コロナ&ワ●情勢65ニコニコ配信5/28・死生観や哲学にまで遡ったコロナの総括を・井上先生Q&A | 松田学オフィシャルブログ Powered by Ameba

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日本を夢の持てる国へという思いで財務省を飛び出しました。国政にも挑戦、様々な政策論や地域再生の活動をしています。21世紀は日本の世紀。大震災を経ていよいよ世界の課題に答を出す新日本秩序の形成を。新しい国はじめに向けて発信をしたいと思います。

「オミクロンの正体」と題して新型コロナやワ●についてのニュースを取り上げ、井上正康先生にコメントを求めるニコニコチャンネルでのシリーズ番組も、もう65回目となりました。5類引下げで社会も正常化した今や、もうオワコン化してもいいテーマのようにも思いますが、まだまだそうならない事態が進行しています。

 

あの禁じ手のはずのmRNA型ワ●は日本では未だに頻回接種が続いていますし、モデルナ社が日本国内に製造工場で進出しているだけでなく、これを国産化する国内メーカーも現われ、今後はインフルエンザなど広く対象を拡大する動きがありますし、これから次々と現れるだろう頻回接種者のワ●後遺症対策はほとんど着手されていません。

 

このところ三年間のコロナ禍を振り返る発言が相次ぎ、米国ではファウチ博士が、日本では尾身氏がインタビューに答えている内容を今回の番組ではご紹介していますが、どうも日本の医療に内在する本質的な弊害にまで迫る総括はみられません。

 

医師法には第1条で、「医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。」と規定されていますが、この「国民の健康な生活」には身体的健康のみならず、精神的健康も社会的健康もあることを、森田洋之先生が参政党の勉強会の講師として指摘していました。

 

同先生は、病床数の多い県ほど一人当たり医療費が多く、かつて病院が消滅した夕張市では、それにも関わらず死亡率が全く上がらなかったという事実を踏まえ、日本の医療が病人と不幸な高齢者を創り出し、医療費を増大させている悪循環構造を指弾しています。

 

専ら身体的健康を、しかもタコつぼ型化した専門家の狭い視野での考えに埋没した形で追求した結果が、日本でのコロナ禍の根底にありそうです。コロナウイルスに対する陽性反応の数だけを見て、国民の精神的健康や社会的健康を著しく損なう行動規制をした結果、身体的健康まで損なう国民が増大。最近の超過死亡数の激増について、原因をワ●後遺症とする立場を採らない方でも、行動規制の結果もたらされた身体的脆弱性を原因として認めています。いったい人間は何のために生きているのか、その根本部分への考慮を欠いた対策がどれだけの災禍を人類社会にもたらすことになるか、議論すればキリがありません。

 

どんな人にも必ず訪れるのが死。いつも高齢者の大半が風邪をきっかけに基礎疾患を悪化させて亡くなっています。感染力の強い風邪である新型コロナもその一つ。それでもコロナ禍のもとで日本の平均寿命は低下しなかったとか。そもそも胃瘻を受けながら狭い病床に縛り付けられた状態で肉体的生存を続けることが果たして人間の幸福な姿なのか。

 

こうした死生観について一定の哲学をもって「ノーガード戦略」をあえて採ったスウェーデンが世界で最もコロナ禍が小さかったことは、決して忘れてはならない事実でしょう。視野狭窄の「ゼロコロナ」とは反対の人間らしい生活を通じて免疫力を鍛えることが最大のコロナ対策だったという総括を多くの専門家ができるようにならねば、そしてその根本にある「死生観」についての国民合意を形成していかなければ、秋に新設される「内閣感染症危機管理統括庁」も、国民の「健康な生活」を破壊する結果をもたらしかねません。

 

そうした哲学なしには、mRNAワ●で国民の身体的健康まで破壊する懸念があることは、言うまでもありません。ちなみに参政党は、医療政策の最重要な柱として「免疫力の強化」を掲げています。

 

政治は、これまでの肉体的健康やおカネといった即物的なサービス合戦から、人間が生きる哲学や精神論の領域にまで踏み込まなければならない時代になったように思います。

今回も井上先生から多数のコメントをいただいています。

 

◆松田学のニュース解説 新型コ〇〇最新情報 オミ〇ロンの正体65<前半>

ニコニコ本編はこちら

https://www.nicovideo.jp/watch/so42274307

 

<井上先生とのQ&A>

①テレビが依然として感染者が増えていると煽っても、世論調査で岸田政権のコロナ対策を評価すると答えた人の方が多くなったようですが、国民が5類格下げやマスク自由化などの政策を評価している理由は何とお考えですか?再度、変異株で感染が増えると、再び評価が低下すると思われますか?

