新型コロナのワクチン接種が世界中で進んでいますが、他方で、ワクチン接種に伴うリスクについても色々な研究が出てきています。しかし、ワクチンの推進に否定的な見解は主要メディアでは取り上げられず、ＳＮＳでは次々と強制削除がなされている現状にあり、推進派と消極派の両者に対して公平な議論が広く共有されているとは言えない現状にあります。
ここでは以下、新型コロナについて社会で支配的となっている謬見を正すために発信活動を強力に展開している、日本の分子病態学・免疫学の第一人者でもある井上正康先生（大阪市立大学名誉教授大）の見解に基づきつつ、賛否両論あるワクチン接種問題をめぐって、推進派の見解も含めて、これまで提起されている論点を紹介してみたいと思います。
●日本とはケタ違いの感染者数のもとで規制撤廃を決めた英国
私たち日本人は、小さい頃からコロナウイルスで風邪をひいて育ってきました。加えて、昨年３月までの中国からの渡航者の大量流入で、弱毒性の段階の新型コロナウイルスによる獲得免疫まで形成されました。コロナ未経験の欧米人とは免疫状態が最初から異なっており、日本人はすでに全員がワクチン接種を終えているに等しい状態ともいえるそうです。欧米はワクチン接種によって、現在の日本の状態を目指していることになります。
英国のジョンソン首相は、ワクチンで重症者や死者が減ったことに伴い、新型コロナに関する全ての規制を７月19日から撤廃。この決定をした時点である７月８日時点では、英国では感染者数は一日当たり３万２千人なのに対し、同日の日本の数字は２千２百人あまりと一桁少なく、英国の実行再生産数は1.24で日本の1.11よりも高く、一日の死者数は英国は35人で日本の17人の倍の数でした。（その後、7月31日時点での英国の一日の感染者数は２万６千人、死者数は71人、同日の日本は感染者数が1.2万人、死者数が９人。）
つまり、英国は日本よりもまだ多いとしても、日本の状態にかなり近づいてきたため規制を解除する決定をしたのに対し、ほぼ同時に日本が決定したのは、逆に、四度目の緊急事態宣言による規制強化でした。
もちろん、英国でも「専門家」たちは「デルタ株が流行しているのに」と、ジョンソン首相の決断に異を唱えていたようです。しかし、医者たちはそういうことを言うのが立場。それを超えた次元でバランスのとれた決断をするのが政治家の、そして一国の宰相の役割ではないでしょうか。
●覚悟を決められない日本の政治家たちと全体主義
ところが、現在の閣僚たちも「コロナ脳」…？ワクチンの安全性リスクを全てデマだと決めつけてブログで発信している河野大臣だけではありません。西村経済再生相は禁酒法？の実効を高めようとするあまり、自由主義国家の為政者としての常識から外れたのか…。金融機関や酒類販売業者から圧力をかけさせる？こんなことは決して公言しないのは、政権にある政治家のイロハではないかと思います。お二人の閣僚とも全体主義の走狗？だとは思いたくないのですが…。
全体主義といえば、コロナ言論に対する弾圧の焦点はワクチンの安全性リスクに重点が置かれてきているようです。これまで私が発言している動画は、松田政策研究所チャンネルのみならず、あちこちに及んでいますが、そのいずれもが、井上正康先生が医学的に指摘しているワクチンの安全性リスクの情報を私が紹介している番組でした。
「ＷＨＯなどと矛盾する誤った医学情報」だからだそうですが、世界的に2023年５月初めまでは事実上の治験期間と言ってもよい状況なのですから、現段階で何が医学的に誤りなのかをＷＨＯしか判断してはいけないのなら、これはれっきとした全体主義的な統制だということになってしまわないでしょうか。これでは、「感染」で人々を恐れさせ、ワクチン接種に走らせる…世界中が製薬利権か何かによって統制を受けているとの疑念が生まれても仕方ない状況かもしれません。
河野大臣のブログ記事「ワクチンデマについて」に対する井上先生の反論は、すでに私のブログにアップしています。完膚なきまでの反論。こちらまで強制削除されないことを祈るものです。
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https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12685140614.html
