河井前法相夫妻が逮捕、起訴されましたが、その背景には法務検察vs安倍官邸の抗争があると言われています。その検察については、幹部の定年延長や黒川氏の麻雀問題が火を噴き、政治との関係が様々に議論されました。７月５日には都知事選で小池百合子氏が再選、これは都民にとって選択肢がないという意味では、最悪の選挙の一つだったかもしれません。そもそも日本の選挙は、有権者にとって意味ある主権行使の場になっているのか、これは河井事件が提起した公職選挙法のあり方とも絡む重要な問題を提起しているように思われます。
今回の「動画ろんだん」では、これらに関連して、作家・ジャーナリストの門田隆将氏、アゴラ編集長の新田哲史氏、参政党ボードメンバーとして渡瀬裕哉氏と篠原常一郎氏が問題提起を行っています。併せて、私の見解もいくつか発信しました。
やはり、問われているのは、有権者の立場から日本の選挙のあり方や公職選挙法を抜本的に組み立て直すことではないかと思います。
●＜対談＞門田隆将(作家・ジャーナリスト)「検察と内閣人事局を斬る！河井夫妻逮捕、黒川問題・・」(松田政策研究所チャンネル7/11配信)
法務大臣といえば組織上は検察よりも上に立つはずですが、つい先日までその法務大臣をしていた人を検察が起訴、その少し前には、検事総長候補だった人が麻雀で辞職、さらにその前には、検察幹部の定年延長について霞が関の常識ではあり得ない法解釈が堂々となされ…。
新常態(ニューノーマル)はアブノーマル？とも言われる昨今、最近の検察をめぐってはアブノーマルが続出しているようにみえます。門田隆将さんが真相を語りました。さすがに、お詳しい。結構、考えるべき問題が多々ありそうです。
稲田検事総長が去年の12月に俺は辞めないと言った瞬間から起こった問題。勇退を拒否。その理由は林氏に検事総長ポストを持っていきたいための拒否だった。黒川氏が2月に定年を迎えるから。黒川氏は総長確定だった。内閣人事局が菅さん安倍さんで恣意的に運用。公務員法を使って黒川さんで無理やり押し込もうとした。恣意的な人事の運用がもろに検察による攻撃対象になった。
官邸側は法務検察とて内閣人事局の例外ではないとしていたことと、個人的な黒川さんとの関係。ざっくばらんで人当たりがいい。検察官も東京人脈と大阪人脈とは気質が全く違う。黒川さんは大阪のノリだった…？菅さんはぞっこんだった。自分の子分の河井夫妻のことも心の中にはあっただろう…。
これは「驕りと驕りの激突」。政権の驕りと検察の驕り。起訴裁量権をもつ検察は神聖にして侵すべからず…。
(松田注)…特別法(検察庁法)が一般法(国家公務員法)に優先するのは法解釈の常識。それを逆転させる解釈など霞が関ではあり得ないはず。かつての国会答弁とも矛盾。私が現役官僚だったなら内閣法制局に持ち込むのも恥ずかしい法解釈を政権は平気で…
霞が関官僚には国益はない。自分たちのことだけ。検察の驕りは独特。司法試験を通った人たち。省庁でトップのはずの事務次官よりエライ検事総長がいる組織。特別の省庁。俺たちの人事まで政治家風情が口出ししてくるのは何事か。検察人事への介入だと政権を批判する一般世論は、検察の驕りのほうが正しいとしているようなもの…？
河井事件は怨念。失敗が許されない検察は効率よく事件をやりたい。それは内部告発事件。溝手さんの10倍、河井さんにはお金が出た。菅さんと二階さんは蜜月。そこから入れられたお金。そこで同じ自民党の内部に恨みが生じた。溝手さんは安倍さんに弓を引いてきた参議院議員、それを安倍さんは忘れていない。菅さんとしてはやりやすかった。そこで内部告発だらけになった。ウグイス嬢問題で捜査していたら次々と出てきた。公選法ではやってはいけない司法取引で90人を超える受領側を無罪放免にして、ここまできた。
