韓国情勢はチョグク法相の辞任後、保守派が巻き返し、新しい局面に入ってきました。日韓関係の背後には米中関係があり、さらにはその背後には、アングロサクソン連合(5アイズ)vs中国が主宰する国際秩序形成という軸での国際社会の分断の流れがあるようです。朝鮮半島だけでなく、香港、台湾、欧州では英国のEU離脱…等々、最近の世界の動きをどうみるか、多様な有識者との対談を重ねている松田政策研究所チャンネルの動画から、この10月に収録した７本をご紹介します。いずれも人気番組です。
Ⅰ．韓国問題
●文政権、高位公職者犯罪捜査処設立へ！韓国保守派デモは成功するか…<西岡力・麗澤大学客員教授>
ここまで無茶苦茶な文在寅政権はこれからどうなるのか？どうも、チョグク法相事件の前まではバラバラだった保守派の勢いが戻ってきたようです。自由主義反共の方向に正常化しつつある韓国の政局、こじれたままの日韓関係、松田政策研究所チャンネルではさまざまな有識者の議論を発信してきましたが、チョグク辞任後のこの時点で、この分野では日本の第一人者である西岡力先生に、韓国情勢についてどう捉えるべきか、まとまった整理をしていただきました。本チャンネル三度目のご登壇、いつも多数の視聴数を稼いでくれています。
日韓関係がどうなるかは、来春の韓国総選挙の結果がどうなるかに左右されますが、文政権が用意しているのは、チョグクを辞任に追い込んだ検察の力を削ぐための「第二検察」、いわゆる「韓国版ゲシュタポ」。選挙法の改正も進め、選挙を有利に…。しかし、そんな恐怖政治を果たして民意が許すのか…。日本では考えられない数字ですが、ソウルでの50万人とか100万人とも言われる保守派のデモが政局を動かすことになるのか…。
西岡先生とは、文在寅政権がいま置かれている状況、来年春の韓国総選挙に向けた展開、徴用工問題について今後予想される動き、誓詞文で露呈したとされるチュチェ思想派の文在寅の正体に関してどうみるか、米朝ディールの行方、南北統一はどのようなシナリオで進んでいくのか、などについて論じました。
どうも、韓国は北朝鮮の下僕と化しているようです。北朝鮮は核弾頭の小型化ができていると防衛白書についに書かれたにも関わらず、そんな重大な発表もほとんど注目されないでいるのが日本です。日本に届く核ミサイルが配備されている状況下で、自国は安全な米国と北とがディールする中で、日本は経済援助まで進むのか…。核も拉致も日本にとって難しい状況になりつつある。
その北朝鮮をますます強く支えているのが中国。いまやピョンヤンのホテルは中国人客で一か月前から予約でいっぱい…。今後の焦点は、南北統一がドイツ型統一になるか、ベトナム型統一になるか…。実は、北の中にも自由統一をめざす勢力がいるようで、朴槿恵と組んで金正恩暗殺計画があった…朴槿恵がなぜ、あそこまで弾劾されたかわかります。そんな金正恩は誰も信用できないでいる…。
いずれにしても、日本としては安全保障の原則である「疑わしきは備えよ」に即して、危機管理を強化しなければならないことだけは事実です。
本動画、現時点での正確な情報が満載です。ぜひ、ご覧ください。
●様々な誤解を解く！戦後日韓関係の本当の歴史とは？<八幡和郎(歴史家・評論家)>
百田直樹さんが「今こそ韓国に謝ろう」だったなら、今度は「ありがとう『反日国家』韓国」！このタイトルの本を出版し、正論誌12月号に「妥協強いられたのは日本」との題名の記事を掲載した歴史家・評論家の八幡和郎氏と対談をいたしました。徴用工判決で日韓基本条約を反故にするなら、日本が同条約で韓国に譲った内容も反故に…。
戦争直後、朝鮮半島に在留していた日本人は韓国に多大な財産を残したまま、追放されました。国際法の常識からしても、朝鮮半島が日本の領土ではなくなったとしても日本人が退去させられ、財産を奪われるべき理由は何もありませんでした。日本側では在日韓国人を退去させませんでした。その後、日本は、この財産に対する請求権を主張し続けていましたが、李承晩ラインを引いた韓国は日本の漁船の拿捕を強化し、多数の漁民を人質にとられた日本は、妥協的な立場に傾いていきました。韓国に妥協せんとする岸信介政権の方針には、霞が関のみならず、社会党など野党も反対していました。こうした背景のもとになされた日本側の譲歩の結果、日本が韓国に無償３億ドル、有償2億ドルを提供し、日韓間で請求権問題を解決したのが日韓基本条約。今般、これを韓国が否定したのであれば、日本側としても、在日韓国人に対する退去措置とまでは言わなくても、在韓の日本資産への請求権を行使するのは、論理的に必然…。