・マスク緩和や5類移行が好感か 政権のコロナ対策「評価」41%

https://mainichi.jp/articles/20230521/k00/00m/010/187000c

 

A

非科学的専門家集団にミスリードされた政府の政策により3年以上もコロナ騒動で振り回された国民の疲労感と閉塞感は限界に達していた。情報鎖国状態で一人負けした日本の国民にとって『マスク解除と5類格下げ』でも『束の間の息継ぎ』となり支持率を上げた。

しかし、『日本のCDC設置が衆議院を通過し、WHOのパンデミック条項などで『極めて強制力の強い規制』が始まりかねない。その時には支持率などと無関係に『ワクチンの強制接種』が可能になる。

移ろい易い支持率に振り回される政府の泥舟に乗った日本の国民は危険な分水嶺を超えつつある。

 

②感染が減っている中で、この札幌市の下水サーベイランスではコロナウイルスは横ばいとのことですが、下水中の新型コロナウイルス量は今後の警戒の必要度をみる上で有用なのでしょうか?

・札幌市内コロナ感染横ばい 下水疫学調査 オミクロン派生型主流、再感染に注意

 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/848625

 

A

『下水サーベイランスシステム』はコロナ騒動の初期に海外から論文報告され、山形県や東京大学が追試して有効性を確認した検査法である。原著論文では『下水検査により、上流域の感染状況を約2週間早く検出可能であり、患者でのPCRが陰性化しても2週間近くは陽性となる事』が判明している。

これは『腸組織のACE2受容体を標的とするコロナ株(アルファ~デルタ)に有効な検査法』であるが、『スパイクのプラス荷電が激増して喉粘膜の酸性等蛋白を介して非受容体型感染するオミクロン株』には限定的である。ただ、感染状態の傾向を観察することは可能と思われる。

風邪ごときでヒトの鼻腔に綿棒を突っ込んで検査するより、集団検査としてはマシな方法である。

 

➂感染者数だけでなく「陽性率」によって警戒度を考えるべきとの内容が書かれていますが、いかがでしょうか?「第9波」が来る可能性は大きいと考えるべきでしょうか?

・全国の新型コロナ患者、定点平均2.63人 5類移行後初公表

https://news.yahoo.co.jp/articles/a55fc508323d1616dad029179db84f593a2734f5

 

A

感染力が強くなったオミクロン株の推移を定点観察することは今後も必要であるが、「PCR陽性者を感染患者と誤認させてコロナ恐怖症を蔓延させた悪どい手法を使い、さざ波以下の陽性者数で不安を煽ってワクチンを販売」させてはならない。

下図を見れば明らかな様に、5類格下げ後の患者数を詳細に報道する事の意味は無い。

「経産省の補助金で乱立したmRNAワクチン生産工場の採算を取るには『次のパンデミック』が必要であり、『フルロナ』『サル痘』『RSV』などのさざ波的感染情報で煽っている。

情報鎖国でマスク装着率世界一の日本人は何度でも騙されるので、国民が正しい知識で自衛しなければならない時代となった。

④レムデシビルやモルヌピラビル(両者ともRNA合成阻害薬)がネココロナの感染症からネコを守ることから、コロナ治療薬として人間も使用すべきなのでしょうか?

