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日本を夢の持てる国へという思いで財務省を飛び出しました。国政にも挑戦、様々な政策論や地域再生の活動をしています。21世紀は日本の世紀。大震災を経ていよいよ世界の課題に答を出す新日本秩序の形成を。新しい国はじめに向けて発信をしたいと思います。


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 いまや北朝鮮のミサイル問題が、すでに日本をも一種の戦争局面に巻き込んでいることを自覚している国民は必ずしも多くないようです。国内では野党がガタガタしている状況下、年内の解散総選挙を予想する向きもありますが、北朝鮮問題に一定の解決が見えない間は、政局どころではないようにも思えます。むしろ、自衛隊の合憲化に国民の過半数が賛意を示す滅多にないチャンスと捉え、来年の改憲発議を実現することが、日本の政治の責務ではないでしょうか。

 

●もともと自民と民主の間には本質的な対立軸はなかった?

 そのような折、8月末に前原誠司氏が民進党の代表に選出されましたが、その際には、野党再編がどうなるかが話題になりました。

 その後、民進党側でのスキャンダルや離島者続出や、小池‐若狭-細野新党?の動きが注目される中で、野党再編の意味合いも変化しつつあるように見えますが、いずれにしても、そもそも、与党に対抗し、次期衆院選でこれに代わろうとする野党として、その大義名分としての自民党との対立軸は何なのかという本質的な課題への答えが、国民には十分に見えているかといえば、なかなかそうとは言えないようです。

 国会等では、これまで民進党を中心とする野党は、「もりかけ」問題に象徴されるように、与党のスキャンダル、敵失を追求し、いまの自民党が政権にふさわしくないことを印象付けることで自らの存在をアピールすることに専念してきたように見えます。

 そこにあるのは、ネガティブでマイナーな消極的対立軸であり、それでは結局、次の選挙目当てということになってしまいます。

 では、民進党が政権をとったなら、日本をどういう国にするのか、どの点で自民党とはどう違うのかという積極的な対立軸は有権者には見えにくいままでした。

 対する与党自民党も有権者によるポジティブな選択というよりも、これに代わる受け皿となる野党が不在な中で、有権者による消極的選択の結果、安倍政権以降、圧倒的多数を維持してきたわけで、これもかつての民主党政権の敵失の結果だという面が大きいといえます。

 衆院選は政権選択の選挙ですが、こうした選択肢なき政治風景の中で、日本国民にとって不幸な事態が続くということになりかねません。

ただ、今の日本では、野党が現実に明確な対立軸や対案を示すのは困難なのも事実です。

 かつて、民主党が政権をとる前のことですが、当時の岡田勝也民主党代表が、政党のマニフェスト評価で有名な言論NPOの公開フォーラムの場で、こんなことを言っていたことわ記憶しています。「東西冷戦が終わり、イデオロギー対立の時代ではなくなった今や、政党間の対立軸はなくなった、民主党が政権を取っても、実際の政策は自民党とそう変わらないかもしれない、しかし、同じ政策でも、それを担うのは、どちらがよりクリーンな政党なのか、そこに違いがある。」と。

 確かにイデオロギー対立の時代ではなくなりました。民主党があれだけ執拗に攻め立てている「もりかけ」は、「違いはクリーンかどうか」という岡田勝也氏の言葉通りなのかもしれません。しかし、自民党でもない、共産主義や社会主義でもない、保守とか革新とか超えた新たな理念を生み出すことにこそ、野党の存在意義があるはずです。

 そうでなければ、今や評判が必ずしもよくない小選挙区制まで導入して、政権交代可能な二大政党制をめざそうとした政治改革とは何だったのかということになります。そうした野党の使命は未だ果たされていません。

 むしろ、現状の野党は、与党に対抗しようとするあまり、左翼と同じ立場を取ることも平気です。民主党は平和安全法制に「戦争法案」として共産党と一緒になって反対しましたし、かつて野田総理も必要だとしていた集団的自衛権の行使容認にも反対しました。