この対談では、多くの日本人が知らない戦後の歴史が次々と明らかにされています。そうだったのか…が多い興味深い内容の対談になりましたので、ぜひ、ご覧ください。
●チュチェ思想の恐怖、脱北者の実態とは…<篠原常一郎(ジャーナリスト)>
現在盛り上がっている保守派の反文在寅政権デモなどの動きにも火をつけたスクープ報道で脚光を浴びるジャーナリストの篠原常一郎さんと３度目の対談をいたしました。チョグク法相辞任後の韓国情勢だけでなく、今回は、脱北者から直接聞いた北朝鮮の悲惨な内情、そして篠原氏がかつて属していた日本共産党の実態なども取り上げています。
「韓国版ゲシュタポ法案」は、それでも成立する？…。眠れる保守が立ち上がり、キリスト協会、仏教寺院、庶民のおじいちゃん、おばあちゃん、軍人OBまで、10月には百万人規模のデモに。
北の金一族を崇拝し、いま韓国を支配せんとしているチュチェ思想は、実は、日本に相当、活動を強めて浸透している実態には、驚くべきものがあります。このことをほとんどの日本人が知りません。話題になった「あいちトリエンナーレ」や、成立したアイヌ新法にもその影が…。そもそもなぜ、かくも日本にチュチェ思想が…？どうも、ベトナム戦争の頃から日本は共産勢力による工作拠点だったという経緯があるようです。ソ連崩壊など、社会主義者の心の拠り所がなくなったことも影響？そうした背景も篠原さんに語っていただいています。
篠原さんが親しくしている脱北者、サイライケン君、父親の処刑のお話は無惨です。同君は今でも夢でうなされるとのこと。脱北に成功するのは10人に３人、命がけです。韓国には在留邦人と同じぐらいの3.6万人もの脱北者がいますが、現政権のもとで彼らはあからさまに迫害されつつあるとのこと。やはり、文在寅は北…。
この番組の最後では、日本共産党の現状などについても語ってもらっています。実は、民主党が政権をとったときの政策の７割が共産党の政策だった…。現在では赤旗の売れ行き不振で危機に直面している同党が、日本の野党再編のカギを握りつつある…？
普通の日本人があまり知らないことが次々と出てきます。ぜひ、ご覧ください。
Ⅱ．新秩序に向けて激動する国際情勢
●台湾を死守せよ！グローバルサプライチェーンから外される韓国！？東アジアの地政学と日本の安全保障<江崎道朗(評論家、拓殖大学客員教授)>
朝鮮半島も台湾も香港も中東も、国際情勢は連動している。こうした観点から視る目が日本には欠けている。どうも、米中間の争いの焦点は、台湾になりそうだ…。独自の情報分析から鋭く切り込む江崎道朗氏に再び、ご登場いただきました。
いまや韓国では反文在寅運動が盛り上がっていますが、それは従来の保守派に加え、キリスト教団体、さらには社会主義者たちも加わったものに…。米国は中国だけでなく、いよいよ韓国もサプライチェーンから外すことを決めた…南シナ海・東シナ海に中国が出て行くのは朝鮮半島ではなく、日本―沖縄－台湾ライン…。
しかし、米国は現在は兵力が足りない。朝鮮半島か台湾のどちらにエネルギーを割くかといえば、台湾。なぜなら、中国は台湾をとることで南シナ海を抑え、米本土に届くSLBMを配備たしたいから…。習近平は、毛沢東、鄧小平に続きたいが、それに相当するものはまだ何もやっていない、台湾の回収をしたい…。台湾をめぐる米中戦争はハイブリッド戦争の形で起こるだろう、ロシアがクリミアを取ったときのように…。ウィグルへの米国の介入は中国とイランの分断が狙い…。
かつて朝鮮戦争のとき、スターリンは北海道と東北を取ろうとした。米国トルーマン大統領は、スターリンと対立する毛沢東を味方だと誤り、これが大きな禍根を残した。戦略ミスだった。当時の日本の軍人や政治家たちは、GHQを通じてワシントンに、こうしたトルーマンを誤らせないよう情報を送っていた。占領下の日本は立派、戦前の教育を受けた人たちは立派だった。ヴェノナ文書によって、ルーズベルト政権はソ連にコントロールされていたことが明らかになってきた。歴史認識は変わる…。
では、私たち日本はどうすればよいのか…。かつて、スパイたちのメインターゲットは財務省だったそうです。カネを握ったところが勝ち…。なのに、今の日本の財務省がカネを戦略的に動かせないことが日本の問題なのかもしれません。
示唆に富む動画です。ぜひ、ご覧ください。
●香港デモは既にハイブリッド戦争中。英王室とファイブアイズに注目せよ！！そして台湾、沖縄は？<河添恵子(ノンフィクション作家)>
