600～700億円もの国費を費やす総選挙です。国民に信を問うべきよほど重大な問題があるなら別ですが、それだけのおカネがあるなら社会保障の財源に活かせ、弱者を守れ、と言うこともできます。ただ、もう、解散はされてしまった以上、この総選挙を安倍総理の暴挙に終わらせることが、最も大きな税金の無駄遣いになってしまうでしょう。これだけの国費を投じる以上、有権者の手で意味のある選挙にすることを考えるべきです。
それは、自民でもなく、民主でもない、第三極を伸ばすことだと考えます。今、第三極といえば、次世代の党だと思います。政権に対して何でも反対、法案審議はそっちのけでスキャンダル追及に走る野党ではなく、国家のために「是々非々」で臨み、日本を前に進める建設的な役割を果たす。ときに政権が健全な軌道を外れたときにはそれを正す。それによって緊張感のある、かつ「決められる」政治にしていく。そうした第三極の役割は、最近では次世代の党が担うようになっていました。
こうした観点から、以下、今回の解散について、もう少し論じてみたいと思います。
まず、総選挙とは本来、何なのかについて理想論を述べれば、それは、有権者が日本の未来を選択する営みです。安倍政権は今回、国民に何を選択してほしいのか。政治家が国政に専念すべき大事なときに、党利党略丸出しの大義なき「自己都合解散」になりました。与党の「一強多弱」状態がもたらした、国民不在の慢心です。
消費税率引き上げ延期は、野党や国民の多数の意見に合わせただけ。選挙で信を問う争点ではありません。アベノミクスへの信認を問うと言っても、足元で経済は二期連続のマイナス成長、実質賃金も前年比5%のマイナス。アベノミクスが始まって、もう2年も経つのに、こんな状態です。その上、一年後の時点でも消費税率アップができる環境が実現しないから増税を延期する。来年10月になっても、増税すると、再びデフレに陥るような脆弱な経済状態が続いている…。政権自ら経済運営に責任をとれないと白状しているようなものです。
この臨時国会でも、安倍政権は、国民の関心が高い重要テーマ、例えば、集団的自衛権、消費増税と経済運営、社会保障や財政、従軍慰安婦問題、原発再稼働等々については、あえて素通りしました。国論を二分する問題をテーマて論戦になれば、支持率が下がるからです。そして、誰も反対しない地方創生と女性活躍の2つのテーマに国会論戦の焦点を絞り、支持率維持を優先しました。しかも、それら法案に中身はなく、地方創生などは、選挙のための税金バラ撒きを正当化するものになりかねません。女性活躍法案は解散のおかげで廃案。安倍政権は本当は女性を軽視しているのでしょうか。
次世代の党は、「是々非々」で政権に向き合い、「是」の部分では、政権の前を行って日本を先導する役割を果たしています。閣僚のスキャンダルを他の野党が一斉に追及したときも、国会議員の職責である法案審議は進めよと主張していた唯一の野党です。そのことに多くの国民からの支持が広がりました。他方で、安倍政権の浮ついた政権運営に対しては強く批判し、国家国民にとってもっと大事な問題を議論せよと迫ってきました。
次世代の党は、「次の選挙のための政党」から「次の世代のことまで考える政治」へという軸を政界に産み出しました。日本の新しい選択肢です。
国民の税金を選挙対策でバラ撒く政治は、公会計改革や財政健全化責任法案でストップさせます。消費増税の前に、「次の世代にツケ回しをしない、賢い国家経営」で、納得のいく引き締まった財政運営を実現し、政策を官僚主導から、民意を反映した真の政治主導へと転換します。将来、日本が高齢化しても、その割には税金が安いという意味では世界一の国にします。働けるのに働かない人に税金を投入することはやめ、真面目に努力する方が報われ、真の弱者を守れるよう、生活保護法改正案や年金改革法案も用意しています。領土・主権を守る安全保障体制で強い国家と誇りある日本を創るために、法案や議論で他党をリードしています。
そして、行き詰ったアベノミクスは前に進め、実際に国民におカネが回る経済に向けて「次世代ミクス」を代案としてぶつけ、日本経済を「危険ドラッグ依存症」状態に追い込んだ金融政策への過度な依存を転換させます。日銀が将来にツケを残さないニューマネーを実体経済に直接投入する100～200兆円規模のスキームを創り、未来を創る大規模投資で新しい長期的な経済成長を実現します。
私たちは日本の未来と次の世代のために、国政の大義を毅然と果たしてまいります。
