大阪都構想を掲げる日本維新の会は西林候補の当選に向けて、党を挙げて応援体制を組んでいます。この選挙、もし、西林候補が勝てば、堺市は全国的な注目を集めることになるでしょう。
なぜなら、それによって大阪都の実現に弾みがつき、明治の廃藩置県以来続いてきた日本の統治機構が変わる突破口が堺から開かれることになるからです。
対立陣営は「堺は一つ」と言っていますが、それは今の政令指定都市の行政上の区画について「一つ」と言っているに過ぎず、長い歴史と伝統のある地域としての実体とは別ではないかと思います。人口30万ぐらいまでが住民自治が機能する適正範囲とされています。
今の堺市では区長さんは市役所職員、区には議会もありません。むしろ堺市という行政単位は、その程度の規模の行政単位としての特別区に分けて、それぞれ区長と区議会議員が選挙で選ばれるようにしたほうが、住民自治は実現しやすくなります。住民自らが堺の歴史と伝統を守り、地域の将来を開いていくための選択に参画することで、地域の行政を住民の手に取り戻すことになるのではないでしょうか。
道州制とは、基礎的自治体を強化することでもあります。大阪都となれば基礎的自治体は堺市内のいくつかの区ということになります。本物の地方自治をそこで組み立てていく。堺がそうしたチャレンジで全国の最先端に立つ地域になっていく。
他方、大阪都が実現すれば、大阪全体として経済力が強化されていきます。その中で、当然、堺という地域も活性化し、新たな雇用も生まれるでしょう。国際的にも強い求心力を持つ東京では一人当たりの所得が増大してきたのに対し、経済低迷を続ける大阪では、それは逆に低下してきたようです。
やはり、グローバル競争時代に対応できる強い広域経済圏を形成し、それによって発展していく道を追求していかなければ、その中の個々の地域も活性化しない、そういう時代に適応できるかが、堺にも問われていると思います。
どうも、今回の市長選では、時間不足のためか、この点が堺の有権者に伝わっていないようです。
写真は、この選挙戦と関係はありませんが、選挙に入る前の時期に関西の私の知人、友人が集まった仲間内の勉強会です。この場でも大阪都のことが話題になり、その後、堺市長選をお手伝いする上で役立ちました。
日本維新の会の全国会議員が原則最低3回以上堺市内に入っているこの選挙戦では、私も実際に堺市内を回り、住民の方々と話をすることになりました。
多くの方から、政令指定都市であることのメリットは感じられない、大阪都で堺市民にそういうメリットがもたらされることは知らなかった、もっと早くから維新の会がそれを浸透させてほしかった、という声が聞こえてきました。
あと残りわずかな選挙戦、日本の改革を前に進めるために、維新は全力でがんばっています。