ただ、日本の政権中枢の一部も、国民が不必要にコロナへの恐怖で煽られていることを十分に承知しており、モードチェンジのチャンスをうかがっているようです。正しい知識で国民を啓発し、信じる政策を断行し、失敗すれば職を辞する、そんな見識と覚悟ある政治家が日本の政界にはいないものなのか…。
もちろん、英国の決断の背景には、すでに二回目接種済みが人口の半分を超えているという、日本より高いワクチン接種率があります。ただ、それでも感染自体は高い水準です。むしろ、ジョンソン首相の決断の背景にあるのは、ワクチンの普及よりも、当初はスウェーデンと同じ集団免疫戦略をとっていたものの、途中から方針転換した結果、スウェーデンの一人勝ちになったことに気付いたことではないかというのが井上先生の見方です。
●高まるワクチンへの関心
本来は、日本人が当初から欧米とは異なる免疫状態（自然免疫と獲得免疫による免疫記憶によって感染時には免疫作用が発動される状態）にあって、すでにワクチン接種済みと同様の状況にあることを国際社会に対して示すべきでしょう。それが専門家たちの真の役割だと思いますが、彼らはこのことを頑なに認めようとしません。ならば、他国と同じ接種率に至るまでワクチン接種を進めなければ国際社会の中で日本がやっていけなくなるというのは、現実問題としてそうでしょう。
しかし、最近出てきた様々な研究成果が、世界でも日本でもワクチン接種を忌避する人々を増やしているのも事実です。このことへの関心は高く、私も、オンラインもあれば地方に飛んでいくこともありますが、最近、コロナで講演の講師を依頼されることがまた増えています。そこでも関心の焦点は、ワクチンは本当に大丈夫か。同調圧力の中で、どうやってワクチンを大切な人に打たせないようにできるのかといった質問も多く受けます。
ワクチン義務付け論では最右翼の推進派である八幡和郎氏からは、フランスでの「パスポート」義務付けについて、「自由を愛するフランス人も、国家の危機に際しては国民は協力するものだ」とのメッセージが届きました。しかし、井上正康先生からは、これに反対するデモがフランスで多発しているとの動画が送られてきています。
そもそもイスラエル等の例をみても、ワクチンを打ったところで感染力の強い変異株が現れれば感染は拡大します。ワクチン接種で重症化は減りますが、感染しなくなるわけではない。ならば、ワクチンパスポートの義務化より、一人一人が簡易な抗原検査キットを所持して、レストランに入る前などにチェックする方法をとるほうがよほど確実では…？ウィーン（オーストリア）では、ワクチンを打たなかった人のことも考えて、パスポートと併用する形で、この方法を採用するとも耳にしました。フランスご当局よりも賢明かもしれません。多様性を重視する社会を言うなら、ワクチン忌避者の存在も許容すべきでは？
私の友人が先日、自分の直接の知人及び、知人の知人のなかで、新型コロナで死んだ人は一人もいないのに対し、ワクチン接種後間もなく死亡した人は４人もいると述懐していました。私の財務省時代の同期が先日、一回目のワクチンで発熱して何日か職務を休んでいましたが、これも「よくあること」で片付けられるのでしょう。しかし、社会で活躍する超多忙な人にとっては、これでは仕事の計画が立たなくなって困るのでは？
●実は実質的に治験を終えているとはいえないのが現在の遺伝子ワクチン
ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ…今回の遺伝子ワクチンは2023年5月2日までは、まだ事実上の治験中の段階といえます。効能と副作用との比較衡量で投与される通常の治療薬とは異なり、健康な人に注入されるワクチンは、安全性のチェックに治療薬以上の神経を使うべきだものとする井上正康先生から、以下のメールが私に届いています。