・「ほぼ死ぬ」ネコの感染症、コロナ禍経て劇的改善 https://www.asahi.com/articles/ASR5M4QWFR5BULBH007.html

 

A

1)コロナ患者で有効性が確認されていたイベルメクチンは特許切れの為に値段が200円程度であるが、両緊急承認薬は約8~9万円と極めて高額である。

2)両薬剤は感染細胞内でウイルスのRNA合成を抑制する核酸代謝阻害剤である。

3)コロナ感染症の病態や進行速度は動物の種類により大きく異なる。通常、代謝速度の速い小動物では「ウイルスの感染、遺伝子増幅、症状発症などが平行して起こる事」が多い。その為、イタチやネコのコロナでは発症の早期に核酸代謝阻害剤を投与すれば、ウイルス増殖が抑制されて症状も改善しうる。

しかし、ヒトのコロナ感染では大半が無症候性であり、発症した時にはウイルス増殖反応の大半が終盤である為、発症者に核酸代謝阻害剤を投与してもウイルス増殖を有効に抑制できず、正常の核酸代謝が抑制されて強い副作用が出る。緊急承認薬のレムデシビルやモルヌピラビルによる新型コロナ患者の治療が深刻な副作用で失敗したのはそれが主因である。又、核酸代謝が盛んな胎児には催奇性が強く、妊婦に投与してはならない。

一方、ヒトのインフルエンザでは、ウイルスの感染、増殖、発症が同じ速度で進行するので核酸代謝阻害剤が有効である。新型鳥インフルエンザで核酸代謝阻害剤アビガンが備蓄されたのはその為である。しかし、新型コロナ患者にアビガンを投与すると、モルヌピラビルやレムデシビルと同様に深刻な薬害を起こしうる。

新薬は動物実験で有効でもヒトで有効とは限らない。パンデミックで緊急承認された大半の薬剤は安全性や有効性がマトモに検証されておらず、よほどの理由が無い限り使用すべきでない。大半の医師にはこの様な薬動力学的知識が無く、これが薬害を起こしてきた一因でもある。

大半が無症候性感染の新型コロナ患者に今回の緊急承認薬を用いるべきではない。

 

⑤日本の製薬メーカーまでmRNA型ワクチンの開発や承認申請をしている事態をどう受けとめればよいでしょうか?海外製薬利権との間での不平等条約と異なり、国内メーカーであれば、事故が起こった場合に厚労省が接種中止を指導しやすくなることが期待できるでしょうか?

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1979C0Z10C23A5000000/

 

A

『mRNAワクチンは免疫原理に反する根本的ミスコンセプトであり、深刻な薬害が世界中で激増集である。情報鎖国状態の日本は最大の被害者を出して世界で一人負けする』であろう。その理由は

1)筋肉接種したワクチンの大半が細胞外に漏れてリンパ管から左頸静脈に流入する(この際にアナフィラキシーショックを誘発)。

2)ポリエチレングリコールで修飾したワクチン粒子は長期間血中を循環し、肝脾、骨髄、卵巣、副腎、睾丸、脳などの全細胞に入る。

3)メチル化修飾されたmRNAは長期間分解されず、骨髄や全臓器で有毒スパイクを長期間産生して血中に分泌し、全身で血栓症や血管障害を誘起する。

4)卵巣や睾丸のスパイク産生細胞が自己免疫的に攻撃され、不妊症や無精子症になりうる。事実、接種140日後に死亡したドイツ健常男子の睾丸には精子が無く、多量のスパイクが産生されていた。

5)接種女性では月経異常が激増し、世界中で妊娠出産率が激減している。日本では毎年約100万人の赤ちゃんが産まれていたが、接種開始後の2年間は80万人となり、本年は更に減少の予定である。

6)接種高齢者の死者激増で全国の火葬場が順番待ちである。

7)原発事故で無人地帯と化した福島県南相馬市に経産省の補助金で『mRNAワクチン製造工場』が誕生し、本年夏からフル稼働する。この補助金を受けた多くの企業や大学が『日本をmRNAワクチン製造基地』にしつつある。

8)mRNAワクチンは半世紀間も失敗続きの“遺伝子治療薬”であり、“ワクチンと詐称して緊急承認させた詐欺的欠陥商品”である。

9)メチル化修飾mRNAがDNA分解を阻害し、遺伝子改変する危険なプラスミドDNAが混入していた可能性が判明した(米国Kevin Mckernan, 2023)。

10)日本は『生物兵器となりうる危険なmRNAワクチン』を作成してはならない。

 

⑥「玉手箱症候群」のことも考えると、私の母の事例にもみられるように、『高齢者にもワクチン接種は勧められないこと』について、もっと声を上げなければならないと思いますが、いかがでしょうか?高齢者には打たせるべきというのが常識化しているようですが?

