mRNA型遺伝子ワが人体にとって有害無益であることが医学的な研究で次々と明らかになっているにも関わらず、そして現在の新型コロナであるオミクロン株の病態が、私たちが子どもの頃から繰り返し罹ってきた、ただの喉風邪へと変化しているにも関わらず、日本政府はこのワの大量追加購入へと動き出し、この冬のインフルエンザとの同時感染に備えて、とにかく接種をするよう呼び掛ける声がメディアには溢れかえっています。
最近では、この事態が最先端の医学研究に対する政府や「専門家」たちの単なる不勉強や無知によるものというよりも、実は、彼らの多くが分かっているにも関わらず意図的に進められている事態であるという議論が強まってきました。ならば、政府も現政権も重大な犯罪をおかしていることになりかねません。製薬利権のために日本国民の命や健康や自由が犠牲になるだけでなく、このままでは人口減少による国家衰退まで加速する…。
この事態の背景の一つとして指摘されているのが、政府と製薬会社との間に締結されているとされる秘密契約。たとえ有害と分かっても、政府はそれを明らかにできないし、ワ接種を国民に対して促し続けなければ膨大な在庫処分もできない…。
先日、財政制度等審議会で、いまや重症化率が低下した状況においてワ接種の無料化を続ける必要はないのではないかという議論が出たようです。あの嫌われ者の財務省も、時には良いことを言う。ワについて政府内で出てきたほぼ唯一の正論と言ってよいでしょう。
参政党は、政府とファイザー社などとの「秘密契約」を開示するよう、質問主意書などで政府に迫っていくこととしています。
ＥＵ議会では、ファイザー社の役員が「ワが感染抑制に効くというテストなどしていない」と発言し、世界に衝撃を与えています。こうした議会証言は一般に偽証罪が問われますので、さすがにウソはつけないということでしょう。参政党はこの点についても質問主意書で政府の見解を求めることとしています。いずれ、ワの有害事象についても当事者たちから正しい認識が明らかにされる時が来ることを期待するものです。
懲りない製薬利権は「同時流行」に向けて、インフルエンザのワについてもmRNA（彼らにとってはこちらの方がこれまでの不活化ワよりも利益率が高いそうです）に移行させていくようですが、井上正康先生によれば、インフルエンザについてmRNA型を接種すれば、「スパイク蛋白と血清蛋白が結合して凝集反応が起こると血液循環が障害されて深刻な障害を起こす危険性がある」としています。
「今回の遺伝子ワ騒動は史上最悪の薬害事件として人類史に汚点を刻むであろう。」
今回も井上先生からワ問題を始め多数のコメントをいただいている「オミクロンの正体その41」、少し長いですが、大事な内容が多数出ていますので、ぜひ、ご覧いただければと思います。お時間のない方は、後記のＱ＆Ａをお読みください。
◆松田学のニュース解説 新型コ〇〇最新情報～オミ〇ロンの正体４１～前半
ニコニコ本編はこちら
https://www.nicovideo.jp/watch/so41365794
<井上先生とのＱ＆Ａ>
①コロナ感染が増えること自体を問題視しないという認識を国民に定着させない限り、感染拡大→ワクチン接種促進へと政府を走らせることになります。「病態が普通の喉風邪になったのがオミクロン」だということを国民に周知させる対策が必要ではないでしょうか？その上で有効なのは、何でしょうか？
・【速報】東京都・コロナ感染者数の平均3割増 専門家会議「早ければ11月から第8波もとの煽り」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0d03d5fcbd6e020a1090302587bf645dcf76833
A
「東京都の専門家会議は「新規感染者数の7日間平均が前回（10月26日）の3305人から１週間で4306人に増加し、1日の平均感染者数が約3割増え、”夜の街”の人出も3週間前より34％増えている。オミクロン株対応ワクチンは従来型より高い効果が期待されるので早期ワクチン接種を！」と呼びかけている。
しかし、「オミクロン株対応ワクチンは従来型より高い効果が期待される」は完全なデマであり、海外でも「旧型ワクチン同様に効果が無い事」が判明している。小池都知事は何故この様なデマで都民にワクチンを打たせようとするのか理解に苦しむ。近い将来、ワクチンの誤情報で都民を窮地に追いやったことの責任を厳しく問われるであろう
②オミクロンの新系統が次々と現れ、これらは免疫を逃れにくいということですが、そうなのでしょうか？これまで何度も集団免疫を新型コロナについて経験してきた人類社会は、新株に対してもより強い免疫力を備えるに至っているのではないでしょうか？