「『治験』とは新薬の有効性や安全性(副作用など)を確認し、製造や輸入許可を厚生労働省から得るために行われる『治療を兼ねた臨床試験』です。この第一相〜第三相試験を経た後に、厚生労働省に承認申請が行われます。通常、新薬開発のための臨床試験（第一相～第三相）が治験と呼ばれ、その後に安全性や適切使用法などを検討する臨床試験（製造販売後臨床試験）に移行します。今回の『遺伝子ワクチン』は、今春に厚労省が緊急承認しながら随時接種を開始している『第四相試験』に相当し、効果や副作用などにより承認が取り消されることもあります。」
「今回の遺伝子ワクチンは『第一相〜第三相の治験を済ませた第四相試験薬』に分類されます。しかし、パンデミックのドサクサでワクチンに要求される厳密な安全性が軽視された状態であり、それが多くの副反応を誘発している原因です。平時であれば、マトモな治験終了医薬とは似て非なるモノですが、法律的には『治験を済ませた事』になっています。今回は大半の製薬会社が薬害に対する免責を与えられているのもそのためです。」
この井上先生が７月17日に参政党東京支部の主催で私とともに講演いたしましたが、その際に述べておられたのは、井上先生ご自身が何十年も前から免疫のメカニズムやワクチンの研究を積み重ねており、現在の医師や専門家のほとんどがこの分野の最新の知見を欠いているということ。「恐らくＢＣＧ程度の知識しかないだろう、自分の講座で試験をしたら、みんな零点になる。」
そして、遺伝子ワクチンのリスクについて、ソーク研究所の最新の研究成果のことを、特に強調していました。
●無視できないはずのソーク研究所の研究と「デマ」論の徹底のための言論弾圧
ソーク研究所はポリオの研究でも知られた権威ある米国の研究機関ですが、その研究成果とは、現在使用されている遺伝子ワクチンが体内で合成するスパイク蛋白それ自体が、血管を傷つけて血栓を生じさせるということ。新型コロナの病態とはまさにこのことであり、新型コロナとは肺炎ではなく、体中に血栓が飛ぶ病気であり、血栓が肺に飛んだ場合に、ＣＴでみると「すりガラス状」の間質肺炎となって現れるものです。つまり、ワクチンそのものが新型コロナウイルスと同様の毒性を持つことが解明されています。
およそ医師であれば、この事実を知れば、絶対にワクチンを投与させないはずだということで、井上先生は、このソーク研究所の研究成果が出てから、恐らく局面が少し変わっているはずだとしています。もちろん、どの国の当局も公式には認める段階に至っていませんが、日本の厚生労働省もこの論文を知らないはずはないとのこと。先日の都知事選を控えた時点での小池都知事の会見から伺われる体調不良状態は、６月上旬にご本人が接種されたワクチンの影響とみられ（おかしいと思って調べたところ、接種が確認されたそうです）、政府筋も、これはただ事でないと認識している可能性があるとのこと。
もちろん、これは未確認情報なので何とも言えませんし、各国当局ともここまでワクチンを進めた立場上、このことも闇から闇へとなってしまう可能性があると思いますが…。
何せ、主要メディアでは「デマ論」が当然の如く流されていますし、ワクチンリスクを指摘する論への言論弾圧には目に余るものがあります。もちろん、なかには「酸化グラフェン」論とか電磁波説とか、あまりに非科学的なデマもネット上には散乱しており、そうした論を排するのは当然です。しかし、医学的な根拠のある議論までもが一緒くたに弾圧される状況は、やはりワクチン利権か何らかの不自然な力学が働いているのではないかとの邪推をかえって強めさせ、政府への信頼をさらに低下させる恐れすら出てきました。
６月24日に医師390人と地方議員60人が名を連ねた「ワクチン接種中止の嘆願書」が厚労省に提出されましたが、その記者会見を大手メディアが一切、報じませんでした。
これだけの数の専門家と公職者が参加しているにも関わらず、これは少し異常でしょう。この事態を予見した赤尾由美氏がサンスポの記者を呼び、同紙だけに報じてもらいましたが、その直後に、その親会社の産経新聞が、あたかもこれを否定するかのように「子供の接種、学校の活用」を勧める記事を掲載、サンスポの記者は外された？とか…なぜここまで血眼になって「デマ」論を徹底させたいのか、日本はいつからここまで全体主義の国になってしまったのか、やはり陰謀論は正しかったのか…？とは思いたくありませんが…。
下図は井上先生がまとめたワクチンのリスクです。
