昨年7月、埼玉県川口市のクルド人の暴動は記憶に新しいところでしょう。殺人未遂事件後に約100人のクルド人が川口市の病院に集まり、機動隊が出動する騒ぎになりました。クルド人の暴走行為なども問題化しています。彼らはルールを守らずに不法就労した人々。イオンでクルド人少年が煙幕を出す花火を投げつける事件も起きました。
川口市の治安を揺るがす事態ですが、どうもその背後には、業者と行政との癒着がある…宇山卓栄氏が日本の外国人労働者問題の闇に斬り込んでいます。
警察も検察も…かつて、海保に衝突した中国船の乗組員を無罪放免したのと同じことがクルド人に対して繰り返されている。母国であるトルコ政府も日本の甘い対応を暗に批判しているようです。なんという外国人に対するお人好しぶり。地下組織を大儲けさせるために住民の安全が脅かされ、地域社会が破壊されている。しかも、国会議員までが結託？ポリコレの御旗のもとに…日本を守れない政治家など辞めてもらうべきでしょう。
米国でも近年では「人口侵略」が起こっているように、これは岸田総理が言う「多文化との共生」などと言っていられる甘い問題ではありません。
確かに、人手不足に悩む経済界からの圧力があるのでしょうが、ならば、AI、ロボット、ブロックチェーンなど、ハイテクを駆使して一人当たりの生産性を上げ、日本人だけで回る社会を目指す。それは日本国民の賃金上昇にもつながります。日本人の血税は外国人利権ではなく、このためにこそ重点配分すべきでしょう。
◆特番『川口市クルド人問題、浮かび上がる利権構造と政治の闇』ゲスト：著作家 宇山卓栄氏
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<以下、宇山氏が本番組で述べた内容から>
これらクルド人は移民ですらなく、不法滞在者。日本とトルコは相互にビザを免除しているので、観光で入国して、そのまま居座る。このクルド人らは難民申請を繰り返して、滞在している。国外退去を求められても、難民申請を繰り返せばいつまでも国内にいられた。
建物を解体する解体業が彼らの仕事。そして、超過積載の通称クルドカーで公道を走っている。不法就労や無免許など不法運転の取締りがなされていない。
昨年7月、川口市の病院に集まり、騒いだ殺人未遂で逮捕されたクルド人はじめ騒いだ7人、結局、全員不起訴処分となった。検察もそのことの理由を充分に説明していない。川口市長はじめクルド人擁護の活動家は不法滞在者に就労を認めろと言っている。
ひと頃、クルド人のゴミ出しのマナーの酷さ、たむろ、深夜の大騒ぎ、ナンパ、薬物の取り引きなど、問題行動も多かったが、最近は行動を自粛。一部、一地域に迷惑行為、不法行為が住民との大きな軋轢になっていたが、それが大きな拡がりにはなっていない。実はこのことが問題。本来、問題は根深く張っているにも関わらず、一般の住民の目に見えない形で、巧妙に問題が隠されてしまっている。
そのため、マスコミの取り上げ方も限定的。本当の脅威が見えなくなってしまっている。
アスベストの処理規制、ゴミの処理規制、運搬のルール規制など様々な規制→日本の業者は割に合わないため、解体業に参入しない。
そこにクルド人が入ってくる。日本人の正規の解体業者よりも格段割安で、クルド人解体業者が請け負う。クルド人解体業者は非常に儲かっている。
クルド人解体業者が規制を守らなくても、警察がキチンと取り締まっていない。取り締まらない理由…言葉が通じず、取り調べに支障をきたす。それと、外国人「人権配慮」という枠組みのポリコレ圧力。警察や行政が及び腰、政治や業者との関係がどうなっているか、その解明が必要。
クルド人解体業者を率いている現地の日本業者、元請け。下請けのクルド人業者を牛耳っている。この現地の業者が大量のクルド人を手招きして呼び寄せ、彼らの生活の一連の世話。結局、こういう行政なども取り込んだような、ビジネスのネットワークを指揮しているのは日本の業者。
しかし、高い収益があり、多くのクルド人がこのビジネスで生計を立てることができる。そのため、クルド人は特に最近では、目立った迷惑行為をしない。7月の病院前の暴動以後、おとなしく鳴りを潜めている。住民にも目につきにくく、以前と比べ、迷惑行為は抑えられている。だからこそ、怖い。
依然として、解体業のビジネスネットワークは地下水脈のように拡がっている。現地の元締め業者とクルド人業者の強固な組織体が地域で形成されていることが、脅威。この組織体が政治や行政に強い影響力を持つとどうなるか。