・コロナの流行、この冬どうなる？ 新系統「BQ．1」「BQ．1．1」…続々と登場
https://news.yahoo.co.jp/articles/bab92fb357e05b490c5652294fe51b136d8f074f
A
はい、その通りです。日本人も大半が第1波～7波で新型コロナに7回も無症候性感染し、抗体価は直ぐに低下しますが、免疫記憶は獲得しています。米国CDCは「オミクロン株BA.5に由来する亜株のBQ.1やBQ.1.1、複数のBA.2亜株が融合したXBBなどが広がり、やがてBA.5を上書きして第８波を形成するであろう」と報じている。
メディアの専門家達は「オミクロン対応2価ワクチンは有効性試験をしてないが、免疫を維持する為に接種を薦めます」と非科学的な煽り発言をしているが、「mRNAワクチンは免疫系を抑制するので接種者の方が罹りやすくなる。岸田首相や河野デマ太郎が4回接種後に感染した」のもその為である。
「オミクロンは接種しても繰り返し感染する喉風邪であり、海外でも従来株より重症化しないことが判明している。米国企業の在庫処分中ワクチンを接種しない事」が大切である。
一方、「風邪は万病の源」なので、「手洗い、口腔ケア、うがい、鼻洗浄、スマホの消毒、食物繊維の多い食事、ガムなどで唾液を十分に出し、ノド飴を舐めながら抵抗力を鍛え」、冬風邪やインフルエンザに備えましょう。
➂最近、「感染者」が増えている理由は何でしょうか？「免疫が時間の経過で落ちてきており、寒くなって換気も不十分になっている」という見方は正しいでしょうか？
・第８波まで専門家「ギリギリのところだ」…都内感染者増の理由は「免疫」と「換気」
https://news.yahoo.co.jp/articles/db2e953f59060a2efb9b39bb256123cf99a6fd67
A
その理由は、
A）スパイクのプラス荷電が激増したオミクロン株が非受容体型感染で旧型コロナの60倍以上の感染力を獲得したこと、
B）無料のPCR検査を世界一実施している事、
C）mRNAワクチンの頻回接種で免疫系が抑制されて日和見感染症に罹りやすくなった為である。
D）「ウイルス被害が世界最少だった日本がワクチン接種率と同時にPCR陽性者数も世界1になったのはその為」である。
コロナウイルスは基本的には冬型のウイルスなので、年明けには8回目のPCR陽性波も観察される。しかし、『喉粘膜型の風邪』なので②で述べた予防と抵抗力を強化し、発症したら直ぐに『喉風邪の治療』をすることが大切です。
④今国会で審議されている感染症法の改正案について、先生はどのようにご覧になっているでしょうか？
・コロナ“第8波”で岸田総理「経験踏まえ医療体制を充実させていく」行動制限などは求めない考え
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cf49242acd9da1784b482b0246b273f73d363ac
A
野党が『季節性インフルとの同時流行の懸念』に対して具体的取り組みを示せ」と質問し、岸田総理は「予想される“第8波”に対して都道府県と協力して医療提供体制を充実させ、行動制限などは求めない」としている。医療提供体制強化のために『公的医療機関などに病床確保や発熱外来の設置を義務付ける感染症法の改正案』が衆議院厚生労働委員会で可決された。
感染力が強くなったオミクロンの喉風邪では患者が激増するので少ない『発熱外来』では対処しきれない。オミクロンは喉風邪なので開業医が直ぐに診療出来るように『指定感染症の2類（現・新型インフル法）から5類相当へ格下げすれば、直ぐに全国的な対応が可能』となり、無駄な対策で混乱せずに済む。
ボタンの掛け違えを直さない限り、馬鹿騒ぎで国民の被害を深刻化させるだけである。
⑤ワクチン接種を割引の条件にしないとの国交省の考えは、さすがに政府もワクチン非接種者に対する差別はよくないとの認識を強めているのでしょうか？
・全国旅行支援“オミクロン対応ワクチン”条件にせず 斉藤国交相「延長自体が決まっているわけではない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f96ade3762ce4f517e0a0efb22044ca53b64c94
A
国土交通大臣は「オミクロン株対応ワクチン接種を旅行支援の条件にしない」と述べた。これは12月下旬まで実施されるが、延長の場合も『ワクチン接種を支援割引条件にはしない』と述べた。