●ワクチン推進論者の論理…70％接種による集団免疫達成までの過渡的な措置
では、ワクチン推進派は何を考えているのか、その論理的根拠について、以下、八幡和郎氏が松田政策研究所チャンネルで語った内容からご紹介したいと思います。
「国民全員が強制的に打つところまで行く必要は、いまのところない。国民の70％が打てば集団免疫、打ちたくない人には残りの30％に入ってもらえば良い。だが、ワクチンパスポートは、海外でも隔離されなくてよくなるし、コンサートホールに入っていい、マスクする必要はないとなるもの。ワクチン接種をしない人は海外旅行は現実に難しいという現実がある。秋になって海外に行けるようになると、打っていない人はお断りか、ＰＣＲ検査、そのあとも一週間ごとに海外で検査、飛行機に乗せるかという話も出てくる。」
「ワクチンを全員が打てる段階になったら、ワクチンを打たず、検査もしていない人は、国内でも飛行機や新幹線はダメ、飲食店はゾーンを分けるとなるかもしれない。禁煙と喫煙を分けているように、たばこを吸っているのと同様、不便があるのは仕方ない。」
「アレルギー等、ワクチンを打てない事情がある人の場合は、ＰＣＲに保険適用するとか、そういう方のために特別席を切り離して作るとか…。一週間ごとにＰＣＲか抗原検査をすることで、同じ席に座れるようにすればよい。」
「パスポートが電子的に発行されて区別されるのは海外では現実になっている。米国では、病院で解雇されても憲法上問題ないという判決が出ている。最初に禁煙車ができ、次に喫煙車になった。そうなっていく。打っていない人の車両ができる。危ない人ばかり集まっても勝手にしろ、ということに行く。」
「子供にはやめておこうというのはあってもおかしくないが、学校がクラスターになる、まとまって30％の人たちが集まると、クラスターが起こりやすい、だから、特定の年齢層を外すのはいやだという人がいる。だが、高齢者の接種済み比率が高い形で全体として70％というのは一つの考え方ではある。」
「ワクチンが１種類だけというのはよくない。すべての薬がそう。どこか一つの会社のものを全員というのはリスクがある。リスク分散は必要。確率的には、ファイザーのほうがよさそうだ。現在まで何の問題も出ていないという意味で。アストラゼネカは出ていても、飛行機の国際線に乗って事故に遭う確率よりもずっと低い。副反応の多くは二回目で大体出ているので、一回目はアストラで、二回目はほかにするという考え方もある。」
「集団免疫が達成されても、変異株が出るので、毎年毎年ワクチン接種ということになるが、インフルエンザもそうだ。これもどんどん新しいものが出てきている。それと同じようになるとみるべき。ただ、一回集団免疫を達成したら、来年に変異株が出る恐れは小さい。打てば半年は大丈夫。少なくとも重症化率は減る。来年ぐらいはもう一回か。」
「ワクチンというものは、打った人のためだけではない。本来的に、重症化を防ぐものではあるが、人にうつすのを減らすのも事実。人のためにも打たねばならないのは、特に、高齢者と一緒に住んでいる人。所詮は確率の問題。打っておくと、自分のためにも人のためにもプラスということが今のところ、全ての政府のコンセンサスになっている。」
「様々なリスクについて、きちんと評価して開示すべきではないかというのは、ＷＨＯにあまりに権威がないが、一つの考え方として出すのは良い。ただ、Ｇ７、インド、中国、ロシアの薬務当局が共通して良いと言っているものは、そう疑うべきものではないだろう。心配すべきは長期的な影響だが、すぐにわかるものではない。」
「台湾にアストラゼネカを送ったことは、それで死者が出ているというが、そもそもが膨大な数を送っている。誰だって、これから24時間以内に死ぬ確率は３万分の１だし、３日以内に死ぬ確率は１万分の１だ。ただ、日本で使っていないものを送るというのはいかがなものかという議論はある。だから、日本でも希望者だけでも少しは使うべきだった。そういうことでせっかくの誠意が国際的な信用を壊す危険があった。」
●ワクチン推進論者と折り合いをつける「割り切り」政策論の提案