高齢施設にオミクロン株対応ワクチンバス派遣/埼玉県

https://news.yahoo.co.jp/articles/13336fd6670c42994e916b12d95f4adce32249ba

 

A

ハイ、『通常の医療常識とは逆に、mRNAワクチンは逆に高齢者の方が高リスクである事実』が判明しています。情報鎖国と無知で『良かれと思って接種した事が逆効果』となっており、政府や勉強不足の医療界の責任は極めて大きい。

 

⑦小児にはオミクロン二価ワクチンを勧めて従来型を禁止している理由は何でしょうか?オミクロン二価ワクチンの方が高リスクではないか?

https://www.iga-younet.co.jp/2023/05/18/75577/

 

A

今回の武漢型もオミクロン型二価ワクチンも「スピード重視で安全性も有効性もマトモにテストしておらず、接種後に免疫抑制作用や抗原原罪などの複雑な現象が判明」し、年齢を問わず行き当たりばったりで迷走し続けている。3~4回も小児へ追加接種する意義やオミクロン二価ワクチンを勧める科学的根拠は無い。

特にオミクロン株では、①口鼻腔内の自然免疫力や唾液中のIgA抗体が重要であるが、②mRNAワクチンの分泌亢進作用は弱く、③血栓症、血管障害、自己免疫疾患などのリスクの方が遥かに高い。

スパイクの変異特性から「武漢対応型よりもオミクロン対応型ワクチンの方がハイリスク」と考えられ、mRNAワクチンは年齢や種類に関係なく接種してはならない。

 

⑧コロナ感染者の全数把握調査を日本政府がやめたにも関わらず、モデルナ社が毎日感染者数を公表するのはどの様な意図でしょうか?日本人をワクチン追加接種へと追い込むためでしょうか?

・コロナ感染者数 毎日推計し更新のサイト開設 モデルナ日本法人 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230520/k10014072761000.html

 

A

これは情報鎖国状態で「mRNAワクチンを使い続けている唯一の日本国で最後の荒稼ぎをする為の露骨な煽り報道」である。事実、南相馬市に急ピッチで建設されているmRNA製造工場を始めとする多くの企業や大学がmRNAワクチンビジネスに奔走しているが、『mRNAワクチンの基本特許はモデルナ社が保有しており、日本での使用権と引き換えに政府が何年間も購入する契約』が昨年取り交わされている。

日本の医師や国民の多くが『基本的ミスコンセプトであるmRNAワクチンの深刻な被害』に気付いて接種を拒否しない限り、このワクチンビジネスは続くであろう。

 

⑨このファウチに対するインタビューに関してどう思われますか?

・新型コロナをめぐる分断と格差、政治と科学を振り返るファウチ博士

https://www.yomiuri.co.jp/world/20230519-OYT1T50193/

 

⑨-1 前回もファウチ発言に対するコメントをいただきましたが、こちらのインタビューをご覧になって、先生として最も着目する点やご感想についてコメントいただければ幸いです。

 

A

長年に渡り米国のCDCやNIHで感染症対策に関与してきたファウチ博士のコメントは「日本に関する部分以外は概ね正しい」と思います。しかし、その多くはこれまでの彼の行動や発言内容と一致しない。

現在、彼は米国議会の公聴会で「オバマやバイデンの上院議員時代から、米国の公金でウクライナや武漢の生物兵器研究所の『ウイルス機能獲得試験』などを支援してきた事が議論されており、今後の政権の行方により有罪判決が出される可能性がある。その様なスキャンダルなどでCDCやNIHの公職を昨年暮れに退いた。

尚、パンデミックの初期には日本のコロナ被害が世界一少なかったが、この時期はスウェーデン同様と安倍政権が自粛政策などを強行せずにGoToトラベルなどが行われた時期である。しかし、菅政権以降は河野ワクチン推進担当大臣の強引な接種政策により、日本が「ワクチン接種率世界一、感染率世界一、超過死亡数世界一の一人負け国家」になってしまった。しかも、コロナを5類に格下げ以後も危険なワクチンを子供にまで接種させ続け、経産省の補助金で国内に巨大なmRNAワクチン生産拠点を作ろうとしている。

日本は77年振りに2度目の敗戦国となり、国民を見捨てた政府共々悲惨な坂道を転がり続けている。

 

⑨-2 米国でコロナ死者が多かったのは、政策や医療体制、州ごとの分権などといった要因ではなく、何か疫学的な理由があるのではないでしょうか?