河井さんは国際派だが、何もわかっていなかった。支部の報告書にきちんと書けば、誰もがやっていること。全く問題ない。自民党の議員は皆、信じられないと。なぜ領収書を書いて合法にしなかったかわからないと。本当に単なる無知？
今回の悪質性は、票の取りまとめの買収だと検察が判断したこと。領収書なら政治活動だが、現金なら買収だということ。誰もがつかまる公選法に、裁量権の検察、怖い…あまり言えないが…。
疑獄事件になるとパーツを埋める捜査になるのでどうしても無理が。幹部が描くシナリオのパーツを任される検事たち、こういう供述をとれるかどうか、そこで能力のあるなしがみられる。そういう捜査なので自殺者も出る。裁判前に有罪が確定する。要するにリークだから。どのメディアにどの情報を流すかは決まっている。世論がそのようになる。初公判ではもう決まり。とてもではないが、裁判官が無罪にできない同調圧力が…。
検察も間違う。だから最終的には人事権は内閣に。内向きにならないように国民が選んだ選良たちが選ぶ、それなら内閣人事局がいいということになる。問題は運用の問題。自分が霞が関幹部600人全部の人事をやる、そんなのはいけないことでしょう…。
…そんなこと言ったら危ないんじゃないの(笑)、と、お互い、検察批判にならない範囲でと、気を付けましたが、私としてむしろ言いたかったのは、権力者は権力に対して謙虚であるべきこと。霞が関に対して人事権を振り回すのが政治主導ということでは決してないでしょう。
●＜松田学＞「【ニュースを斬る！】疲弊する選挙制度と時代遅れの公職選挙法」ニュースを斬る(松田政策研究所チャンネル7/2配信)
今回の私の一人語り配信では、河井前法相夫妻の事件と、すべて守るのは至難の業と言われる公職選挙法や、そもそもの選挙のあり方について取り上げました。画面の後ろのホワイトボードをご注目ください。いちばん下に「Silent Invasion」と書かれています。「目に見えぬ侵略」は民主政治を通じても…。これがいちばん強調したかったことです。
公職選挙法には根本的な組み立てなおしが問われていると思います。
ここでのキーワード、ホワイトボードに書いた文言について簡単に解説すると…
・「河井前法相夫妻」→今回の事件で、今後、多くの政治活動が限りなく「買収」行為とみなされ、公選法の適用がますます厳しくなり、選挙活動の自由が一層、制約されていく恐れが…。
・「公職選挙法（昭和25年）「べからず法」」→法律違反を仕向けられている法律のもとで、誰もが摘発される可能性。
・「事前活動、人材の政界参入、有権者の選択」→規制が厳し過ぎるので、選挙は事前活動が全てになり、長期間、それができるだけのカネを持っている人しか選挙には出られなくなっている。規制がさらに厳しくなると、各小選挙区はますます現職の既得権益化。有権者にとって大事なのは、候補者の人物や言論と直接コンタクトできる機会を拡大し、選択肢がきちんと見えるようにすること。それが民主主義の基本。
・「オンライン政策論争」→この際、ネットとSNSを徹底的に活用することを軸とする選挙へと変えたほうが、政策なども伝播しやすくなって有権者の関心は高まり、投票率も上がる。
・検察庁vs官邸→このようなことで、赤信号を渡っている人を恣意的に摘発するが如きことが起こるようでは、日本はまるで韓国…？
・Silent Invasion→いちばん懸念されるのは、外国など特定勢力に日本の政治が左右されてしまうこと。「文春砲」の炸裂(メディア)や恣意的な摘発(時代遅れの公選法)のもとで、特定の政治家を葬り去ることはいとも簡単。
…C国が世界各国に仕掛ける情報戦、心理戦、世論戦…「超限戦」に対して脆弱な日本の状況をどう克服するか、有権者本位の民主主義の育成の観点からも、選挙のあり方について、そろそろ真剣に考えるべきだと思います。
●参政党「河井夫妻逮捕！「公職選挙法」謎のルールに迫る【政党DIY→参政党 渡瀬裕哉×篠原常一郎×松田学】
