いよいよ政治も動き出す？5月31日に、「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議員連盟」の準備会が議員会館で開催されました。私は事務局であるJACVCの共同代表として井上正康先生とともに出席。南出賢一・泉大津市長、池田としえ・日野市会議員も駆けつけました。遠路はるばる南出市長、立派です。国会議員が動けば、地方自治体も地方議会も声を上げやすくなる。池田議員からも強い要請がなされました。私からも、メディアやユーチューブが正しい知識の普及を抑止している中にあって、発言を議事録に残せる国会議員だけができる役割がある、早急に議連の設立を、と、呼びかけました。
しかし、なぜか、肝心の国会議員の出席者は全員、野党か無所属の議員。自民党からは誰も出ていませんでした。この議連の共同呼びかけ人の就任には、川田龍平・参議院議員ともに、自民党の山田宏・参議院議員（厚生労働委員長）のご内諾も得ていたのですが、自民党内での調整がついていない？
この会合で井上先生も明かしたように、ファイザーなどのワクチン供給元の会社と各国政府との間で結ばれている契約では、副反応について政府は認めてはいけないという内容が入っているようです…日本政府との契約もそうなのかエビデンスは確かめられていませんが、いくつかの国から漏れたものはそうなっているとか…。
これが本当なら大変なことですが、ワクチン接種後の死亡や重症の事例が現実に大変多く出ているのに、いずれも政府が因果関係が認められないとしている不自然な対応をみると、どうも、日本政府も海外製薬会社と普通な「不平等条約」を強いられているのではないかと勘繰りたくもなります。
ファイザー社と米FDAが75年間、秘匿しようとしていたデータでは、昨年春の時点ですでに、ワクチン副反応が1,291種類も挙げられているとのこと。それがFDAが訴訟に敗けて、開示されることになりました。そんな状況でも、日本の総理は国民に３回目の接種を勧奨するテレビＣＭまで流している…。これからワクチン後遺症が次々と出てくるとすれば、これは政治的に大問題になるでしょう。
本当に政府・自民党は大丈夫なのか。それとも、いつまでも因果関係は認められない、で通して、グローバル利権の掌の上に乗せられて、国民の健康被害の拡大にほおっかむりを続けるのか…？だから、今回の超党派議連の設立から自民党は距離を置こうとしている…そんな風には思いたくないものです。
いずれにしても、ワクチン後遺症対策は、政府がこれから真剣に取り組まなければならない大課題になる…これは、これまで一貫してコロナ対策とワクチン政策のチェンジを訴え続けてきた参政党が国政進出によって担うことになる役割の一つです。
恒例のコロナ情勢解説番組、今回も井上正康・大阪市立大学名誉教授からたくさんのコメントをいただきましたので、以下、Ｑ＆Ａとしてご紹介いたします。長いですが、ご関心のあるＱについて、じっくりとＡをお読みいただければと思います。
◆松田学のニュース解説 新型コ〇〇最新情報～オミ〇ロンの正体２1～前半
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本編はこちらニコニコです。
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https://www.nicovideo.jp/watch/so40527397
Q) オミクロンに罹るとやっかいな後遺症になるという記事が出ていますが、これは科学的に正しいのでしょうか？・オミクロン株の後遺症「長期化も」 “ウイルス排除”極端に少なく
https://news.yahoo.co.jp/articles/87fd701bfffa5ace01a6546b34c77c08f72edc70
京都大学の研究で「オミクロン株の感染者では、デルタ株などに比べてウイルスを排除する免疫細胞があまり作られず、ウイルス排除能が不十分なので後遺症が長引く可能性がある」と考えている。しかし、これはオミクロン株の本質を理解していない基礎研究者の誤解であり、“木を見て森を見ず”であるる。
①肝心のオミクロン株ではメディアが煽るような“臨床的な後遺症”は世界的に認められていない。②δ株までの新型コロナは血管壁ACE2を介して感染して免疫系を強く活性化するので、感染者では獲得免疫系が活性化されて速やかに集団免疫が確立されて収束した。一方、スパイクのプラス荷電が激増したオミクロン株では喉粘膜組織の酸性糖蛋白質に強く結合する為に感染力は著しく増加したが、喉粘膜に限局性に結合して圧倒的多数が無症候性感染なので、免疫系を活性化する反応は最小限で良く、免疫反応が軽微なのは当然の現象である。葛根湯やノド飴が効く軽症の風邪ではウイルス排除能を増強する必要が無いのである。