 

A

米国では医療格差が大きく、貧困層の肥満や医療状況は最悪であり、米国社会でのコロナ被害の原因としては社会的要因が大きいと思われる。事実、貧困層の多い都市部では被害が大きく、逆にスウェーデンのようにノーガード政策を敢行したフロリダ州などでは被害が最小に抑えられ、それを指導した州知事が住民に支持されて高得票で再選されている。

 

⑨-3 州ごとにコロナ対策が異なる分権体制であるからこそ、それぞれの政策の効果を比較検証して真実を把握することが可能になるようにも思うのですが、いかがでしょうか?例えば、デサンティス知事率いるフロリダ州では「ワクチンや接種証明書を義務化せず、社会的行動抑制も最低限にし、マスク着用も義務付けませんでしたが、他の週に比べてコロナ禍やワクチン禍の度合いが低かったとの分析データはないのでしょうか?

 

A

ハイ、デサンティス知事のフロリダ州では「ワクチン接種を義務化せず、社会的行動制限を最低限にしてマスクも義務付けなかった。」この点が住民から高く評価され、実質的被害も低く抑えたので知事の人気が激増し、他州からの移住者も増えた。

これは大阪泉大津市の南出市長の科学的対応と類似しており、市民から強く支持されてワクチン接種被害者も顕著に少ない。

 

⑩少し長い尾身氏へのインタビューですが、この中で特におかしいと思われる点をご指摘いただけないでしょうか。最後の「準備をもっとしていたら、もう少し楽だった可能性がある」との尾身氏の言葉ですが、「どんな準備」が必要だったのでしょうか?

・コロナ禍3年「失敗の本質」

https://news.yahoo.co.jp/articles/10075c21de06b7015e42550bbb4d31bdd02fef6b

 

A

[尾身氏インタビューで井上先生が着目した点]

新型コロナが5類に格下げされ、3年余りの「コロナ禍」が転機を迎えた。政府の感染症専門家として情報発信した尾身茂分科会長に「失敗の本質」と「次への備え」を聞いた。彼は「5類になっても感染がゼロになるわけではなく、オミクロンの出現で『致死率が低い普通の病気』になったと捉えている人が多い。

しかし、❶次の第9波が重要であり、ガードを下げるのは未だ早い。

❷日本は超高齢化社会で要介護者が感染すると重症化して亡くなるリスクが高い。普通の感染症はある程度季節性があるが、新型コロナは予想できない。

❸換気の悪い場所、大人数、マスク無しや飲酒や大声で喋べると感染リスクは高くなるので、完全に普通の生活にはならない。

❹専門家と政府の考えが違う場合で専門家の提言を採用しないときは政府がその理由を説明する必要がある。

多くの記者会見で「何でも尾身たちが決めている」との印象を与えたが、❺「経済活動の制約、無観客五輪の開催、GoToトラベルなどでは政府と意見が異なり、国が最終判断する必要があった。岸田政権では経済や社会を動かすことが最優先事項になったが、第5波のデルタ株まではそれができずに菅政権は大変だった。

❻医療機関がコロナ専用と申告したものが実際には使われずに「幽霊病床」と批判され、医療界の対応が問題視された。感染症指定医療機関で患者を診た医師、看護師、職員は一生懸命やっていたが批判されたのは、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言を繰り返さなければならず、医療界も努力不足との気持ちがあった。日本の医療制度は超高齢化社会に対応するケアを重視し、感染症危機を想定しておらず、 集中治療室を備えた病院が少ない。ベッド当たりの医師や看護師の数も少ない民間の中小病院が多くて国が関与しにくい。開業医や小規模病院がコロナ対応しないとの批判もあったが、多くの医者は感染症の訓練を受けておらず、小さな医院では感染者と一般患者を分ける「ゾーニング」ができない。