一人は自ら候補者として、一人は政党のスタッフとして、一人は学生時代は学業を放棄してまで選挙事務所で、それぞれ何度も国政選挙に携わった３人が、日本の選挙のあり方について論じ合いました。日本の選挙のやり方を国民参加の有権者視点から根本的に変革するのも参政党のミッション。題材は、あの河井前法相夫妻の事件。やはり公選法は抜本改正を…。
篠原さん…あれ、みんなやってるから。昔、領収書に本当のこと書いちゃいけないんだから、と怒られた。
松田…法律を守ったら、戦いにならなかった。
渡瀬…同じことを支部間のカネの受け渡しにしたら問題にならなかった。
篠原さん…ちょっとした失敗で警察、検察が介入。言論の自由を奪う。まともな選挙にならない。普通の常識で主張を伝えても、制約が多いことを知っている人は少ない。
渡瀬…確実に逮捕できるような公選法。
篠原…一度、公選法をなくしたほうがいい。金がかからない方法をやろうとすると、それは禁止になっている。
松田…現状では、有権者の多くは、誰がどんな主張をしているか、知らないままに投票に。
渡瀬…公選法は治安維持法の設計。今の時代に必要？完全に時代に合わない。一回廃止して、もっとシンプルなルールで。有権者に自由に情報を与える法律に。有権者を疑う国になっている。国民主権の観点からの法律に。
松田…今のような多くの人が守りようもない法律だと、外国勢に日本の政治が左右される危険性。
篠原…まずは確実に有権者に情報を届けられるインフラを作ってから、必要な規制を。
…およそ選挙に携わる経験をした方は、誰もが同じような意見になると思います。
●＜対談＞新田哲史（アゴラ編集長）「２つの選挙から見る日本の選挙の問題点とメディア報道」(松田政策研究所チャンネル6/30配信)
タイトルの「２つの選挙」とは、東京都知事選と、可愛前法相夫妻の公職選挙法違反事件のことです。「小池ファースト」で、首相になることにしか関心のない小池さんの都知事選。検察と官邸との暗闘のために、誰もがやっていることで摘発された河井事件で今後の選挙はますます有権者本位でなくなる…。メディア報道の問題も含め、アゴラの新田さんと論じてみました。
【小池さんと都知事選】
誰がみても小池さんの都知事選挙。支持率ほぼ70％…。公明党の組織票も今回はつく。それに、コロナ対応による「選挙活動」？ちょっと、やり過ぎ…？20年近く積み上げてきた1兆円近くの財政調整基金を500億円まで減らし、巨額の買収？あのお金は首都直下地震の備えでもあるのに…。
失職してまで現職国会議員は都知事選には出てこない。95年の青島さん当選以降、テレビ選挙に。まず知名度の選挙に。
小池さんは果たしてどこまで首相候補と成長したか？ 「自分ファースト」の都政で泣く泣く廃業した業者や経営者たちが…。選挙で一泡吹かせたいと思っている人は多くても、選択肢にならない。小池一強で決め手なし。シニアや主婦層、女性人気は高い。女性からみるとジャンヌ・ダルク。古い政治家たちと戦っているイメージ、おばちゃんから支持。
総理に…？都庁幹部から「もう都政に興味ないね」…今年1月頃のコロナの前の話だったが。最近も、都政に関心ないとみられている。職員からのアンケート評価は厳しい。自分に興味ない政策は関心なし。コロナは目立つから、やった。
学歴詐称問題は？エジプト政府と組んでいる？学歴の真偽はともかく、外国の政府に対して借りを作ってしまった。外国の、ましてや非民主的な軍閥政府との関係は、初の女性総理になるときに問われてくる。他国との利害関係は世界各国でも問われていること。
【河井事件と公選法】
河井夫妻事件…、選挙の現場の実態では普通に行われていること。日本では選挙活動と政治活動との線引きが曖昧であることがもともとある。選挙の投票依頼ではなく、地盤拡大活動であると、無罪の主張をすることになる。本質は選挙のためだが、関係性が微妙。