こんな当たり前の事を議論している背景には、「オミクロン株が重症化しにくい事実と遺伝子ワクチンが有害無益である事実を知っている事』がある。『現行の2類相当から5類以下に格下げすれば直ちに収束する事』を知りながら、『国民にワクチン行政の失態を知られずに終わらせたい保身が愚策を繰り返す根本的原因』となっている。大変残念であるが、『国民を見捨てしまった政府への信頼』は完全に失われている。
⑥政府はまたも大量にワクチンを購入するようですが、令和２年９月から今年３月までに『８億８２００万回分（2兆４０００億円）を確保しており、これは総人口１．２億人が７回以上接種可能な過剰購入量であることは明らかです。この在庫はどうなるのでしょうか。有効期限が切れて大量廃棄になるのでしょうか？どのような契約になっているのでしょうか？
・政府、来年分ワクチン確保へ年1、2回必要との予想も
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3cd22db99d427c85e6c4511c4e97498ea21a602
A
政府は2023年もワクチン接種に必要な量の確保で米国企業と交渉や予算調整を始めた。政府の公表では「第8波に備えるために年内の接種完了を目指してオミクロン株対応ワクチン接種を12歳以上の全国民に実施する」としている。
しかし、「既に米国でオミクロン対応型ワクチンが無効である事」が判明しており、それを知った上で『有害無益の在庫処分購入』である。この背景には『米国製薬企業と日本政府との秘密購入契約と厚労省と製薬企業との癒着耕造』がある。しかも、モデルナ社が『日本側が１０年間購入保証の形で国内に製造販売拠点を造る商談」が進んでいる。
このままでは『日本人の生命が米国巨大製薬企業と厚労省の利権の草刈場』となる。国会で早急に『誰が、何時、どの様な条件で購入決定しているか？』を明らかにさせなければならない。参政党の出番である！
⑦「乳幼児に接種しても副反応はそれほど問題ではないことをデータは示している」との医師の発言ですが、データが示しているのは接種直後のものであって、これから長期的に予想される後遺症などが問題であり、タイムラグがあるということでしょうか？
・「副反応も特別問題になるようなことがない」乳幼児コロナワクチンで小児科医「チャンスあれば接種を」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff26f9a8b3eaaf0505e00d4c439a4dd412b7a780
A
ハイ、その通りです。健康人に接種するワクチンは病人の薬より遥かに厳しい安全性と有効性が求められ、長期的観察が不可欠である。パンデミックの恐怖感とメディアの情報操作でこの医学常識が完全に無視されて暴走状態であり、情報鎖国状態の日本人がその深刻な被害を受けている。「チャンスがあれば接種を」などと発言している不勉強な小児科医は近い内に厳しく責任を問われるであろう。
⑧RSウイルスの感染が急に増えているのはなぜでしょうか。このウイルスとはそもそもどう向き合えばよいでしようか。ワクチンが開発されるということですが、大丈夫なワクチンでしょうか？
・世界で年間16万人が死亡、RSウイルスのワクチン実現間近 「この時をずっと待ちわびていました」
https://news.yahoo.co.jp/articles/339b32e37c953250b1d50b61bf374737642166f6
A
米国で感染者が急増しているRSウイルス（呼吸器合胞体ウイルス）は、毎年世界で高齢者や乳幼児の6400万人が感染して約16万人（5歳未満が10万人）が死亡している。咳やくしゃみの飛沫を介して感染し、健康人なら軽い風邪症状で済むが、免疫力が低い高齢者や乳幼児は高リスクで脱水症状や呼吸困難になることもある。
1960年代に作られたワクチンは失敗続きで子どもに深刻な被害を出した。ファイザー社がビル・ゲイツ財団の資金で『母体から抗体を胎児に移行させる妊婦向けワクチン』を開発しており、本年4月の第2相治験で高レベルの抗体が生成されたことや高齢者の第3相治験で重症化予防効果が高いと主張し、2022年中にFDAが許可する可能性がある。
周知の如く、「ゲイツ財団の資金提供によるファイザー社の新型コロナワクチンが『害あって益なし』である事」が判明している。今回の『妊婦に接種するワクチンも極めて慎重に検討する必要』がある。
それにしても『RSウイルスが増加する前から予見していた様にワクチンが準備』されており、手回しが良過ぎる流れである。RSウイルスの遺伝子構造に不自然な人工的配列が有るか否かを早急に検討する必要がある。