 TPPも民主党政権が参加を決めたものなのに、TPP法案には反対しました。改憲についても、それ自体には反対ではない議員が多いのに、安倍総理が進める改憲には反対。だとしています。後述のとおり、安倍総理が提案する「自衛隊を置く」との加憲案は、前原代表が以前、代表選で唱えていたものでした。

 

●本質的な対立軸を先送りしてきた日本の政治

 ただ、今、野党が対案を出しても、安倍政権が取り込んでしまうという現実があります。 「人を大事にし、経済はまず家計をあたためて、安倍政権が企業重視なら我々は家計重視だ、福祉の充実、保育や介護施設の職員の賃金をアップする」等々と言っても、安倍政権は「新3本の矢」で出生率1.8、介護離職ゼロを目指すなど、こちらの面の政策も大きくプレイアップしています。

 もし、民進党がその面で与党との違いを際立たせたいなら、問題は財源だということになってきます。 

 理念の面での対立軸が明確でないなら、「受益(サービス)と負担」の組み合わせにおいて、与党とは別の選択肢を示すということが問われてくるはずです。負担の問題が出てくれば、そこには必ず利害の対立が起こり、トクする層と損する層が出てきます。それは国民にとっては分かりやすい選択肢でしょう。

 しかし、日本の政治は、こうした本質的な方法での選択肢の提示を避けてきた。各党とも、選挙に勝つためでした。その「公約」は総花的で、痛みや財源問題は先送りしてきました。どの政党も、国民負担増の前に「行革を」で逃げてきました。

 その間にも、社会の高齢化で膨張する社会保障費が他の政策経費を圧迫し、社会保障以外にも課題はたくさんあるのに、日本はOECD加盟先進30数か国の中で、最も「政府にカネのない国」になっています。つまり、社会保障以外の財政支出の対GDP比率がビリの水準です。

 課題解決の先送りを続け、「機能しない政府」の様相を呈しています。

 民主党政権時の事業仕訳の失敗が象徴するように、もはや行革では逃げ切れなくなりました。そもそもケタが違う話なのですから。もはや消費増税の是非の問題でもなくなっています。税率10%への引上げは最低限のmustに過ぎず、その先に日本の選択肢がある。

 国民の自己責任を重視して消費税率10%台半ばまで抑える国になるのか、国が個々人に直接向き合う大陸欧州型の社会を目指して消費税率20%台半ばを許容する国になるのか、日本型福祉の構築でコミュニティを重視し、どんなに高齢化が進んでも消費税率は今のEUの平均である20%程度に抑える国になるのか。

 それぞれ、社会システムの設計思想が異なってきますので、そこに国民にとって本質的な選択肢が見えてくることになりますが、日本の政治はまだ、その前段階で逡巡し続けているままです。もちろん、この逡巡の間にも、将来の増税幅が拡大しています。

 安倍政権は、この本質的な選択をアベノミクスで先送りしている政権です。それは一つの選択です。当面は成長が問題を解決する。ただ、団塊の世代が全員、後期高齢者世代に入る2025年度以降の将来は別。その時に、増税に耐えられるより強い経済を実現しておくことが大事。

 では、前原民進党はこれとの違いをどう出せるのかが問われます。

 

●前原民進党代表の政策~自民党との違いは「人を大切にする党」

 たまたまですが、筆者は前原氏が民進党の代表に就く少し前に、某誌の取材で前原氏にインタビューいたしました。前原氏は、外交安全保障については、その認識は極めて現実的で、保守政党とされる自民党以上のものがありました。

以下、筆者によるインタビューに答えた前原氏の主張を簡単にまとめますと…、

・北朝鮮ミサイル問題で議論が出ている「敵基地攻撃論」について…否定はしないが、日米同盟関係は「盾と矛」の関係になっている。「盾」は日本、「矛」は米だ。敵基地攻撃能力を持つためには、まず米と協議が必要になる。ミサイルやトマホークを装備するにも米製を購入する必要がある。日本が自前で必要な装備を持つことは難しく、結局は米のシステムと装備に頼ることになる。

