スローガンとして「中国の侵略阻止」が掲げられていましたが、私が出したいメッセージは、法案に賛成する憂国の士の方々に、これを「戦争法案」だと誤解している人々に対して、それは逆であると、説得力ある説明をしてほしいということです。その材料として、そもそも集団的自衛権とは、極力小さな軍事力によって戦争を回避するための人類の知恵であることなど、論理的な筋道を冷静に訴えております。
今回、安倍政権は明確に、日本が軍事大国化への道を歩むことを拒否しています。学説によっては現行憲法でも許されるともされる制裁戦争への参加を未来永劫、否定し、集団的自衛権も、国際標準並みのそれには踏み込まず、その行使を実質的には個別的自衛権の世界にとどめています。憲法解釈の変更は、国際法との整合性を図るためのものです。
「戦争法案」に反対する国民の多くが、虚像に対して反対しているように見えるのは、残念なことです。要因は、第一に、政府与党が今回の安保法制を国民に分かりやすく説明できていないことでしょう。第二に、次の選挙が最優先の野党がここぞとばかり欠点をあげつらうのは立場上仕方ないとしても、それが法案の本質をますます見えづらくしていることです。第三に、センセーショナルに騒げば売り上げが伸びるメディアが国民の不安を煽ってしまっていることです。
今回の法制でも、自分たちだけは紛争から距離を置いて安全圏にいて、危ないことは他国にやってもらっているという日本の姿が大きく変わるわけではありません。日本が今後とも他国並みにリスクをとることから逃げ続けるなら、命をかけて日本人を守る米国民が日本を本気で防衛しようとする気持ちを挫かないよう、せめて米国に対して同盟国としての責務を果たす覚悟ぐらいは示すべきでしょう。
この安保法案で日本は海外派兵をする国に大きく変わると主張する人も多いようですが、「海外派兵」はすでに23年前からしています。集団的自衛権を行使する条件である「存立危機事態」も、字義通りであれば、現実には簡単に生じる事態ではなく、これは相当な縛りになるはずです。少なくとも、時の政権による恣意的な判断は政治的には困難でしょう。武力行使の是非は有権者が次の選挙で審判を下すからです。最終審判者は世界唯一の核爆弾被爆国である日本国の、世界で最も平和を愛する国民です。このことを軽くみてはいけないと思います。
