その模様については、こちらから松田学を選択して動画をご覧ください。
私からの質疑のポイントはこちらの「松田まなぶの論点・沖縄島嶼地域と日本の安全保障など」をご覧ください。
まず、道州制を担当する新藤大臣に、私が予算委員会で安倍総理に対して、「大変レトリックの巧みな政権であるが、言葉に実行が伴っているか疑問」とした論点の一つとして、安倍政権が進めようとしているはずの道州制について、本気で進めているのかを質しました。この点について、安倍政権が私たち維新の会と考えを同じくしていることは改めて確認されましたが、こうした統治機構の改革で重要なのは、基礎自治体の強化であり、自らの地域のことは地域住民が自ら決める住民自治の強化であるとの論点を提起しました。橋下徹・大阪市長が政治的リスクをとってでも今回あえて出直し市長選をするという、まさに維新は言葉だけではなく行動で統治機構の改革に取り組んでいますが、大阪都構想も東京都と同じような行政体制にすることで住民自治を強化し、国民の政治参加を進めることに主眼があります。東京一極集中を起こさないためにも、まずはそれぞれの地方に求心力を構築し、都市集積で発展するモデルを「地方の成長戦略」として実現していかなければなりません。大阪都構想についても大臣の所見を問いました。
今回の質疑で重点を置いたのが、2月10～11日に沖縄PTとして石垣島や西表島といった離島地域を視察したことを切り口とした、日本の安全保障問題でした。日台漁業協定が地元漁民の政府への不信を高めています。この協定の背景には、尖閣諸島をめぐる外交的な駆け引き、つまり、中国と台湾の分断にあるとされていますが、漁場を奪われてと感じる地元漁業関係者の方々から現地でうかがったナマの声をぶつけました。現地で記者会見し、地元で報道されたように、私たちはこの問題を通常国会で取り上げることを約しましたが、まずは内閣委員会でそれを実行いたしました。菅・官房長官からは、地元の方々の声を受け止め、見守っていきたい旨の答弁でしたが、維新としては、沖縄地元の立場に立って、さらに踏み込んだ議論をしていく予定です。
この八重山諸島近辺海域には、日本の排他的経済水域であるにも関わらず、台湾のみならず、中国船も沖縄本島近くまで出入りしています。また、尖閣国有化を契機に、日本側の動静監視が目的と思われる、中国人による不動産の買収の動きも進んでいます。この日本の安全保障の最前線で起こっている事態に対し、全国民がもっと認識を深める必要があります。私からは、
また、拉致対策や、情報衛星、特定秘密保護についての第三者機関などに加え、海外への情報発信についても質しました。尖閣や従軍慰安婦、あるいは靖国参拝など、日本を不当に貶めようとしている中国や韓国の国際世論操作やロビー活動などの情報戦に日本が敗けている事態をなんとかしなければなりません。領収書の要らない機密費も含め、情報関連経費を拡充すべきことを強く訴えました。
このほか、女性就業率の向上についても触れるなど、今回は、これから内閣委員会で本格的な議論を進める土台となる論点を一通りぶつけましたが、日本の安全保障の各論については、政府に明確な方針や体制が構築されていない点が多く、まだ穴だらけであることが改めて確認されました。私が提示した論点に明確に応えられるよう、言葉や気概だけではない具体的なアクションを、安倍政権にはこれからも強く求めていく所存です。