これは検察と官邸との暗闘。黒川氏を稲田総長のあとに据える政治介入人事は検察主流として許せない。河井事件は徹底的にやると、稲田総長も以前から言っていた。通常1,000万円のモチ代の15倍もの1.5億円の背景はよくわからないが、ここで検察は意地を見せている。今回は一段踏み込んだ。結局、日本の選挙制度の問題。お金がかかっているのに、ボランティアであるかのように…。
公選法は結構、摘発側にとって恣意的にできる法律。原型は、日本の戦前からの選挙を反映していて、民意を反映することを考えていない。ネガティブリスト法律、あれだめこれだめ。世界的にみて個別訪問禁止は異例。日本では買収につながるから？候補者の考えを伝える、有権者からみればどんな人か知りたい。会えば関心高まる。民意を反映するための制度設計ではない。
河井事件で規制は強くなろう。ネット選挙が世界で最も遅く解禁されたあとも、ベースがアナログのコンピュータに無理やりＯＳを入れているようなもので、抜本的な改正が必要なのに、逆に強化される。旧態依然が残っているのはやめるべし。
河井夫妻がいかにも悪いという印象ばかりのメディア報道も悪い。そもそも選挙制度としてどうなのか。もともと、どこでもやっているのではないか。選挙というイベントにはその道のプロがいるという世界に杓子定規の規制でいいのか。
…やはり、公選法の組み立てなおしと、選挙のあり方の抜本再構築が必要です。私が特に危惧しているのは、「文春砲」といわれる日本のメディアと、恣意的適用を許す時代遅れの公選法とが相まって、日本の政治家が外国勢のよる「超限戦」に対して脆弱になっていないかということです。
●＜対談＞渡瀬裕哉（早稲田大学公共政策研究所招聘研究員、参政党ボードメンバー）「黒人抗議運動の背景と現状、そしてトランプ再選は？」(松田政策研究所チャンネル6/28配信)
参政党ボードメンバーどうしでの松田政策研究所チャンネルで対談、東京都知事選の各候補者に参政党でインタビューをした渡瀬さんと、これを切り口に日本の選挙のあり方について論じました。前半は表題にあるように、暴動や大統領選など米国のホットな情勢、選挙については後半ですが、総じて政策など語れないのが今回の候補者たち。
もう街宣車を回すような選挙などやめて、オンラインで政策をぶつけ合ったほうが有権者の関心が高まるかもしれません。
国民の主体的な政治参加を促すために、党員自ら政策を考え、その実現のために政治家を公職に送り込む…これまでの日本にはなかった新党、「参政党」が本格化させた活動の一環として、政治への参加意識の醸成のために、有名、無名、泡沫含め22人が立候補している今回の都知事選で、各候補者に対する党員向けインタビューを実施しました。
これを軽く見ている？華多き、鼻高き？小池氏など数名を除き、ほぼ全候補者が応じ、その模様が順次、公開されています。
そこでインタビューアーを一手に引き受けた渡瀬さんが述べた感想は「候補者は全般的に、都政に関する政策論争のレベルに達しておらず、語れる内容は本人の『思い』だけ。各候補者にそれぞれシンクタンクをつけて政策を出し合い、それをオンラインで流してあげたほうが有権者の関心を掘り起こせるし、投票率も高まるだろう、これは意外な発見だった･･･。」
都知事選の候補者たちも、結構、良いことを言っている人はいるが、主要候補者しかメディアは取り上げない。その人たちは住民に主張が伝わらない。情報がとんどん出てくると有権者の関心も高まる。こうしたオンラインインタビューは参政党以外もやるべき。メディアがダメと言うなら、有権者が自分で取材すればよい。
インタビューした人たちで、都政の課題を説明できる人は一人もいない。思いだけの人が多い。しかし、それは政策を考える人がいないからだ。都政の課題を考えるシンクタンクが日本になく、政策パッケージを出して争う選挙が日本ではできない。レベルが低い。