⑨ワクチン接種によるサイトカインストームはどのようなメカニズムで発生するのでしょうか。この研究はワクチン接種の危険性について警鐘を鳴らすことになるものでしょうか。
・広島大が衝撃発表！ “サイトカインストーム”発生で4例全員の体温が「異常高温」【コロナワクチン接種後死亡を追う】
https://news.yahoo.co.jp/articles/50d5a7bb4b91c60c5b3b8c29f0cece8a3848fe26
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広島大学のグループが国際免疫学術誌に「新型コロナワクチン接種後の障害でサイトカインストームの4症例」に関する画期的報告をした（本年8月15日）。2回接種後1～10日で死亡した20～50代の男性（モデルナ製3名、ファイザー製1名）の死亡時直腸温度が「41～46度と異常な高温」だった事から、死後24時間以内の血液サンプルを解析した。その結果、「4人ともワクチンでサイトカインが過剰産生されて自己を攻撃するサイトカインストームで死亡したこと」を明らかにした。
「4人ともワクチンの初回接種で免疫感作され、2回目の接種で免疫反応が暴走してサイトカインストームで全身の血栓症や血管障害で死亡した」と考えられ、典型的な副反応死である。「ワクチン接種後に40度を超える異常高熱が続く場合は高リスクであり、注意深い観察と対処が必要」である。
⑩混合mRNAワクチンは、新型コロナ単独での使用よりもさらに危険でしょうか？このようなワクチンの開発普及に、どうやって待ったをかけるべきでしょうか。
・新型コロナとインフルエンザのmRNA混合ワクチンが今後の主流に？ なぜ混合するのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20221105-00322678
A
海外でインフルエンザと新型コロナの同時流行が観られたことから、「両ワクチンを同時接種するのが便利」と考えられた。マウスでは混合ワクチンでインフルエンザと新型コロナの両抗体が上昇し、2か月後も両ウイルスからマウスを保護した事から、ファイザー社は「新型コロナとインフルエンザのmRNA混合ワクチンがヒトでも有効であれば、今後は混合ワクチンが主流になる。将来的には全てのワクチンを短期間で作れるmRNA型に置き換えたい」と主張している。
しかし、これは血液病理学を知らない無知による大変危険な考えである。
A)新型コロナの重症化予防には細胞性免疫が主役であり、血中抗体の意義は極めて限定的であり、逆にADE（抗体依存性感染増強）を起こす為にコロナウイルスでは極めて危険である。
B)人ではACE2に結合して血栓症や血管障害を誘起する新型コロナのスパイクは毒蛋白である。一方、『新型コロナで発病しないマウスでのmRNAワクチンの効果や安全性試験』は無意味である。イタチやミンクで実験すべきである。
C)スパイクのプラス荷電が激増して非受容体型（非ACE2標的型）となったオミクロン株は、マイナス荷電の細胞表面に強く結合して喉粘膜限局的に感染する。この為に、血中抗体を上昇させる事の意義は極めて低く、害あって益無しである。
D）インフルエンザはスパイクがマイナス荷電の細胞膜シアル酸に結合して気道粘膜に感染する。しかし、シアル酸は赤血球や大半の細胞膜や血漿タンパク質（糖タンパク）に存在する為、血中で産生されたスパイクにより赤血球や血漿蛋白が凝集する事により大変危険な状態になりうる。
E）事実、抗体検査や抗原検査のキットが開発される以前のインフルエンザの臨床検査は『赤血球凝集反応試験（ヘムアグルチニンテスト）』で行われていた。この事実は『インフルエンザのスパイクが血中へ流入すると赤血球が凝集して血液凝固反応が起こる危険性』を意味する。
F）スパイク蛋白と血清蛋白が結合して凝集反応が起こると血液循環が障害されて深刻な障害を起こす危険性がある。
G）病原体のスパイクを体内で産生させるmRNAワクチンには根本的欠陥があり、将来的にもワクチンに利用してはならない。
⑪沖縄でこのようなことが始まるのも、ワクチン接種がHIVと梅毒の感染を増やしているからでしょうか？・梅毒とHIV、「匿名」「500円」で検査 沖縄4カ所で11月15日から
https://news.yahoo.co.jp/articles/0aae03b75893bade49f76205f027a443d9bc89d0
A