Q) 感染によって重症化したり後遺症で悩んだりする人がいることから、「全面的にマスクを外すには、まだ時間がかかる」との指摘が出ていたり、岸田首相が「着用は基本的予防策として重要」として現状では緩和に慎重な姿勢を示しているようです。これが間違いであることをどのように説明すれば良いでしょうか。
・【独自】マスク着用「人と距離とれる屋外・保育所内の園児は不要」…専門家が見解案提示へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fb6b426d8fee76c122cc82877e5d9173b4d9762
「マスクは人との距離がとれる屋外では不要とし、政府も熱中症のリスクが高まる夏に向けて未就学児にも着用させないこと事、及び鼻水や喉の痛みなどがなければ不要であるとしている。保育所などでの２歳以上の園児にもマスク着用を求めない」としている。特に、未就学児が長期着用すると互いの表情が分かりにくく、発育に悪影響がある。岸田首相は「着用は基本的予防策として重要」としているが、日本におけるバイデン大統領との会合では誰もマスクをしておらず、マスクが不要であることを熟知している。喉粘膜への結合力が激増した無症候性オミクロンは、日本でも“トロイの木馬”のように常に喉粘膜に内在化しており、それを阻止する方法は無く、その必要も無い。世界は既に無症候性パンデミックでウイズオミクロン時代が日常化されている。情報鎖国の日本だけが馬鹿騒ぎしており、それを熟知している岸田首相の発言は国政のトップとして極めて罪深いものである。
Q) そもそも航空機内や列車などの中でマスク着用を義務付けること自体が、違法性が高いのではないでしょうか？“マスク拒否おじさん”法廷でもノーマスクで無罪主張「冷静な目で見るとおかしかったと評価される時代がもしかしたら来る」事前取材で持論
https://news.yahoo.co.jp/articles/c027a049a13ca9efed77f48bd210c58af2846366
元大学職員・奥野淳也氏は、釧路発関西空港行きの機内でマスク着用を拒否して飛行機を緊急着陸させたと起訴されている。マスクは厚労省も推奨しておらず、客室乗務員が着用を強制したことが過剰反応である。通常、岸田首相のご都合脱着説明を聞けば『マスクが不要なこと』は誰でも分かる。日本のマスクヒステリーは極めて重症であり、世界の中でもその異常さは際立っている。不要であることが分かっていながらズルズルと伸ばしている岸田首相や医師会長の罪は極めて大きい。
Q) こんな実証実験は必要でしょうか？入国者の上限を引き上げてもまだ2万人というのは、国際常識からみてもナンセンスではないでしょうか？・観光実証事業、来月上旬から水際緩和へ週内にも発表 政府調整
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f81310970052d227e6d2c354797a7570efb67c4
その通りであり、医学的にも無意味である。岸田首相も日本国民も世界の笑い物になっていること恥じるべきである。
Q) これは特定国を差別する酷い政策だと思います。ワクチン接種をしても感染は防止できないし、ワクチンを何度も打った国のほうが感染爆発しているのに、3回目接種をしていれば免除というのは、科学的合理性に逆行するものではないでしょうか。・政府、陽性率に応じ検疫緩和検討 新型コロナの水際対策
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdf0e42c4ae319c19ae0d63c6e4226ea9864a5c6
政府は空港の入国時検査の陽性率で国や地域を3分類して検査や自宅待機を免除する「検疫措置緩和」を検討している。①陽性率が最も低い地域からはワクチン接種の有無にかかわらず検査や自宅待機を免除、②次に低いグループは3回目のワクチン接種を終えていれば免除、③残るグループは検査や待機措置を継続する。世界的に無症候性パンデミックとなったオミクロン株は既に、トロイの木馬のごとく内在化しており、日本を含む世界中で新変位株が誕生している。この為に「入国時の検査や検閲は無意味」である。ワクチン先進国で変異株の誕生が加速されているので、ワクチン接種自体が逆にリスクファクターになりかねない。岸田首相は馬鹿騒ぎを辞めて速やかに科学的根拠に基づき政策を実行すべきである。
Q) グローバルダイニングの判決について、時短命令は違法ではあったが、違憲ではないという判決をどのように受け止めていますか？・グローバルダイニング訴訟、賠償請求は棄却。一方で「東京都の時短命令は違法」の判決 https://www.inshokuten.com/foodist/article/6485/