「水際対策は、日本は厳し過ぎるとされ、ブーイング状態だ。親の死に目に会えなかったとか、離婚状態だとか、あまりにひどいと言われており、そうなると、ある程度出入りをさせねばならないが、指定分類を５類にすると、いざという場合に強制入院をさせられなくなる。そういうことをひっくるめて新しい制度をつくるべきだが、コンセンサスがなかなかできない。原則をゆるくして、そこそこ厳しく対応するというのは、やりにくいものだ。ペストやエボラ並みの運用をしている現状が良いとは厚労省も思っていない。」
「ただ、ゼロコロナはあり得ない。これだけは小池さんには謝ってほしい。インフルエンザで１万人、それとの比較でそこまでやるのかというのは、それもそうだし、経済を止めるのを毎年というのも、そろそろメリハリをつけないとならないだろう。」
「集団免疫達成の目安である７割まで打つというのが、いちばん弊害が少ない。それで時間を稼いで、その間に治療薬を開発する。それまで時間を稼げるのはワクチンだけだ。ワクチンがこれだけ早くできたという技術の進歩を、治療薬の開発に活かしてほしい。」
◆『八幡先生に訊く！ワ〇〇ン接種と厚労省の思惑』ゲスト：歴史家・評論家 八幡和郎氏
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以上のような八幡氏の見解であれば、折り合えないところがないとはいえません。
以下は一つの試案ですが、そもそも新型コロナの変異はいつまでも続きますし、その都度、「感染」は増えては減るということも繰り返されます。いずれ動的平衡に達して、普通の風邪と同じものへとこなされていくのですから、人口の７割が打ったところで一つの割り切りをしてしまうというのは一つの考え方でしょう。
その時点ではもう、ＰＣＲ「感染者」の数で一喜一憂して国民の行動抑制をするのは全てやめにして、発症者のことだけを考える。重症者に医療資源を集中して死者数を減らすことに専心する。そういう医療の本来の姿に戻して社会を正常化する。
ワクチン推進派と接点を持てるとすれば、そのような考え方をとる場合なのかもしれません。ただし、人口の７割に至らせるとしても、残り３割について、未来ある若者たちには積極的に奨励せず、少なくとも、リスクとベネフィットを比較衡量して自ら判断できる自己責任能力を有しない子どもたちに打たせることだけは絶対にしないことが前提でしょう。また、そのような状態になった国の国民にはパスポート制度を適用しないということも、国際社会で合意してほしいものです。
●視野狭窄のコロナ原理主義からの脱却を…その前提は正しい知識の普及啓発
緊急事態宣言のもとで無観客で五輪開催、菅瀬政権の支持率は危険水域に…だからこそ、ＰＣＲ検査で無症状者を検査して「感染者」が増えた減ったという間違った考え方から早く脱却し、「感染者数」ではなく、重症者数、死者数の減少へと目標設定を変える政策へとモードチェンジを急ぐべきだと、私どもがあれだけ政権要路に伝えてきた通りのことになりました。このままでは政権は行き詰まる、そう申し上げていました。
英国と同じ考え方をとれば、日本は東京五輪に向けて、英国よりも前にモードチェンジができたはずの国です。モードチェンジあってこその東京五輪。有観客開催でアスリートたちへの国際約束を果たし、彼らや世界の期待にも応えられたはず。ワクチン接種が進んでいないと言っても、それ以前の問題として、五輪開催の大義名分とされていた「コロナに打ち勝った証」の状態にあったことは、英国との比較でも数字が物語っています。
そもそも感染者数を演出しているＰＣＲ検査は、その発明者であるノーベル化学賞受賞者のキャリー・マリス博士が感染症対策には絶対に使用してはいけないと言い遺したもの。
本来、感染症というものはインフルエンザもそうであるように、発症してこそ医療の対象になるもの。発症した患者を医師が診て、検査の必要の有無を医師が判断、新型コロナの場合は肺ＣＴによる検査が最も信頼性が高い、これが多くの現場の医師たちの見解です。
しかも、日本は世界一肺ＣＴが普及している国。日本は現場がしっかりしているから、歴史的誤用だと私の友人の臨床名医が主張するＰＣＲが普及しなかった優等生の国です。