 必ずしも積極的になれないのは、北朝鮮は「ミサイルと核」という一点豪華主義だからだ。通常兵器で攻撃してくるわけではないので、こちらの打つ手が敵基地攻撃能力となると、最後に彼らは核で脅してくる。となると、こちらが敵基地攻撃能力を持ったとしても、最後は核を撃ってくる。腹を据えて敵基地攻撃能力を核も含めて持つという話なら別だが、そこまで日本は踏み込めないだろう。そうであれば、今、集中してやるべきはミサイル防衛能力、防空能力を高めるということが現実的だ。

・東アジアの安全保障…中国の軍事力増強と東シナ海や南シナ海での既成事実化が懸念事項。これを尖閣でさせないために、我々の実効支配強化は何にも増して必要なこと。固有の領土である尖閣を守るための海上保安庁、自衛隊の能力を高めるためにも、中長期的に予算配分を含めてしっかりやることが大事。

 中国の戦略は、第一列島線の内側にある日本海とか東シナ海を内海化するということが目的で、南シナ海もそうしようとしている。彼らの意図を封印し、彼らの思い通りにさせない取り組みをすることが必要だ。

 特に装備というのは、一朝一夕でできるものではないから、米としっかり議論しながら、日米のガイドラインや防衛大綱、それに中期防衛力整備計画や単年度の防衛力整備など、ちゃんと戦略を立てて、長いスパンの中で対中国を見据え、予算配分と装備の充実、能力の強化が必要。

・TPP…悲惨な戦争を起こした保護主義とかブロック経済というものへの反省に基づき、新たな国際秩序をオープンな形でつくっていくというのが我々の土台だ。もちろん自国の国益は一番大事だが、高い次元でもしっかり考えることが大事だ。

 「日米関係が民主党政権ではうまくいかなかった。安倍政権になって良好な関係になった」と言いたいためにTPPをやったきらいもある。民主党政権には真反対のことを言っていたにも関わらずだ。そして日米関係がよくなったことを見せようとして、かなり譲りすぎたと思う。そこを時間をかけてでもうまくやって欲しかったということと、それにしても農産物は譲りすぎている面が強くある。

・内政面で出す自民党との違い…名目賃金はほとんど変わらず、労働分配率は下がっている。円安になって輸入物価が上がり、実質賃金は下がり続けている。そしてGDPの6割を占める消費がなかなか盛り上がってこない。安倍政権は消費税を上げたがらないが、根本的な問題として、今まで自民党政権は、国民負担率はできるだけ低くし、それで国民の懐に余ったおカネで消費支出をしてもらうという考え方だった。しかし、この20年間、バブル崩壊してから、18%所得が減って、平均すると約120万程度の減俸だ。

 年間所得が300万円以下の家庭が34%を占める、非正規雇用は4割近い。非常に苦しい状態になってきているものの、自民党は結果的に自己責任だから、消費が増えない結果になっている。結婚したくても結婚できない若い人たちも少なからず存在する。希望の子供数は現在、2・4あるが、合計特殊出生率は1・44で1ぐらい違う。これが本当に希望の子供数を持てるような環境にあれば、少子化の問題はなくなる。

 現役世代はAI(人工知能)時代を迎える中で、仕事を奪われるという不安感がある。高齢者は年金が減って、介護保険料を払っているのに、50万人以上の人が特別老後施設入居を待っている。保険あってサービスなしという状況が続いている。

 国民みんなが不安に思っている。それぞれの不安に対して政策で答えを出したらいい。若い人たちの再就職支援をやる、若い人達が結婚できない、理想の子供数を持てない、それに対してサポートする。それには全部財源が必要だから、その財源の話も逃げずにやる。

・消費税率引上げについて…今の経済状況が続くのであれば、断然、消費税10%はやるべきだと思う。ただ、上げた5・5兆円ぐらいを、出来る限り国民に成功体験を与えるために使うべきだ。消費税が上がったら、こんなにサービスが充溢するのか。消費税は負担増だと思っていたが、こんなにいいものだったのかと感覚として体験してもらう。