現に、立憲民主党、社民党、そして自民党の一部の議員もクルド人団体を擁護する言動。国会議員とも連携。目に見えない脅威が拡がっている。
クルド人はイラン系アーリア人で、白人的な容貌が特徴。アラブ人ではない。それ故に、渋谷などで出没するナンパ目的のクルド人は自らをイタリア人と嘯く。トルコ総人口８５００万人のうちクルド人は１５００万人。一部のクルド人はトルコからの分離独立運動。トルコ政府の弾圧から逃れてきたという建前になっている。つまり難民という建前。現在、日本とトルコは短期滞在の査証（ビザ）を相互に免除。
ギュンゲン駐日トルコ大使は、トルコ国内のクルド人は「選挙権もあり、人権は保障されている」と説明。「国会には選挙を経たクルド系議員がおり、現在はクルド語教育、報道、文化活動も可能」日本で難民認定申請を繰り返すクルド人は難民ではないと主張。
非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」トルコ政府がテロ組織支援者と認定した。
大使曰く「ＰＫＫは分離独立を目指してテロ活動を行っている。このような団体を容認できる国は日本を含め世界のどこにもないはず」。「彼らが難民認定申請を繰り返しているのは知っているが、認定はあくまで日本当局の権限だ」と述べて、暗に、日本の甘い対応を批判。
今年がトルコとの国交樹立１００年を迎える。ビザ免除は両国民の交流上、重要。しかし、免除措置を今後どうするか考えなければならない。2023年6月、入管法改正が可決・成立。難民申請、3回目以降は送還可能。
しかし、骨抜き措置。2023年8月、「在留特別許可」。18歳未満の外国籍の子供がいる場合、親にも法相の裁量で例外的に在留を認める。家族の滞在も認めるという。子供をダシにした感情論。不法滞在を事実上可能にする。
子供を連れてくる、あるいは呼び寄せる、日本での出産をする、いくらでも方法はある。
公明党の谷合正明参議院議員が、公明党の要請で、この特例措置が認められたとSNSのXで明かしている→誰のトクになる？
日本の外国人生活保護。4万件 年間約1200億円（概算）。手厚く、外国人を保護。日本国民の税金で。
我々が善良な外国人とそうでないものを区別することは事実上不可能。それ故に、制度的に一律、入管行政を厳格化し、外国人の受け入れを制限せざるを得ない。排他主義と言われようと、やらねばならない責務。政治家はあえてその批判を受けて立たねばならない。
岸田政権は、国民に対する説明、国民の意思決定のないまま、なし崩し的に外国人労働者を増やそうとしている。熟練外国人労働者として永住や家族帯同が認められる在留資格「特定技能２号」の受け入れ対象の拡大、６月９日に閣議決定→事実上の永住権。
厚生労働省の将来推計、２％の外国人の割合が、数十年には１０％に高まるとの見通し。外国人労働者がいなければ日本経済は持たないという経済界の危機感。経済界からの圧力。単純労働を日本人がやりたがらず、人手不足の解消を移民に依存せざるを得ない。有益な移民人材を入れなければならないとされる。
しかし、移民の゙中で、有益な人材と有害な人材をどうやって区別するのか。有益な人材を入れるで、有害な移民も押し寄せてきた時に、どうやって社会混乱を防ぐのか。
米バイデン政権下では、「移民に寛容」というイメージから、南部国境を越えて来る移民希望者が殺到。特に昨今、ベネズエラ出身者が急増。受け入れにかかる予算や宿泊場所の確保などを迫られる自治体は対応に苦慮。ベネズエラ移民47万人を就労可能に。
余計に移民が押し寄せる。結局、困っている人々を助けるということで、人道支援の名のもと、なし崩しの無原則が横行することになる。
岸田首相がいう「多文化の共生」などという人道主義にすりかえられるのではないか。
EUの主要機関は12月20日、移民・難民対策の新たな制度案で大筋合意。ヨーロッパに大量に流入する不法移民を中心に、国境での入国手続きを厳格化。
労働力補填、賃金コストのカットという安易な理由で移民に頼ると短期的には良いかもしれないが長期的には国家が崩壊する。安易な移民政策で長期的に国を傾けさせるくらいならば、経済停滞もやむを得ない。
周りを敵対国に囲まれている日本は欧米とは異なる。
移民政策ありきの議論が先行、反対する者は偏狭な排他主義者や差別主義者とレッテル
とんでもない。右翼や国粋主義などのイデオロギーの問題ではなく、安全保障の現実に関わる問題。経済を優先して、安全保障を疎かにするわけにはいかない。