圧倒的なロシア側の優勢の前に、ウクライナの敗戦は既定事実…最近になって日本のメディア報道もこの事実を認めざるを得なくなっています。この番組の立場は決してロシア礼賛でも「プーチン派」でもありません。
戦争にはプロパガンダはつきもの。私たち日本人は感情論ではなく、客観的冷静に国際社会の裏側で何が起きているのか、報道されざる事実を見極め、自国の国益を考えねばならないはず。米国と共にと泥船で沈むわけにはいかないでしょう。
少なくとも、日本人には、西側のプロパガンダによって、宇山卓栄氏が述べる次の事実を知らされていませんでした。
➀プーチンのウクライナ侵攻は国際法違反ではあっても、本質はロシア自衛のための戦争である。これ以上、犠牲を拡大しないよう戦争をやめさせるには、ロシアが占拠した東部4州のロシアへの割譲をもって停戦するしか答えはない。同じ「力による現状変更」といっても、ロシアの場合は自衛であり、侵略の意図を持つ中国とは全く事情が異なる。
➁ロシア系住民が多数の東部二州に自治権を与えたのがミンスク合意。これを破ろうとしたのがゼレンスキー。戦争を起こしたのは実はウクライナ側である。なぜなら、ウのNATO加盟はロシアの国防を丸裸にすることになり、これは国家存亡の危機であり、二州の自治権を通じてウのNATO加盟を阻止していたものだったから。
③フルスペックの集団的自衛権のNATOが東方拡大をすることに対し、自国を守ることは為政者として当然のこと。国家の危機にあっても為政者が何もしないのは世界では日本だけ。ロシアの領土的野心はウソ。ロシアがNATO全体と闘うのは自殺行為。あり得ない。今回のウ侵攻が自国防衛であるからこそ、国民はプーチンに対し絶大な支持。
④このまま戦争が続けば、確実にロシアがウ全土を取ることになる。ウは緩衝地帯であってこそ国際秩序が維持されるのであり、それを避けるという実利こそが優先される。プーチン側は東部の4州のロシアへの割譲をもって停戦を提案している。全領土の奪還に固執するゼレンスキーこそ、世界大戦に導こうとしていることになる。
⑤そのゼレンスキーはもはや、ウ国内で軍からも国民からも見放されている。自身の保身のため戦争を続けようとしているだけ。そのゼレンスキーに万歳で、支援を申し出ている日本は何をしているのか。ウ敗北という結果は米国の外交の大失敗となり、これに追随した日本の岸田政権も大失敗。今年はその責任が問われる年になる。
以上は報道や日本国民の思い込みとはかけ離れているので、暴論に見えるかもしれません。そうであればこそ、ぜひ、番組をご覧になるか、後記をお読みいただければと思います。
◆『ゼレンスキー、バイデンは敗北を認めよ、ウクライナ戦争の出口』ゲスト：著作家 宇山卓栄氏
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2年に及ぶウクライナ戦争。消耗戦の様相を呈している。持久戦でロシア軍が優位に立つ。
国土の20％は廃墟と化し、ウクライナ経済は破綻。今後、ウクライナ戦争はどうなるのか
ロシアに東部4州の領土割譲をして、2年に及ぶ戦争の終結をはかるしかない。
ロシアは2022年、ウクライナのドネツク、ヘルソン、ルハンスク、ザポリージャの4州を併合すると発表。これらの州はすべてロシアの支配下。
プーチンは外交的な裏ルートを通じて、東部4州の領土割譲の条件で戦争を終結させる意向を示しているとされる。領土割譲をする他ない。
ウクライナの敗北色は濃厚。ウクライナは反転攻勢をすると言いながら、できていない。
アメリカやヨーロッパでは、ウクライナ支援に明らかな出し渋りが起こっている。
しかし、領土の全面奪還に固執するゼレンスキー。2014年にロシアが不法に併合したクリミア半島も含めてすべてを奪還するまで戦争は終わらないと繰り返し宣言。
匿名の政権高官の発言、「ゼレンスキー大統領が対ロシア戦勝利に固執し、新たな戦略や方向性を打ち出すのが難しくなっている」。
側近の一人の発言「大統領の頑固さが、戦略や方向性を示そうとする政権の努力に水を差している」と指摘。
ゼレンスキーは全面的な勝利にこだわる。
「プーチンを食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」
ロシアはポーランドやバルト３国に迫り、第３次世界大戦に発展するか？あり得ない。