街宣車を回す選挙はもうやめよう。住民は自分の関心のあることを聞きたい。その団体の人たちがオンライン討論をやれば、たくさんの人が見る。コロナを契機に、従来のよくわからない選挙はもうやめよう。
●＜松田学＞「速報！ニュース解説 どう見る！？東京都知事選結果」(松田政策研究所チャンネル7/9配信)
・選択肢がなかったのに意外と下がらなかった投票率？
・小池さん…税金をこれだけたくさん使った選挙活動は珍しい…？
・小野さん？…保守系にとって小池さんに代わるほとんど唯一の選択肢だったが、ダムを拒否した熊本県の副知事だった人。
・宇都宮さん？…反日左翼？とも。
・山本太郎さん？…生きづらい世の中と言って、悪いのはあなたじゃない、国だ、政府だ！と煽動してきた人。国民に示すべき方向が逆だった人。失速と言われるぐらいなら出ないほうが良かった？
・名前は言わないが、某候補、NHKの政見放送でなんと、聞くに堪えぬお下劣さ…都民をバカにするな！
・なんのための選挙？…有権者がなめられた都知事選だった。
・22人もの候補者たち…思いは言えても政策論ができる候補者はほとんどいなかった。それぞれにシンクタンクがついてあげてオンラインで流したら有権者の関心高まるはず。
・今回の都知事選の成果は、今の選挙が有権者にまともな選択肢を伝える選挙になっていないことに多くの人が気づいたことでは…？
●＜対談＞門田隆将(作家・ジャーナリスト)「選択肢のない選挙！？東京都知事選を斬る！」(松田政策研究所チャンネル7/12配信)
小池氏は「都民の命を捨てた人…」、小野氏は九州豪雨を総括していない、山本太郎は弁舌が耳につくようになって女性層から嫌われ始めた…。
これだけ失敗している人が、コロナを自分の露出に使って、毎日選挙活動をしていた人が。都民の命を捨てた人。医療用防護服を33.6万着、中国に提供。うち20万着を2月18日以降に提供している。2月の上旬を過ぎたころは、日本の医療崩壊がどうなるかという時期だった。自民党、二階幹事長と連携するために、その要請を受けたと言われている。
ある医者に伝えたら、あり得ないとびっくり。どれだけしんどい思いをしたか。雨合羽でもいいからという時だった。
自民党が今回、候補者を出さなかったのはおかしい。あれだけ都民ファーストにやられて討ち死にして。落選した都議会議員がたくさん。それなのに自民党都連は擁立しない。政権与党として信じられない。
築地市場、食のテーマパーク、7つのゼロ、満員電車…どうなったの？総理総裁を狙っている。希望の党が自分の発言ミスでブームが終わった。自民党とくっついて都民ファーストを見捨てて補選で都民ファーストを応援しない。ポスト安倍にまともな人がいないのは自分のチャンスだと思っている。366万票とは、選択肢がなかったと多くの人が言っている。
維新の小野氏は川辺川ダムを中止に持ち込んだ張本人、そのことを総括する必要があった。次の国政選挙のために名前を売るために出たのだから。富嶽でも使って、ダムがあった場合、なかった場合、護岸工事があった場合、なかった場合で、今回の九州豪雨の被害がどうだったのか、計算し尽くしてほしい。治山治水は防災の基本。国家の基本です。今回蒲島知事が言っているのは、中止を支持してくれた、県民のせいにしている。蒲島知事も小野氏も、治山治水が基本であることを知らない人たち。
山本太郎は旬が過ぎた。独特の口調、最近では、耳に付いてついて聞きたくないという人が多い。そういう方は女性が多い。弁舌がうまいので浸透すると思ったら、それがいやらしく感じたと。女性有権者は怖い。Ｎ国の立花と言い、山本と言い…。
…門田氏分析に、今回の都知事選とはいったい何だったのかという思いを改めて強くします。