最近、ここへきていよいよ、新型コロナはモードチェンジへの決断ができなければ、菅政権は終わる、そんな見方が急速に台頭していますが、デルタ株の感染拡大の中にあって、実際のところ、なかなか踏み切れないようです。しかし、そろそろ感染症の正しい知識を国民が共有し、ウイズコロナの政策体系へと転換を果たさないと、政権どころか、これまでの自由で豊かな日本そのものが終わってしまうことになりかねません。
できれば今回の緊急事態宣言が終了し、東京オリパラが終った段階にでも、国民に向けて菅総理に発信してほしい、あるいは、もし菅総理が決断できないということであれば、来る自民党総裁選の候補者が高らかに発信してほしいメッセージと、新たな新型コロナ対策の要点について、私なりに原案をしたためてみました。
これは、松田政策研究所チャンネル等の場で議論を重ねてきた井上正康・大阪市立大学名誉教授始め、新型コロナの最先端の研究を知る多くの専門家の皆様からの医学的、病理学的、疫学的な知見に基づき、私、松田学が個人の立場でまとめてみたものです。また、かねてから政権に局面転換を迫り、ＰＣＲ検査の正常化への署名活動などを行ってきたモードチェンジプロジェクトの関係者や、同様の主張を展開している日本唯一の政党である参政党などとも連携しながら策定したものであり、内容については井上先生のご了解も得ております。
本案はあくまで、これからの議論のたたき台に過ぎませんが、日本社会の一日も早い正常化に向けて、今後、これに基づきながら、政権与党要路に働きかけていくとともに、政府によるモードチェンジを可能にする世論形成に資するべく、心ある専門家や有識者の方々を募りつつ、一定の収束した声へと高めていく所存です。
●新型コロナのモードチェンジに向けて
１． 内閣総理大臣から国民へのメッセージ（案）
新型コロナウイルスが発生して１年半以上が経過し、世界中の専門家が様々な解析を続けてきた結果、ウイルスの感染特性の多くが明らかとなり、今ではほぼ既知のウイルスとなるに至っている。
この間、日本においては、「第５波」に至るまで５つの陽性者拡大の波を経験してきたが、これらの波の都度、新型コロナウイルスに対する免疫が国民の間に広がり、ワクチン接種も本年11月には希望する国民全体に行き渡る目途が見えてきたところであり、感染者のうち重症化する比率も、死に至る比率も、低下を示してきた。
新型コロナウイルスのようなRNAウイルスの特性として指摘されるのは、感染が拡大しても、免疫が拡大することによって感染はいったん収束していくが、ウイルスの変異により再び感染が拡大するということが繰り返されることである。これはほぼ半永久的に続く現象であり、変異の度に国民全体の行動抑制策を採ることを半永久的に続けるわけにはいかない。
一部の例外を除いて一般論としていえば、ウイルスは、その生存を維持していくために、変異によって感染力が強まっていくとともに、毒性自体は弱毒化することを通じて、人間と一定の共存関係に至るものであり、この状態に達することをもって、ウイルス感染症は収束するものと考えるべきものである。
これは、新型コロナウイルス感染症が、私たちが毎年経験してきた風邪や季節性インフルエンザと同様の存在になることを意味するものである。
新型コロナウイルスの感染が始まった当時は、人類社会はこのウイルスの特性について全く未知といってよい状態にあったため、日本においても、危機管理の必要上、国民全体の行動を抑制することによる感染拡大措置が講じられてきた。
しかし、これをいつまでも続けるわけにはいかない。
すでに、経済社会活動その他、国民の行動を抑制し続けることが、自殺や精神疾患、社会的経済的機会の喪失を始め、さまざまな面で国民に多大の犠牲を強いており、これからの日本全体の活力や成長、次の世代の未来のことも考えれば、今回の第四度目の緊急事態宣言の終了をもって、新型コロナウイルス感染症対策は局面転換の時期を迎えるべきものと判断した。