「グローバルダイニング社が東京都から時短命令をうけ、『営業時間短縮を行わなければ科料を課す』との措置命令をうけたことに対して訴訟を起こした裁判であり、『都の過失は認められず損害賠償請求については棄却となったが、時短命令については違法』と認定された。長谷川社長は「時短命令は憲法が保証する『表現の自由』や『法の下の平等』の侵害であり、合理性に欠いた時短命令は特措法に違反すると国家賠償を求めて訴訟し、「1円×26店舗×時短営業を行った4日間」で104円を請求した。この判決は原告の実質的勝訴であり当然の結論であるが、『都の過失は認められず損害賠償請求については棄却となった事』を不服として控訴した。賠償額は微々たるものであるが、科学的にもこんな馬鹿げた結論が通る事は法治国家として失格である。
Q) 都のコメント「命令を発出した令和3年3月当時、新規感染者数は下げ止まり、入院患者数も増加の兆しを見せていた。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、飲食の場は感染リスクが高いとされており、飲食店に対する営業時間の短縮要請は、感染拡大防止において極めて重要な取組であった」について、先生のコメントをお願いします。
新型コロナの主な感染場所は家庭であり、飲食店での感染は数％程度であることが判明していた。当時の西村大臣や厚労省もその事実を知っており、『コロナ対策における死闘』の著者である西村大臣に至っては『はっきりした根拠は無いが、とりあえず飲食店に自粛していただく』などと非科学的で無茶苦茶な発言をしながらこの愚策を遂行した責任は極めて大きい。
Q) 日本でのワクチンの廃棄について、先生の見方を教えていただけますか。
・ワクチンの廃棄数「調査は考えていない」後藤厚労大臣
https://news.yahoo.co.jp/articles/73eba5148dfea72386e5a0099f9ae637709a44ff
8億回以上も購入して消費期限を迎えたワクチンを廃棄することは当然である。ワクチン廃棄自体は、消費期限を改ざんして人災を深刻化させるよりマシであるが、国民の血税で購入した「ワクチンの廃棄数を調査しいない」とする後藤厚生労働大臣は職務怠慢である。廃棄数のチェック自体が接種現場の負担になるることはありえず、無計画な購入政策の責任を追求されないための防衛策に過ぎない。厚労大臣には、①誰の命令で、②何時、③どれだけの量を、④幾らで購入したかを国民に説明する義務がある。今や厚労省のワクチン政策は無責任体制そのものである。
Q) ワクチン接種後の死亡とワクチン接種との因果関係が立証できないことをビッグデータなどを挙げて色々な論拠から宮坂氏が論じていますが、この論についての先生のご見解をお願いします。
・｢ワクチン接種で死者が増加｣ははたして本当か ｢接種後に○○人死亡｣を正しく読み解くコツ
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E3%81%A7%E6%AD%BB%E8%80%85%E3%81%8C%E5%A2%97%E5%8A%A0-%E3%81%AF%E3%81%AF%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%A6%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%8B-%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E5%BE%8C%E3%81%AB-%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E4%BA%A1-%E3%82%92%E6%AD%A3%E3%81%97%E3%81%8F%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F%E3%82%B3%E3%83%84/ar-AAXmWQI?ocid=msedgntp&cvid=5da80c0c706c43abb5f42244c54d603d
当初、今回の遺伝子ワクチンには懐疑的であった大阪大学の宮坂昌之氏は、安全性、感染予防効果、重症化抑制効果に関して「三本の矢が全て揃ったとして『接種しない選択肢はない』と2重否定して接種を推進してきた。しかし、ワクチン先進国などでのブレイクスルー感染やブースターショット後の感染爆発や重症化などで宮坂氏の期待は全て裏切られた。本人も自身のブログで『当初は鎧と思っていたが、レインコート程度の効果しかなかった』と全ての期待が裏切られたことを告白している。しかし、その後もワクチン擁護の姿勢は変わる事なく、海外の都合の良いデーターを恣意的にピックアップしながら自説の擁護に明け暮れておられる。「ワクチン接種後に亡くなったから、ワクチンが原因で亡くなったとは結論できないが、接種後2日目をピークとして死者数が増減する事実は、ワクチン接種との因果関係を強く示唆する所見である。この様な点を科学的に解析することが医学者の責務であり、製薬会社の提灯持ちで非科学的に擁護することは科学者としても失格である。