 今度の10%への引上げに際しては全額、サービスの充実に回して国民に成功体験を味わっていただき、その次からの引上げに際しては、例えば増税分の半分はサービス充実に、半分は財政再建にという形にもっていってはどうか。

・改憲について…私はたまたま昨年9月の代表選挙の時、憲法9条の1項、2項はそのまま残して、3項に自衛隊を書くべきだと申し上げた。同じことを総理が今年5月3日におっしゃったので、それについては異論はないが、あまり総理の自分のレガシーだとか、総裁3選を目指した政治スケジュールの中で、この問題を落としこむということにトータルとして胡散臭さを感じる。

・自民党との違い「人を大切にする党」…外交安全保障というのは国家に関わる問題で、現実路線、是々非々でいく問題だ。内政は経済成長を目的にしているのが自民党。我々は人々の生活の安心とか不安解消、やりがいというものを提唱する中で、結果として経済成長を実現する。自民党は経済成長を目的として、ある意味、人が歯車になっている。だからみんなが不安に陥っていることを放置している。我々はこの人たちをどう安心させるか、社会で安定と安心につながるようにする。これが民進党だ。

 

●消費税率引上げを成功体験にする?

 ただ、民進党が「人を大切にする党むだと言っても、それは自民党とて同じことを言うでしょう。どうやって「人を大切にする」を実現するかにこそ、対立軸があるはずです。

 このインタビューの中で、今度の2%の引き上げ分は財政再建には回さず、全額を社会保障などの拡大に充てるというのは、どういう意味かを以下、簡単に述べてみます。

 社会保障は年金であれ医療や介護であれ、基本的に、原則として国民からの保険料収入(年金などについては一部は積立金の運用益)を財源とする保険システムです。それが、社会の高齢化の進展で現役世代からの保険料収入では賄いきれず、国や地方からの「公費」負担が莫大な金額にのぼるようになっています。

 この公費の財源に消費税収の全額が充てられていますが、消費税率を8%にまで上げても、必要な公費の半分弱しか消費税収入では賄いきれず、残りは国債、つまり、将来世代に負担してもらう形でつけ回しをしています。

 国債の償還期間は60年ですから、その分は、3世代にわたって、今の世代の社会保障のための税負担が続いていきます。これでは私たちの子や孫たちが可哀そうだ、世代間の公平に反するということで、せめて私たちの世代で負担する分を増やしてあげようというのが、消費税率引き上げの大きな部分を占めています。

 消費税は全額、年金、医療、介護、子育ての「社会保障4経費」に充てられますので、財政再建に充てられるという言い方は誤解を招きます。

 ただ、消費税率を5%から10%へと引き上げる枠組みである「社会保障と税の一体改革」では、5%引き上げによって国や地方に入る消費税収の増加額14兆円のうち、5分の1に当たる2.8兆円だけが、医療や介護や子育て施策の拡大に充てられます。

 残りの8割は、これまでの社会保障の水準を維持するに当たって、その財源構成を、将来世代へのつけ回しから、今の世代の税負担へと転換することになります。その結果として、国債発行額が減り、財政再建になるわけです。

 そもそも、国民には、社会給付を受ける高齢世代と保険料を負担する現役世代のほかに、今は投票権のない将来世代が存在します。全額が社会保障に充てられる消費税は、これを負担する人から社会保障給付を受ける人へと、おカネが移転しているもので、政府は、その仲介役をしているにすぎません。行政改革とは関係ないものです。

 この国民から国民へのおカネの移転のうち、半分が、将来世代からのおカネの移転になっていることを是正し、今、投票権のある世代で負担しようとする部分が、増税分のうち8割あるということになります。