香港デモが台湾に波及、そして中国、朝鮮半島、米中…現在の国際情勢を追っていくうちに、その根底にある動きとして、英王室の意向にまで到達するなど、興味深いストーリー展開になりました。エリザベス女王が習近平のことをrude(無礼な)と仰ったのには、重要な意味があったようです。
河添さんと今回、お話して、香港デモがなぜ、こんなに激しく長引くのかが見えてきました。それはハイブリッド代理戦争…。「一国二制度」への疑問は沖縄にまで波及？米国は世界の半導体の製造拠点という理由からも、台湾を絶対に守りたい…。金正恩と習近平の関係が微妙なのは北朝鮮が江沢民一派のテリトリーだから…、もはや北主導の朝鮮半島は各国とも前提にし始めている、すでに米国にとっての本丸は中国、そしてロシア…。
米中新冷戦、国際社会の米中分断から視野を広げて見えてくるのは、もっと大きな世界の新秩序への移行。これは、コモンウェルス(かつて世界中に広がっていた英連邦)の再構築へと舵を切った英国、特に王室の動きとも密接に関係しながら起こっているようです。現在の香港情勢やブレグジットの動きも、ここから出てきている…。
確かに、ドイツやフランスに気を使い、細かくてうるさいEU規則に縛られるのは、誇り高き大英帝国にとっては耐え難い桎梏だったかもしれません。これからの世界の構造は、ファイブアイズのアングロサクソン連合vs中国秩序か…。日本は歴史的にみてアングロサクソンと組んだときにハッピーだったと言われます。
いまや世界各国の独自の文化まで破壊し始めた中国グローバリズム…それに対して世界をガラガラポンして世直しをする役割を、嫌われ者になっても果たしているのがトランプ大統領。オープンでグローバルという経済合理性よりも、もっと大事な守るべきものが私たちにはあるということを、この対談でも感じさせてくれました。
●すでに戦後ではない！世界の火薬庫？、韓国、香港、台湾の今後と日本の取るべきスタンス<渡邉哲也(経済評論家)その1>
かつて「もはや戦後ではない」という経済白書の言葉がありましたが、その後もずっと「戦後」という物差しで語られてきた世界。いよいよ「戦後じゃない!」第一次大戦の前のような、国の枠組みを決める大きな変動期に入った。松田政策研究所チャンネルに何度もご登壇いただいている経済評論家の渡邉哲也さんに、現下の国際情勢についてまとめてもらいました。日本の対応として、私が最近唱えている「60年建設国債」、奇しくも渡邉さんの持論でもあり、心強い対談に。各々20分ずつの動画2本です。
いま、米中の狭間にいる国や企業が股裂き状態にあり、それが韓国(安全保障は米国、経済は中国)の構図でもある。日韓の対立構造のバックには米中の対立構造がある。戦後、日本は韓国に善意で接してきたが、もはや、戦略的放置、積極的無視の局面に移行した。日本が要求に応じない、これが韓国にとっては最大のダメージになる。反日がもはや票にならなくなり、これが文在寅の最大のウィーポイント。反日をやり過ぎて効かなくなった…。
そして話題は香港、台湾、米中による世界の分断へ…。この分断構造は、これまで日本の市場が中国、韓国に取られてきたのであるから、それを取り戻す点で日本にはプラスだ…。
●国際経済最新情報！ブレグジットで揺れる英国、欧州そして消費税増税後の日本経済の処方箋<渡邉哲也(経済評論家)その２>
ここでは最初に、最近、新聞ニュースで次々と報道がされるものの、少し複雑でわかりにくい「ブレグジット」の構造について、簡単に整理してもらいました。頭の整理になります。そして話題はドイツ問題、欧州の国際金融、さらに中国へ…中国でのビジネスはゲームセンターで勝ったと言っているようなもの、お金として持ち帰れません。
最後に、では、日本経済は…？今回の消費増税で最悪なのは軽減税率、ポイント還元はキャッシュレス対応で中小小売店が脱税できなくなるためのもの？結果として軽減税率分の税収は取り戻せる？やはり考えるべきは、今回の台風19号も踏まえ、インフラの作り直しでしょう。「60年建設国債」で大規模なインフラ投資を進めることがこれからの日本経済の道。60年先までのタイムスパンで長期の事業計画を立てることで雇用や人材育成につながる、これとセットで公債を考えるべき。私の論と全く同じです。日本で最初に私が本格的に主張を始めた永久国債にも渡邉氏は共感。
そもそも、やることを見失っていたのが日本であり、日本の政界でした。災害を奇禍として、国が一丸となって取り組むことが見えたと考えれば、まさに危機をチャンスにできる。今回の対談は、そんな結論で合意しました。