今回の参院選で、私が街頭でも何度も訴えたのは、日本維新の会は、批判を恐れずに真実を語り、国民にテーマを投げかけ、ともに課題に向き合い、ともに答を出そうとする「新しいスタイルの政治」、これを始めようとする唯一の政党だということでした。
しかし、真実を語ろうとすると、確かに票を失う。維新にとっての今回の参院選は、この現実を痛感した選挙だったのかもしれません。ただ、ここで考えねばならないことがあると思います。語ろうとした真実は、果たして国民に伝わっていたのかということです。
今回の「逆風」の原因となったあの発言のメディアによる報道ぶりは、発言内容をつまみ食いして、実際の発言とは異なる趣旨で国民に伝わることになったものだと、日本維新の会の山田宏・衆議院議員も「正論」誌で述べています。
例えば、あの発言が女性の人権を踏みにじるものとして批判されていましたが、その点についていえば、あの発言は、沖縄の女性の人権を守ろうという趣旨のものでした。沖縄ではアメラジアン (米国軍人・軍属の男性とアジア人女性との間に生まれた混血児) が毎年300人も誕生しているという事実に衝撃を受け、これを何とかしなければという思いから出た発言なのに、多くの女性人権団体から抗議のメッセージが私のもとにも届いていました。まさか、あの発言を批判していた方々は、沖縄の女性の人権は無視してもよいと思っていたわけではないでしょう。
いまの日本の政治を決めているのはメディアだと言っても言い過ぎではないかもしれません。政権交代になれば新聞が売れる、ならば、自民党を徹底的に批判して民主党に政権を取らせよう…。もし、メディアがそのような指向を持てば、実際に民主党に政権交代します。ほとんどの国民はメディアを通してしか情報を得られません。メディアリテラシーを学校で教育していない日本では、多くの国民がメディアに書いてあることはそのまま正しいと信じてしまいます。
だいぶ以前のことですが、私がある講演で、日本は人口当たりの公務員数が主要先進国の中で最も少ない国だという、国連の統計について話したところ、聴衆から「うそつき」と非難されました。その理由は、新聞もテレビも「行革、行革」と言っているのだから、そんなはずはない、ということでした。
これもだいぶ以前のことですが、当時の西ドイツに住んでいた頃「日本人男性は妻に暴力をふるう」というテーマの取材番組がテレビで放映されていました。そういう取材方針を最初に立てて、日本の主婦へのインタビューのうち、その方針にかなうものを中心に編集したことが、日本語のわかる私には手に取るようにわかりましたが、きっと多くのドイツ人視聴者は、「自分たち先進国とは違って日本人男性は暴力的であり、まだ日本は封建的な国なんだ」と印象付けられたことでしょう。
そもそも「ふわっとした民意」もメディアを通して膨らんだものですから、それがメディアによってしぼむということは容易に起こり得るものだといえます。こうした「民意」を受けた政党が、民意を実際の政治で本当に実現して成果をあげていくためには、さまざまなプロセスと一定の時間を要することはやむを得ません。先の衆院選から参院選までの間には、それだけの時間がなかったことも否めません。やはり、国会で維新の会が着実に成果をあげていくしかありません。
今回の参院選の結果、決められる政治が実現し、今後3年間、大きな国政選挙がない可能性が高いと言われていますが、ここからが日本維新の会の出番であり、本当の意味でのチャンスだと思います。日本が「失われた20年」から脱し、新たな興国への道を力強く歩むために、行き詰まった戦後システム全体の再設計を始めなければなりません。これは業界団体や既得権益に票を依存した与党だけではできない大事業です。
一般国民の立場から是々非々で政治を先導する勢力が緊張感を与えないと、政界はよどみます。アベノミクスはおカネを積んだだけで、肝心なのは広く国民におカネが回ることです。そのためには新たな仕組みを組み立てる改革が欠かせません。必要なのは、日本の希望を創り出すことです。
私はかねてより、「日本力倍増」の政策体系を自分なりに構築してきました。独立自尊の日本らしい日本へ、政治も経済も維新を起こすために邁進していきたいと思っています。
オバマ大統領の言葉を借りれば、日本も、It is still morning in Japan! です。「日出国」(ひいずるくに)の日本は、まだ朝です。私たちは、Rising-sun Party of Japan です。
