その模様については、衆議院インターネット審議中継をご覧下さい。
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菅長官には、まず天下り問題について、意欲と能力があり、がんばろうとする人ががんばれる社会へ、公務員は「身分から職業へ」を徹底させるために、「天下り」を死語にできるよう、ひとり公務員改革のみならず、社会全体として人材の流動性を高める「維新」が必要であることを強調しました。今回も、日本郵政の坂・前社長や、20何人もの顧問の問題のことが俎上に上りましたが、「官僚のたらい回し人事」として批判されるべきケースとそうでないケースとを分ける基準が明確化されました。
次に、河野談話の検証作業をするなら、それに基づいて未来志向の新政治談話を出すべしと迫りました。そして、集団的自衛権の議論を国会で本格化させるための論点明確化をさせていただきました。日本として何をやりたいのか、Aは個別的自衛権で対応できるケース、Bは政府解釈の変更が必要なケース、Cは憲法改正が必要なケースと、場合分けをしなければまともな議論になりません。Aについては、すでに「わが国が攻撃を受けていると認定される事態」においては自衛権の行使があり得るとの政府解釈があることを取り上げました。それをいかに定型化するかが、これからの一つの論点であることを明確化しました。
また、憲法解釈の最終判断は法制局でも内閣でもなく、最高裁です。いまの政府解釈は、憲法9条から導かれるものではなく、自衛権の行使が可能との最高裁「砂川判決」とも矛盾します。菅長官も同じ認識で、これも論点であることが確認されました。
甘利大臣には、原発不稼働の国民経済的な負担は化石燃料の輸入増大にとどまるものではなく、巨大な原発施設という固定資産を不稼働にしていることも膨大な負担であるとして、国民が原発についての選択ができるよう、経済産業省とも相談し、その負担の全体を数字で明らかにせよと主張しました。そして、消費税について、前回の97年の税率引上げが、その後の不況やデフレ経済につながったという、多くの人々が信じている説は全くの間違いであることを、数字を示しながら主張して、甘利大臣にこれを認めさせました。4月1日の消費増税を控えて、これを政府として明確に発信することで国民を元気づけるよう迫ったわけです。
私の質問の内容は、「松田まなぶの論点 論点をきちんと整理して国民の前に明らかにせよ」にまとめました。そちらもご覧ください。
曖昧になっている論点をきちんと整理して国民に示す。国会が政治に問われている役割を果たすことに少しでも貢献したつもりです。