私はかねてから、医療と福祉の連携モデルで商店街を超高齢化社会の拠点にして元気にする構想を横浜市内の某商店街向けに提唱してきましたから、いつもの大局的視点に加えて、この観点からも議論させていただきました。
質疑の模様は、こちらから「松田学（日本維新の会）」を選択して、動画をご覧ください。
人口減少・超高齢化社会の日本の国土設計は、もはや多極分散型から、都市への選択と集中へと設計思想を変更しなければ、持続可能ではありません。これは同時に、都市集積を中心とした成長戦略そのものであり、道州制の経済的な必然性もこの点にあります。
同時に、各都市はその中心部に「歩いて回れるまちづくり」をいかに構築できるか、そのために、戦後、都市近郊に拡大した居住を戦略的に都市中心部へと再集結させられるだけの魅力的な価値をテーマとして自ら考え抜くことができるかどうか、ここでも各地域の「自立思考」が問われています。
私の質疑のポイントは、「松田まなぶの論点 都市の魅力で人々を集住へと惹きつけるために」にまとめましたので、そちらをご覧下さい。
審議の対象は、国土交通省所管の政府提出2法案、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」と「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案」でした。これも、内閣委員会で審議した「日本版NIH法案」と同様、今通常国会では重要広範扱いの法案の一つです。
コンパクトシティーも、先に審議した海外インフラと同様、各省庁にまたがる政策体系が必要な戦略的な分野です。これこそ、内閣官房に「社会システムデザイナー」を官民学各界から集め、横串横断で「設計」すべき上位政策といえるでしょう。
国の各政策をどう位置付け、各分野と結合させながら戦略化していくか、今回もそのようなレベルでの議論をぶつけさせていただきました。