沖縄県はエイズと梅毒の患者の早期発見を目的に民間医療機関で自己負担500円かつ匿名でエイズと梅毒の委託検査をはじめた。民間医療機関での受診は匿名性が担保されないことや自費診療の負担なども課題だったが、今回の委託検査で検査拡大と受診者の負担軽減を図るとしている。
mRNAワクチンには自然免疫系や細胞性免疫系を抑制する作用があり、通常は罹りにくい様々な日和見感染症が激増している。2回接種後の帯状疱疹、梅毒、イキナリ発見されるステージ4の末期がん（ターボ癌）、RSウイルス、感染力の弱いサル痘の異常増加など、世界中で様々な感染症が激増しつつある。沖縄でのエイズや梅毒の検査もこれらと関連している。日和見感染患者とワクチンの接種歴との相関性を早急に解析する必要がある。
⑫感染症が流行した場合、感染抑制に向けた社会的圧力が各個人にかかりますが、自由を求める人間の本性からして「虚偽の自己申告」は致し方ないと思います。このことを踏まえた「望ましい感染症流行抑制策」はどのように構築すべきでしょうか。
・新型コロナに関して「ウソをついてしまった人」はどのくらい？ アンケート調査で明らかに
https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20221101-00322015
A
新型コロナ陽性と分かっても休むわけにいかずに出勤してしまった・・・。「アメリカで新型コロナ感染に関する虚偽申告について約1,800人にメールでアンケート調査した結果、ウソをついたりルールを守らなかった人が約40％もいた事」が判明した。質問項目は以下の9項目で、感染確定や疑いの際に、①一緒に過ごす人に伝えなかった、②病院受診前に伝えなかった、③公的場所に入る前に伝えなかった、④厳格な感染対策をしているとウソをついた、⑤ワクチン未接種の人は接種したとウソをついた、⑥ワクチン接種済の人は未接種とウソをついた、⑦隔離を要するが隔離不要とウソをついた、⑧感染したと思っているときに検査を回避した、⑨感染したと思っているときに隔離を回避した。
これらの質問に回答してもらった結果、どれかに「ある」と回答した人の割合は41.6％でした。最も多かったのは、④厳格な感染対策でした（24.3％）。
ウソをついたりルールを守らなかったりする理由として多かったのは、「パンデミック前の生活を続けたかった」「個人の自由だと思った」「他人には関係がないから」などでした。
ウソをついたりルールを守らなかった強い要因は年齢が若いことでした。
これは強力な同調圧の下での深刻な社会的分断による現象であり、国民が本音を言えずに不信社会を生きる事になる。その根本的原因は『製薬利権団体や弱みを握られている政治家やメディアが同調圧を利用して危険なワクチンを半強制的に接種させている事に気づいているから』です。
この様な時代には『火中の栗を拾う政治家が必要であり、参政党の存在意義』でもあります。「国民の権利を最優先し、科学的分析力とノーガード戦法で成功した唯一の国・スウェーデンでは、政府への国民の信頼は非常に高い」
『ノーベル賞という人参をぶら下げる側とそれを欲しがる側の民度の差』が主因であり、情報鎖国状態の日本と比べると大変羨ましい。
⑬感染症の研究で日本が他国に劣後している理由は何なのでしょうか？こうした研究の層の薄さが専門家たちの無知やワクチン接種に疑問を持たない風潮を生む原因にもなっているのでしょうか？
・「G7で最も少ない」日本の感染症分野論文 研究力は政策に影響も
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4aa696a738e2762b085534539829e30a71a972a
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日本では新型コロナの研究が極めて低調であり、研究論文の数や質もG7中で3年連続最下位である。研究力の低下が科学的政策を困難にし、政府の『専門家集団の劣悪さ』に反映されている。科学技術振興機構の調査では、日本の新型コロナ関連論文数は2020年1379本で16位、21年3551本で14位、22年5月時点では1600本で12位。1位は3年連続で米国、2～3位は中国と英国で、アジアではインドが20年に5位。論文の数も質も存在感が無く、「ネイチャー」、「サイエンス」、「セル」「ランセット」、「ニュー・イングランド医学雑誌」、「米医師会雑誌」などの著明な医学系5誌で日本は20年に18位、21年に30位と主要先進国中で最下位であり、日本人科学者の力が大きく劣化している。