ポーランドやバルト３国、或いはフィンランドなどのNATO加盟国に侵攻すれば、ロシアは西部戦線に加え、東部戦線つまり極東戦もとも戦端を開くことになる。
NATOは集団防衛体制。アメリカやカナダはアラスカからベーリング海峡、樺太、ウラジオストクへ攻撃。
「NATO対ロシア」、総兵力は300万人対100万人。圧倒的にロシア不利。戦時になれば、NATOは5～600万人。ロシアはもう戦時体制なので、これ以上の動員なし。
不用意にロシアがNATO加盟国に手出ししない。一国の指導者が自国を自滅させるはずなし。
フィンランドは2023年4月にNATO加盟させている。バルト三国は2004年にNATO加盟させている。ロシアは東方拡大することなどできない。
独裁者プーチンが何をするかわからないという論調ばかりが先行。しかし、プーチン大統領はロシアにとってのリスクをキチンと見極めている。
ゼレンスキーの言うウクライナが敗北すれば、ロシアはポーランドやバルト３国に迫るなどということはあり得ない。
ゼレンスキーこそクレイジー、第３次世界大戦への危険な火種。
ゼレンスキーの言うように徹底抗戦を続けていればどうなるか。ウクライナは消耗し続け、欧米諸国からの支援も先細り。ウクライナ全土がロシアに占領されてしまう。
そうなれば、ロシアはウクライナから直接に、ポーランド、スロヴァキア、ハンガリーなどのNATO加盟国と直接に接してしまう。
ロシアとNATO加盟国には、緩衝地帯バッファゾーンが必要。
ロシアとポーランドなどが直接に接し、軍事緊張が高まると、それこそ、暴発的な事態をきっかけに、軍事衝突が起こり、第３次世界大戦になってしまう。
そのような危険な状況を作り出さないためにも、即時停戦が必要。
プーチンが既に停戦交渉を提案している。
力による現状変更を認めるのか、ロシアの工作員か。むしろ、ゼレンスキーを無闇に支援して、結果的にウクライナを全面敗北に追い込むことの方がロシアを増長させる。
ロシアの脅威を正しく認識しているからこそ、ロシアを封じ込めることが必要であるからこそ、ウクライナを存続させねばならない。
ロシアの力による現状変更を認めると中国の力による現状変更を認めねばならなくなる？台湾を守る気があるのか？
国際社会に、正論や正義など通じたことなどない。正論や正義よりも実利こそが優先される。ロシアのウクライナ侵攻は明確な国際法違反。違反によって、領土を得ることを日本や国際社会が認めるのか。国際法や国際規範などどうにでも転ぶ。
そのような規範や原則論よりも、実利を取るべき。
このまま戦争が続けば、確実にロシアがウクライナ全土を取ることになる
それを避けるという実利こそが優先される
プーチン大統領はNATOの影響力がウクライナに迫ることは許さなかった。「ロシアに戦いを仕掛けているのはNATO諸国であり、これはウクライナとの戦争ではない」
その上で、NATOの目的は「独立した主権国家としてのロシアを消滅させることだ」とし、ウクライナ侵攻はNATOからロシアを守る「自衛戦争」とプーチンは位置付けている。
ウがNATOに加盟したらロシアは国家存続の危機に。
その点が中国と全く異なる。同じ「力による現状変更」でも、意味が違う。
ロシアは侵攻以前にも、ウクライナがNATOに加盟しないよう、繰り返し求めていた。
しかし、2022年1月、アメリカ・バイデン政権がNATO不拡大に対する要求を拒否。
このまま放置できないのは為政者として当然。
目の前に危機が合って為政者が何も対処しないのはあり得ない。全世界で日本だけ。
ロシア国民もそう。だからプーチン支持率85％。プーチン独断の戦争ではない。自衛のための戦争という枠組みが国民と共有されている。
1999年以降、NATOに加盟したチェコやハンガリー、ポーランドといった東欧諸国はロシアに対し、前線地域となる。これらの諸国はロシアに対する備えとして、ウクライナをNATOに引き込もうとした。
2022年9月、ゼレンスキー大統領がNATOに加盟申請する方針を表明すると、バルト３国・ポーランド・チェコ・スロバキア・ルーマニア・北マケドニア・モンテネグロの９カ国の首脳がウクライナのNATO加盟申請を支持する共同声明を発表。
ウクライナは1991年に独立して以降、NATOや欧州連合(EU)への接近を模索。
しかし、一方で、ウクライナの経済やエネルギーにおけるロシア依存は強く、容易に、ロシアとの関係を断ち切ることはできず、親露路線と親欧米路線の間で揺れ動いていた。