そこで、今般、既に明らかにされた科学的知見に基づき、「コロナ禍」からの出口に向けて、新型コロナ対策の局面転換を行い、ＰＣＲ検査陽性者数をもって国民の行動制限措置の根拠とすることを停止することを含め、科学的基準を再設定することとした。
その基本は、これまで人類社会が経験してきた「人間とウイルスが適度に平和共存する状態へ着地する収束戦略」である。
この着地点では、新型コロナウイルスも私たちが昔から罹患してきた風邪や季節性インフルエンザのウイルスと同等の存在として扱われることになる。
これまでも日本人は風邪やインフルエンザの感染予防に努めてきたが、今回の経験を基に、より一層の予防に努めながら、国民の経済社会活動等を正常な状態に戻すことを目指すこととしたい。
国民各位におかれては、以下に述べるように、今後、政府や自治体等の新型コロナウイルス感染症対策が、発症者の重症化を徹底的に防ぐことにより一層注力することになる中にあって、感染症に対する最大の対策が人間の側の免疫力であることに鑑み、その維持・強化及び、免疫力の源泉である健康の増進に、これまでに増して取り組まれることを強く願うものである。
２．科学的基準の再設定
（１）政策判断の基準の変更
①政府及び自治体等による新型コロナウイルス対策の目標を、ＰＣＲ検査陽性者数（≠感染者数）の抑制から、専ら重症者数及び死者数の抑制するものへと転換する。「感染拡大の抑制＝陽性者数の極小化」という方針を「重症者・死亡者数の極小化」という方針に転換。
②これに伴い、感染拡大の抑制のために採られてきた緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、自粛要請といった国民の行動抑制措置（社会的距離戦略）は、今後、原則として採らないこととし、経済社会活動を正常化する。仮に同措置を採る場合があっても、その判断に当たっては、ＰＣＲ検査陽性者数（≠感染者数）を基準とはしない。
③重症化や死亡を抑制するために、対策の重点を以下に置くこととする。
(ⅰ)医療資源の拡充…新型コロナ対応ベッド数や医療機器のさらなる拡充。
(ⅱ)治療薬の開発・活用…重症化を抑制する医薬、軽症・中等症Ⅰ、中等症Ⅱ、重症者のそれぞれの段階に適合する医薬の開発・承認・普及の促進。
(ⅲ)ワクチンについては本年11月までには希望する国民全員が接種できる状況となることに鑑み、各国民の自主的な判断に基づく任意接種を前提に、今後とも、希望者が接種できる状況の確保に努めることとする。
（２）検査に関する基準の変更
①健常者、無症状者へのＰＣＲ検査による感染症判定を原則として停止する。従来の季節性インフルエンザと同様、症状のある人にのみ、医師の診断の上、医師の判断に基づき、所要の検査を実施することを原則とするものとする。
②ＰＣＲ検査による陽性判定をもって「感染者」として報告することを原則として停止する。
③医療機関において新型コロナウイルス感染症を検査するに際しては、医師の判断により抗原検査、抗体検査、肺ＣＴによることが想定されるが、ＰＣＲ検査を実施する際には、Ct値を30以下にまで引き下げることとする。
④医療機関以外において新型コロナウイルス感染症への罹患状況を把握する必要がある場合には、ＰＣＲ検査によらず、抗原検査、抗体検査によるものとする。
（３）医療及び隔離措置に関する基準の変更
①医療機関が対応するのは発症者であって陽性者全体ではないという感染症医療の基本に立ち返り、以下に医療資源を重点配分する。
（ⅰ）他者に感染させるリスクのある発症者を割り出すこと
（ⅱ）発症者に対するケア
（ⅲ）発症者からの二次感染を防ぐ方策
（ⅳ）発症者の重症化抑制策
（ⅴ）重症者対策
これにより医療崩壊を防ぎ、国民に対して必要な医療全てが適切に提供される体制を確保する。
②上記を可能とするため、感染症としての扱いを、ＰＣＲ陽性者を隔離するという現行のペスト並みの運用から、季節性インフルエンザ並み（指定感染症分類５類並み）の運用へと変更する。
以上