そもそもウイルスの感染が広がると免疫も広がりますから、「感染者」は自粛対策とは無関係に減るときには減っていくものです。そこでウイルスは生存本能に従い、変異することによって感染力を高めていく、しかし、強毒化すれば宿主である人間を殺してしまうので、変異→感染拡大→免疫拡大→感染縮小→変異→…を繰り返しながら、人間との共存状態（動的平衡状態）に達していくものです。
今回、一体なぜ緊急事態なのかといえば、たぶん、東京五輪に「感染拡大」が重なって失政を追及されることにならないための予防的措置なのでしょう。五輪のために、国民生活にさらなる犠牲を強いる…？そのためには、その科学的根拠に国民が納得しているとは言えない禁酒法の強要へと、金融機関や酒販業者を使ったファシズム的な手法まで飛び出す…。コロナ原理主義のもと、政治に当たる者としての基本的な見識が失われたようです。
五輪開催をすると命が失われる…左巻き野党はそう主張してきましたが、緊急事態という失策で、別の面から失われる命のほうが多くならないでしょうか。
いつまでも変異を続けて生き残るのがＲＮＡウイルス。人類はインフルエンザとて絶滅させることはできませんでした。しかも「動的平衡」にしか「収束」はなく、その状態でも毎年の風邪と同じように感染者は出ます。ですから、他の事象は捨象して専ら新型コロナの「感染者数」だけを見る視野狭窄から脱皮し、なんらかの政治的な割り切りをどこかの時点で断行しなければならないでしょう。それはワクチン７割案も同じことです。
そうした割り切りを政治決断できるためにも、新型コロナや感染症の基礎知識を国民に普及啓発して、メディアによって恐怖を植え付けられた「コロナ脳」からの脱却を図ることが不可欠でしょう。
●感染拡大で自然免疫は強化…ワクチン接種開始後に増えている日本の超過死亡数
コロナ感染症に関する誤った認識がメディアから流され続け、国民にはコロナの真相が伝わらず、緊急事態宣言や人流抑制などの失策が国民の犠牲を大きくしています。これだけ謬見が社会全体を支配しているという現象は、近代では珍しいことかもしれません。
新型コロナのおかげでウイルス干渉によってインフルが激減し、昨年の超過死亡数がマイナス、しかも世界最大のマイナスだったこの日本が、今年1〜5月までの超過死亡数はプラス約３万人。日本でインフルは既に昨年1月から激減していますので、昨年のような、例年に比べてインフル死者が減ったという超過死亡数マイナス要因が今年からはなくなるのは当然ですが、気になるのは、ワクチン接種が進み始めた３月から増えていること。
ワクチンは、変異株の出現で有効性が低下する可能性があり、そうであるがゆえに、インフルワクチンは毎年、新しいものが注射されてきました。実は、100年前のスペイン風邪はインフルエンザだったそうで、より感染力の強い今回の新型コロナウイルスに置き換わるまで、つまり2019年まで100年間、変異を続けてきたことになります。
これに対し、新型コロナに自然に感染するとポリクローナル抗体の作用で何十もの免疫物質が体内に形成されるため、変異株にも強い免疫状態が実現するという意味で、こちらのほうがワクチンよりもずっと有効性が高いようです。自然免疫にせよ、ワクチンにせよ、それで感染がなくなるものではなく、重症化の比率が下がり、死者はさらに減るというのが、その効果。ウイルスの変異で感染が急拡大しても、それで自然免疫は拡大しますし、死者さえ増えていなければよいとの割り切りが必要でしょう。
ちなみに、７月29日に日本全国で陽性者数（≠感染者数）は1万人の大台に乗りましたが、この日の新規の死者数は13人、最近はこの近辺の数字で底這っています。
●井上先生からのメッセージ
以下、まとめとして、井上正康からのメッセージを何本か、ご紹介します。
（１）【国民への緊急メッセージ】
…井上先生からのご了解を得て、こちらからも以下、発信いたします。
私はワクチン否定派ではないが、過剰なコロナ恐怖報道に煽られて接種している『人類初の遺伝子ワクチン』は有効性と安全性が2023年5月まで不明な『第四相臨床試験中の実験試薬』であり、極めて慎重な対応が必要である。