 将来世代まで国民に入れれば、消費税率の引上げは、国民全体の負担を増やすことにはなりません。今の社会保障を負担する世代を変えるだけのことです。

 日本の場合、社会保障給付の増大に合わせて消費税率を引き上げてこなかった、つまり、選挙を恐れる政治が消費増税を先送りしてきた結果、そのツケが回ってきたことで、消費税率を引き上げても、その8割が世代間負担の是正に回り、社会保障の拡大に回る部分はわずかだということになっているわけです。

 結果として国債発行額は減りますから、マクロ経済的には、経済には大きなマイナスという形になってしまいます。日本は増税の先送りの結果、景気との関係で消費税率引上げが難しい構造に自らを追い込んでしまっているわけです。

 8%から10%への引上げに当たっては、税収増のうち3分の1を社会保障の拡大に充て、3分の2が世代間の負担の是正(→赤字国債の発行の縮小)に充てることが計画されていますが、前原氏は、その全額を社会保障の充実に充てて、国民に「成功体験」を味わってもらい、消費増税への抵抗感を和らげたいとしているわけです。

 では、世代間の不公平の是正(財政再建)のほうはやらなくていいのかという筆者の問いかけに対して、前原氏の答えは、その後の消費増税の段階で半分を、ここに充てる形にすればいい、まずは成功体験を、というものでした。つまり、前原氏は暗黙のうちに、今後、段階的に消費税率を引き上げていくことを想定していることになります。

 

●「受益と負担」で対立軸を示せるのか

 ただ、成功体験の次の増税から半分が国債発行減に回るようにするといっても、この間にも財政再建に必要な要処理額(歳出の削減や必要な増税幅)は拡大していきます。

 結局、民主主義政治の原点とは、財政を巡る国民選択にあります。 「代表なきところに課税なし」が議会政治の出発点だったとおりです。

 財政問題の解決は、経済成長か増税(国民負担増)にしかありません。歳出削減といっても、もはや効果があるのは社会保障ぐらいで、その歳出削減とは、社会保障給付の削減、つまり、年金の削減や、医療・介護の自己負担増、保育料などの引上げという、これも国民負担増にほかならないことになるわけです。

 よく、今のアベノミクスに対する対立軸ということが言われます。もし、経済成長の面で民進党が対立軸を示すなら、まずは家計をあたためて、という政策が、アベノミクスを上回る経済成長をもたらすメカニズムを明確に提示する必要があります。

 本当に前原氏の主張が民進党の党としての正式な政策となるかはわかりませんが、もし、民進党が社会保障の充実ということをアベノミクスの対立軸として掲げるなら、それはすなわち増税ですから、増税ということを明確に打ち出さねば無責任、かつての民主党政権の繰り返しということになります。

 しかも、自民党に代わり得るものとして国民が納得するところまで受益を増やさなければなりませんから、それだけの社会保障の充実を示せるのかどうか、それと見合いの負担増に国民が納得するものなのかどうかが問われることになります。

 

●安倍政治の次なる選択肢

 以上は、「受益と負担」の組み合わせをメニューとして民進党が自民党に対する対立軸を示すために必要なことは何かを論じたものですが、筆者は、より高い理念のレベルで、安倍政治の次なる日本のテーマを対立軸として提示できるかどうかにこそ、野党再編あるいは新党結成の鼎の軽重が問われてくると思っています。

 もし、改憲を成し遂げれば、安倍政治は戦後70年以上を経て「戦後レジームからの決別」を開始するという、その政権としての使命を果たしたことになります。次なる課題は、いわゆる「戦後システム」に代わる日本の国家像をどう構築していくかになります。

 それを理念のレベルで国民に選択肢として示す役割を果たすのは、必ずしも野党ではなく、自民党かもしれません。

 いずれにしても、ポスト安倍政権の選択肢を日本の政治はどう構築していくか、それはいったい何なのか。

 今こそ、日本は「政治」を形成する必要に迫られていると考えます。筆者としても、そこに一定の答えを組み立ていく所存です。

 

 松田まなぶのビデオレター、第69回は「選択肢無き政治風景、前原誠司の示す政策的対立軸とは?」。チャンネル桜9月5日放映。

 

 

 

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