨年末に、コロラド州で共和党系何人かの人たちと革新的な民主党の団体が裁判を起こし、投票用紙に記載させないことをやろうとした。他の州もだ。州によって民主共和の強弱があるが、エスタブリッシュメントが各州で地雷。
トランプの人気は上昇しているが、裁判のずるいやり方。選挙に出る権利を奪う方法と、もう一つ、一人の候補に複数の裁判をかけるとものすごくカネがかかる。本来なら選挙のために使いたいおカネ。本人が裁判所に行かねばならず、時間もかかり、選挙活動ができなくなる。司法が民主党によって悪用されている。
米国では第三政党ができない。投票用紙に記載させない。政党を創るためには人口比例で一定の署名が必要。それを公開する必要。民主党が名簿を見て確認し、署名を無効にすべきだと主張し、それが裁判になり、小さい政党だと裁判費用もかかり、戦えない。断念。日本では参政党もそういう嫌がらせを受けている？これが民主主義の障害になっており、米国の民主党は非民主主義政党。
アイオワ州での指名選挙は面白かった。差が大きく、それでもヘイリーが頑張ったとメディアが評価したが、当日、あの州では、他の政党の人たちが突然現れて、自分は何党に入党したいと登録したら、その日の投票に参加できる。ヘイリーを推すために民主党員が大勢現れ、その日だけの共和党員になった。アイオワ州の彼女の伸び率は怪しかった。
ニューハンプシャー州では、あれだけおカネとメディアをつぎ込んでもトランプが勝ったのは大きい。トランプは安保も経済も国民生活も、バイデンと比較すると、どっちよい結果だったか？圧倒的にトランプだ。
メディアがいかに偏向報道しているか、米国民が分かっている。国民の67％が偏向報道を認識しているという調査があった。トランプの裁判が政治的な裁判と思っていると。裁判所や教育など様々な制度の中で、メディアが一番、米国民からの信頼度が低い。スポーツで自分が応援するチームが勝つなら何でもいいといった感覚もあり、選挙は祭りのような意識も強い。
どのようにトランプを消すのか、暗殺か、政治的な暗殺か。民主党はしつこい政党。ＤＳ（ディープ・ステート）もそうだ。色々な方法で今後も追いかけるだろう。展開はわからない。副大統領として話題の上がった人をみると、何かあったときに任せられる人だと考えているフシがある。
ロバート・ケネディ候補はバイデン政府に警備をつけてくれと願ったが、まだつけてもらっていない。どうぞ暗殺しなさいというメッセージだったと思う。
●トランプが再選された場合、世界や日本はどうなるか
独裁？大変ことになる？あの議論の低さ。幼稚園生レベルの議論だ。2017～21年の4年間、彼が独裁政権だった？世界がおかしくなった？新しい戦争はなく、同盟国との関係はむしろ健全なものとなり、日米関係は深化した。台湾と米国がさらに近づいた。トンデモナイ世界になる？それが違うことが証明されていた。
2016年に言われていたことがそうなっていない。皆、幸せになっていた。幸せになっていなかった人、民主党や共和党の一部。食べられなくなった人たち。トランプになったら協力しませんというワシントンの一部の人たち。有権者が選んだ人なのだから、彼らこそ非民主主義の人たちだった。
アメリカファーストも誤解されている。トランプが言っているのは、米国の建国者が目指していた、本当の国益に基づいて行動するということ。米国は左か右かではなく、本当の分断は、介入主義者かアメリカファーストかにある。介入しない。真の国益であればやるが。建国時と違うのは、20世紀の教訓。海外の問題を放棄すると問題が大きくなるので、対応しなければならない。例えばヒットラー、あれぐらいの状態になればやる。
台湾海峡はそれぐらいの問題。日本を守ることもそうだ。中国が台湾を取れば世界が全て変わる。トランプ自身もわかっている。日本の皆さんは冷静にみてほしい。米国メディアは信じてはいけない。日本の主要メディアも。
一期目の4年間で日本でトランプを批判する日本人に会ったことがない。客観的に評価していた。米国内には冷静さがなかった。
日本は自分で守れというのは、トランプが政治に興味を持つようになったのが80年代で、日米の経済摩擦が深刻だったとき。もっと日本は貢献すべきだという時代。その意味で、安倍総理がトランプをものすごく教育した。80年代についてイメージしていた日本がその後、何をしてきたのかを教えた。まだ足りないところはあるが、日本をトランプ派評価している。