最新医学情報で、① 新型コロナの本質が血栓症である事、② スパイク自体が血栓を作らせる毒蛋白である事(Circulation Reseach & 米国ソーク研究所)、③ 接種後早期死亡者の大半の死因が血栓症〜循環系障害である事、④ 肝脾骨髄に加えて副腎や卵巣にも集積する事（ファイザー社資料）が判明、⑤ 抗スパイク抗体IgGの血中半減期は約36日で再感染予防効果は極めて低い、⑥大半の医師すらこれらの事実を知らず、「接種の判断は個人の責任」などは国家的欺瞞であり、⑦短期間に重症副反応や死者が激増している代物をリスクが皆無の子供や生殖世代に接種する事は狂気の沙汰である、⑧接種後に辛い自覚症状が有れば直ぐに＂肺のCT画像と血中のDダイマー＂を検査依頼し、不幸にも亡くなられた場合は家族が”病理解剖”を依頼される事を強く勧めます。
マトモな教育を受けた医師やいい歳の大人は正気に返り、大切な生命と生活を守る為に正しく蜂起しよう‼️
◆井上先生が上記メッセージに添付している動画
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（２）ワクチン副反応の報告数字について（井上先生より）
7月21日に、第64回ワクチン分科会副反応検討部会（厚労省）が開かれました。
医療機関からの報告によれば、2月17日～7月16日までのワクチン接種後の死者は、751人（Ｆ：746人、Ｍ：5人）、副反応疑い報告数は、18281件（Ｆ：17877件、Ｍ：404件）、うち重篤報告数は、2858件（Ｆ：2812件，Ｍ：46件）です。
※Ｆ（ファイザー）、Ｍ（モデルナ/武田）
厚労省への報告は、医師の判断に委ねられていますので、因果関係なしとして報告されず、遺族が納得できない暗数もあるようです。
ＣＤＣ（アメリカ疾病管理予防センター）のVAERS（ワクチン有害事象報告システム）によれば、（７月１８日）アメリカの報告死者数は1万0991人。
＊CDC: 10,991 Dead, 551,172 Injuries Following COVID-19 Injections
https://www.globalresearch.ca/cdc-10991-dead-551172-injuries-following-covid-19-injections/5750331
2011年のハーバード大学の研究によれば、ＶＥＡＲＳに報告されているのは、実数の１％にすぎない可能性があるという。
＊Only One Percent of Vaccine Reactions Reported to VAERS
https://thevaccinereaction.org/2020/01/only-one-percent-of-vaccine-reactions-reported-to-vaers/
この研究が正しければ、実際の死者数は報告数の10倍どころか100倍ということになる。
ヨーロッパのデータベースEudraVigilanceによれば、
（7月17日）ＣＯＶＩＤ-19ワクチンの副反応による死者数は1万8928人で、これを含めた有害事象の報告は182万3219件にのぼる。
＊18,928 DEAD, 1.8 Million Injured (50% SERIOUS) Reported in European Union’s Database of Adverse Drug Reactions for COVID-19 Shots
（３）ワクチンと病理解剖について（井上先生より）
「死亡した場合は病理解剖の勧め」が無くては全症例が「ワクチンとの因果関係不明」として闇に葬られて有耶無耶にされてしまいます。ワクチン副反応の証明はそれほど困難であり、余程のデータを揃えなければ無視されます。
その様な理不尽な行政処理に対抗する重要な証拠が「ワクチン関連死を証明する生前の全身性血栓症（肺のすりガラス状ＣＴ画像と血中のＤダイマーの測定値）と死者の『病理解剖』」です。私は「病理解剖資格を有する医師」でもあり、「病理解剖の勧めは河野ワクチン担当相やワクチン推進派医師達の暴走をプロとして抑止しうる有効な『学術的脅し文句』になりうる」と思います。その様な戦略的視点でこの文言を有効にご利用ください。
注）「血中のＤダイマー」は血液凝固繊溶系の異常を診断する重要な検査項目であり、血液凝固学のプロ達の常識的検査項目です。