2014年のマイダン革命で親露派のヤヌコビッチ大統領が失脚したことで、ロシアがウクライナに軍事介入。ロシアはクリミアに侵攻し、これを併合し、さらに、東部のドネツク州とルハンシク州を、分離独立。ウクライナ東部で内戦となる。
ドイツとフランスが仲介し、2015年2月、ミンスク合意が調印
この合意でドネツク州とルハンシク州に自治権を付与することが取り決められ、ロシアの二州の支配が事実上、承認。これが本質なのに、報道されていない。
ロシアはこの二州が反対することによって、ウクライナのNATO加盟を阻止できると考えた。
しかし、ゼレンスキーが2019年、大統領になると、国内世論に配慮して、このミンスク合意を反故しようとした。ミンスク合意が反故にされると、ロシアとしては、ウクライナのNATO加盟を法的に防止する手段を失ってしまう。
だから、ロシアはゼレンスキー政権の存在を潰すことが不可避と考え、ウクライナに侵攻した。ウクライナ侵攻は冷戦以来続く、NATOとロシアの対立の中で生じた歴史の必然。
ゼレンスキーが起こした戦争。プーチン大統領は「結局、NATOがロシアを追い込んだ」と批判。一方的にロシアが悪いとはいえない。
かつて、旧ソ連の「封じ込め」の立案者であるジョージ・ケナン元モスクワ駐在大使…東欧諸国がNATOに加盟したことに警鐘を鳴らし、「NATO拡大はアメリカの政策の失敗」と
批判した上で、「こうした決断は、ロシアの世論の民族主義的、反西側的、軍国主義的傾向を煽り、ロシアの民主主義の発展に悪影響を及ぼし、東西関係に冷戦期の環境を復活させ、ロシアの外交政策を我々にとって決定的に好ましくない方向へ押しやることが予想される」と述べた。
その予測がいま、当たってしまっている。
ウクライナのNATOの非加盟こそがプーチン・ロシアにとって最も必要。ロシアの懸念の根本を取り除くことで、プーチン大統領に口実を与えないようにすべき。
そのことにより、ロシアの安全保障が担保されるのならば、ロシアは戦争継続の必要性と大義名分を失う。
プーチン政権はまだまだ続く。今にも崩壊するような報道ばかりだったが…。
昨年、6月末に起きたロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者「プリゴジンの乱」。ロシア政権下や軍内部で、かなりの数の幹部がプリゴジンと連携していた可能性。プーチン反逆の動きや影響を断つために、「明確な見せしめ」が必要。そこで暗殺。
1971年、毛沢東が林彪を撃墜し、権力の基盤を固めたのと同じ構造。プーチン大統領の権力基盤はいっそう強化。
経済制裁なのに、ロシア経済は「戦争特需」で好調。
欧米に代わって中東や中国。拡大BRICs、エネルギーのサプライチェーン。いまや、中東のドバイは、ロシア産原油やダイヤモンドの取引市場。ロシア産品のヨーロッパの取引市場が失われ、代わりに中東や中国の取引市場が埋めている。
中東や中国を経由する迂回ビジネスも定着、欧米産品がモスクワやサンクトペテルブルクに溢れている。中東や中国を儲けさせている。
アメリカ・バイデン政権の政策が全て裏目に出ている格好。
我々西側は中東や中国を儲けさせているだけ。我々のほうが経済的に困っている。ドイツなどボロボロ。
ゼレンスキーは、いっとき英雄視された。しかし、現在、ウクライナ国民はゼレンスキーの指導力に疑問をもっている。
ウクライナ軍トップのザルジニー総司令官は12月26日、「軍が45万～50万人の追加動員を提案した」とするゼレンスキー大統領の発言について、軍として人数を挙げて要請した事実はないと否定した。
追加動員は「軍が提案した」とするゼレンスキーと、ザルジニーの間で食い違い。50万もの自国民を戦地へ送ることで食い違いなどあり得ない。
国民を戦地に送りたがっているのはゼレンスキーであり、軍ではない。それが明白に。
これはゼレンスキーの自己保身。これがウクライナという国の腐った実態。ウクライナでは男性の出国禁止が続き、戦死傷者数も非公表。
支援物資や武器も現地に行き届かず、賄賂と中抜きの国家。
軍も国民も見放したゼレンスキー。日本はゼレンスキー万歳、上川外相がゼに50億円の支援、今や戦争を支援するべきでない。愚かな日本。ゼレンスキー閣下万歳とする感情論に左右された人たち。
バイデンも停戦に、米国は外交の大失敗、それに対米追従一辺倒で、日本の外交も大失敗。その責任が問われる。そういう年になる。日本の国益を損ねた。