これまでのワクチン接種後の死亡事例は99.4%が「灰色分類で情報不足の為に判断できない」とされている。病理解剖や組織検査で因果関係をある程度解明する事は可能であり、製薬企業を擁護することよりもその様な努力をすることが医学者に求められる責務である。「灰色判定」の段階で『ワクチンは安全で接種すべきである』などと製薬企業の提灯持ちをすることは医学者として不誠実である。ビッグデーターなどを使わなくても、ワクチン接種者と非接種者の病気の発症率や死亡率などを比較分析することで接種後の死亡リスクを客観的に判定可能である。2021年から本格的に始まったワクチン接種が超過死亡を増加させた可能性が考えられ、2020年9月～2021年9月までの死亡者数は約107万5000人で対前年比で5万9810人増えている｡宮坂氏はこの死因増は新型コロナウイルス感染によるとしているが、新型コロナ感染は2020年から起こっており、2021年度から始まった新たな因子はワクチンのみである。鈴木貞夫名古屋市立大学教授のデーターでは、2021年1月から同年後半まで死者数が接種前から少しずつ増えており、接種開始後には増加傾向が見られる。宮坂氏はこの図から『ワクチン接種で死者が激増する兆候は見られない』としているが、このグラフで1番重要な事は『①接種しても死者数が全く減少せず、②逆に増加傾向が見られる事実』であり、『ワクチンが重症化や死亡率を低下させる』との彼の主張が誤りであることを証明している。製薬企業の提灯持ちで老醜を晒されないことを同世代の基礎研究仲間として心から願っている。
Q) 今回の議連設立について、井上先生の声明、コメントお願いします。
・子供へのワクチン接種を慎重に考える超党派議連発足へ
https://www.sankei.com/article/20220524-SCG4HANKIRJEPIIE6J225U6KNU/
与野党の国会議員が「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議員連盟」を設立することになった。5月３１日に国会内で準備会合を開き、６月中に正式発足を目指している。この議連は自民党の山田宏議員と立憲民主党の川田龍平議員が共同発起人となり、衆参の全国会議員に参加を呼びかけている。ｍＲＮＡワクチンについて「大規模治験中で中長期的安全性や有効性が不明」であり、子供は新型コロナに感染しても重症化しないことが分かっていることから、子供へのワクチン接種に関して今一度立ち止まり、あらゆる方向からリスクとベネフィットを検証する事」を目指している。この超党派的議連が日本の子供達の生命と健康を守る重要な運動に発展することを心より願っている。医学的情報が必要な場合は何時でも何度でも説明させていただきます。
Q) 米国CDCが日本に拠点を設置することについて、先生のコメントをお願いします。
今回、バイデン大統領の訪日を契機に米国疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）の東京オフィスの開設が企画されている。この組織は「健康と安全の保護を主導する連邦機関」であり、健康推進と感染症や慢性疾患の予防管理を担う政府機関である。日本の厚生労働省の様に国民の健康増進を目指している。しかし、今回のコロナ騒動の時期に東京オフィスが開設される事の理由は不明である。このCDC東京オフィスができると日本の厚生労働省の感染症対策に大きな影響力を持ってくることが予想される。米国CDCに関しては新型コロナウイルスに関する様々な疑惑が投げかけられている。現在、これと関連してビル・ゲイツが米国ファイザー社、モデルナ社、メルク社などと共同でWHOに10億ドルを出資して約3000人の特別チームを形成し、世界中の加盟国に法的強制力を持つ『パンデミック協定』を決議しようとしている。これは一民間人に過ぎない超富裕層や巨大製薬企業がWHOを介して世界の主権国家の権利と自主決定権を排除し、ワクチン政策を強制可能な権力機構が誕生することを意味する。新型コロナ騒動は米国製薬企業の遺伝子ワクチンと二人三脚で世界を混乱させて危機的分断状態に陥れた。これまでワクチンの接種は基本的に個人の自由意思で決定する事であったが、『パンデミック協定』が可決されるとWHOの通達で全加盟国の国民は自動的にワクチン接種を法的に強要される事になる。この様な分水嶺を前に世界中で大規模な抗議デモが多発しているが、お上を疑わずに世間の空気に支配される情報鎖国状態の日本人は崖っぷちの最前列に立たされている。