❼次の危機に備えて「医療のデジタル化や連携、感染症に強い医師の養成、医療制度の再検討が必要であるが、政府は「検証する」と言いながら手を付けてない。政府や専門家の提言も資料を元に検証する必要がある。新しい感染症はこれからもあるが、「3年以上のコロナ禍は社会経済活動、教育の機会、若者の青春を奪った。その事をしっかり検証して次に備えること」が必要だ。
❽政府が感染症対策の司令塔をつくるのは賛成だが、それ無くしてはうまくいかないであろう。

 

以下、❶~❽に関する尾身氏のコメントに関して問題点を述べる。

❶「次の第9波が重要であり、ガードを下げるのは未だ早い」との発言は完全に誤りであり、逆に遅すぎたのである。それは世界の状況を観れば一目瞭然である。

 

❷「日本は超高齢化社会で要介護者が感染すると重症化して亡くなるリスクが高い」と言っているが、これはパンデミック以前からの医学常識である。様々な病気で高齢者が亡くなる際も風邪などによる呼吸障害が主因であり、『風邪は万病の源』と言われてきたのもその為である。

 

❸「大人数でマスク無しの飲酒や大声で感染リスクは高くなるので、完全に普通の生活にはならない」との発言も誤りである。『感染症は人類永遠の宿敵である』は歴史的及び医学的事実であり、100~130年前のロシア風邪やスペイン風邪のパンデミックも集団免疫により1~2年で自然収束している。スペイン風邪ではアスピリンの過剰投与による薬害が収束を遅らせた事も判明している。

 

❹「何でも尾身たちが決めているとの印象を与えた」とのことであるが、安倍政権では政治決断の方が正しい事が多かった。『感染ルートは不明であるが、兎に角、店を閉めて時短しろ』などと尾身氏の意見に従ったら更に悲惨な結果になっていたであろう。

 

❺「経済活動の制約軽減、無観客五輪の開催、GoToトラベルなどでは政府と意見が異なり、国が最終判断する必要があった」と述べているが、これらに関しては全て安倍首相の政治判断が正解であった。

 

❻「医療機関がコロナ専用と申告した病床が実際には使われずに“幽霊病床”と批判され、医療界の対応が問題視された」と述べているが、これは尾身氏が理事長の病院がその代表例であり、『患者を受け入れずに空病床で数100億円をボッタくったままである。今回のコロナ騒動では焼け太った病院が多く、回復不能で深刻な医療不信を招いている。

 

❼「次の危機に備えて政府は様々な点を検証すると言いながら手を付けてない。3年以上のコロナ禍は、社会経済活動、教育の機会、若者の青春を奪った。その事をしっかり検証して次に備えることが必要だ」と批判しているが、『尾身氏や専門委員会の指導方針自体の検証』も不可欠である。

 

❽「政府が感染症対策の司令塔をつくるのは賛成だが、今回の反省が無くてはうまくいかない」との発言は正しい。しかし、それは「医学や感染症の専門家が行うべき主要な課題である。それ無くして政府に『危機管理庁などの感染症対策司令塔』を設置させることは極めて危険である。尾身氏の回顧録とは無関係であるが、岸田首相は4月に内閣府でその設置を決め、秋からそれを稼働させる予定である。国民が正しい情報で政府を監視して指導しなければ、80年前と同様に悲惨な戦争に引き摺り込まれかねない。

 

❾尾身氏の感傷的回顧録には無い項目であるが、今回のコロナ騒動との関係で国民の命と健康を守る為に必要な提言をさせて頂く。

 

…中国、北朝鮮、ロシアなどと隣接する極東の日本は『ウクライナ戦争でも早期停戦を支援して中立的立場を堅持すべきである。戦争扇動者のゼレンスキーを広島のG7に招待し、多額の税金で自衛隊車両を与えたことは日本国憲法に違反する戦争行為そのものである。これにより『日本は戦争当事国』となったが、国民をはじめ、どの政党や政治家もこの非常識に声を上げる者がいない。

日本人は80年前の現代史を正しく学び直し、『次なるパンデミック騒動でヒステリー反応を起こして戦争に引き込まれない様に』心すべきである。『パンデミック騒動は常に戦争と二人三脚で繰り返される』が医学史の教える所でもある。…