米国立保健研究所NIHは感染症研究に毎年約6千億円出しているが、日本医療研究開発機構AMEDでは年間約90億円で70分の1に過ぎない。先進国中で全体の研究費も極めて少ないが、他分野と比べても感染症研究は大きく見劣りし、がんには年間約180億円、iPS細胞などを使った再生医療には年間約160億円が投じられている。
この差は教育の質にも反映され、今回のコロナ騒動で日本のアキレス腱が顕になった。日本は記憶力重視型で、「教育の根本である思考力を鍛える事」を蔑ろにしてきた。そのツケが行政の非科学的コロナ騒動として国民性に影響し、情報鎖国状態で一人負けしている。今後、『科学的思考力を鍛える教育』に大きく方向転換しなければ日本は更に衰退するであろう。
⑭ファイザー社の役員がEU議会で、「ワクチンが感染抑制に効くという検討などしていない」と発言した事が報道されています。これは事実でしょうか？
・ファイザー社の役員の公聴会発言
https://twitter.com/You3_JP/status/1579805933315973120
A
ハイ、これは事実です。欧州議会でロブ・ルース議員がファイザー社幹部のジャニーン・スモール氏に『ファイザー社はコロナワクチンを市場に出す前にウイルスの感染を阻止しうるか否かをテストしましたか？ 感染予防効果があるか否かを知っていましたか？イエスかノーで答えてください』と質問した。これに対してスモール氏は『もちろんノーです。我が社のワクチンが市場に出される前にコロナ感染を予防しうるか否かの試験はしていません！』と答えて世界に衝撃を与えている。これに対してルース議員は「“他人のために”という同調圧で何十億もの人々がワクチンを接種され、ファイザー社や政府にだまされた」と述べた。
ファイザー社の遺伝子ワクチンに関しては、販売当初からデータ改竄や副反応に関して様々な噂があった。不信文化の欧米社会でも「宣誓の上で偽証すれば厳しく糾弾される為、保身のために真実を述べること」が多い。その動画を注意深く観ると、「ファイザー社の幹部が笑いながら答えていること」に気が付いた。通常、『犯罪行為として糾弾される内容を笑いながら答えること』はない。
実は、ファイザー社のmRNAワクチンは「第3相試験の一部が未終了で、第4相臨床試験も終了する時期は2023年5月である事」が当初から知られていた。『この遺伝子ワクチンの有効性と安全性に関する正式結果は来年5月まで不明であり、今が大規模試験中である』が法的解釈である。ファイザー社の幹部が笑いながら“ノー”と答えたのはその為である。
当初、WHOや世界中の政府は「mRNAワクチンは感染を予防する」と主張し、バイデン大統領も「接種すれば新型コロナに感染しない」と発言し、CDCのファウチも「ワクチンは自分と家族を守り、社会でウイルス拡散を防ぐ」と述べ、その後も「ワクチンが新型コロナによる重症化、入院、死亡を防ぐ」と主張し続けている。
日本政府も「全責任は俺が持つ」と豪語して1日100万回の接種を進めて“デマ太郎”と揶揄されている河野前ワクチン担当大臣も『証明されてもいないワクチンの有効性と安全性のデマ』を吹聴しながら、同調圧を利用して危険なワクチンを国民に接種させ続けている。
当初はワクチンの有用性を宣伝する御用学者の主張や医学論文が目立ったが、『ワクチンに感染予防効果や重症化抑制効果が無い事、接種後に深刻な副作用や死亡例が多発している事』が多くの医学論文で報告され、今では「遺伝子ワクチンの安全性や有効性に関するプロパガンダが全て嘘であり、『百害あって一利無し』であることは明白な医学的事実」である。その為に海外ではワクチンへの期待が激減して接種も急速に終息しつつある。ワクチン先進国だったイスラエルも『ワクチンパスポート』を早々に撤回し、他の国々もコロナに関する大半の規制を中止している。
今回の遺伝子ワクチンは根本的な戦略ミスであり、深刻な副作用で後遺症を激増させることが世界中で判明している。厚労省はこの有毒ワクチンを緊急中止すべきである。情報鎖国状態の日本では未だに危険な遺伝子ワクチンが接種され続けており、10月末から生後6ヶ月の幼児にまで適用拡大されようとしている。日本政府や厚労省はマトモな判断や政策が実行不能な状況に陥っており、国民は国から捨てられている。
今回の遺伝子ワクチン騒動は史上最悪の薬害事件として人類史に汚点を刻むであろう。ファイザー社やモデルナ社の法的立場と無関係に、日本政府はこの遺伝子ワクチンの接種を即時中止し、購入したワクチンを全て廃棄し、国を挙げて『ワクチン後遺症患者の救済』に全力を注ぐべきである。心ある政治家は与野党を上げて国会で日本の非常事態に対処すべきである！