自主防衛、ジャパンファーストは大前提だ。国益が一致することは協力することもそうだ。トランプの周囲には親日家が多い。安全保障は総合的な安全保障の概念を持っているので、日本がより安全でいられる政権だと思う。
●トランプ政権誕生で日本側に問われるものは何か…提案型日米関係を
ただ、日本側の自己努力が必要。核武装の話も、トランプ政権になると日本が議論できるようになる。2015年にトランプは言っている。
むしろ提案型になろう。日米関係は日本次第だ。日本が積極的に対応すれば米国は積極的に関わる。逆もそう。日米関係は夫婦関係。完全に平等というより、この分野ではこっちが得意、こっちではこっちが得意ということで合致する。日本しかできない得意なものを活かしながら新しいトランプ政権に提案していく。
不正がなければトランプが勝つという前提で、日本は政策をつくるべき。戦後独立していない日本が独立して米国と良い関係を築くチャンスだ。提案型日米関係になればいい。
もう一つ、中国から経済的に独立しないと、中国を切り離さないと、日本は独立にならない。安保を米国に依存し、経済を中国に依存しているのが不健全。まず戦略として、米国との関係をこのまま維持する、ないし強化していくと同時に、中国経済から切り離す。トランプ政権だからこれができる。4年間、中国経済を完全に切り離して日本の自由度を確保した上で、対米関係をどうするかという順番が良いと思う。
米国に提案するためには、日本自身にも、提案できるだけの世界戦略が必要。自分たち日本がどうするかという政治を創らないとならない。今の国政に携わっている方々があまりに内向き。党内の動きばかりで、与党が問題だらけ。
自分は政府や政党にはあまり期待しない主義だ。民間が活性化して色々な提案をする。日本国内に色んな研究所がある。個人事務所も。全部それを一つの団体、協会とか社団とか、その傘の下に全て集めるべき。皆さんがそれぞれ得意なものがあり、人脈があるので、定期的に大会を開いてシェアする。分科会を地域ごとにブロックを作って横の連携をする。どんどん提案してオープンにする。
その中から、ある政党がこれはいいと取り入れていく。提案した団体と政党が連携して政策を具体化する。そうした市場を作る必要がある。それが政党の質を向上させる。
●米国では本当に内戦が起きるのか
心配していないことはない。21年1月6日の議事堂襲撃事件はＤＳが仕掛けたもの。今でもあの事件は本当だと思っている人が多い。ＤＳが仕掛ける内戦は十分あり得る。国民が政府に対する怒りをぶつけるというより、国民同士を戦わせるのがＤＳの狙い。
バイデンは、トランプが大統領になると独裁政権になると、大統領自身が言っている。トンデモナイこと。それとメディアを使う。ＧＡＦＡ、ＩＴ企業たち。
もし本当に内発的な内戦なら、米国内に大きな格差。経済的な、あるいは機会の格差。これが深刻だ。これ以上我慢できないと思い、本当の怒りとなって不満を爆発させることも十分ある。左右の分断という観点ではない。権力者と一般国民との間の衝突も…。
●日本と台湾が米国に民主主義を教えるべき
移民の話は分断の話に関係かる。不法移民に実際の投票行動をやらせることができる。合法的ではないが、米国では住民票制度がなく、誰がどこに住んでいるかが把握されていない。投票に参加するかどうかは本人次第。自動的に投票用紙が届かない。登録すると投票できる。住居移転した場合、そういう手続きをしないと、前の住所に書類が来る。次に入ってくる人が前の住民に届いたものを受け取り、投票用紙が入っている場合がある。市民権のない日本人の友人が二人の投票用紙を持っているのを見た。2票を投じられる。身分証明書を見せる必要もない。
有権者であることを100％保証される制度を望まないのか？やはり公平公正な選挙が必要ではないか？市民権を獲得していない移民が投票したらとんでもないことではないか。共和党が身分証明書を提出することを求めている。
台湾の総統選の投票所を見に行った。アイデンティティカードが彼らにはある。それを見せなければならない。当然のことと皆が思っている。
米国も、台湾や日本の選挙から学ぶべきだ。住民票制度か身分証明かだ。そうした制度が発達している日本と台湾の民主主義から学ぶ。日本が米国に民主主義を届けてほしい。