質問の様子はこちらから「松田学(日本維新の会)」を選択してご覧頂けます。
一つは、マネーの供給を増やすことができても、それで物価が上がるとは限らないことです。特に多くの人々が将来不安を抱えている日本の場合、マネーは金融資産として蓄積され、国内の経済活動に回る部分が小さくなっています。
もう一つの壁は、日銀は銀行など金融市場へのマネー供給を増やすことはできても、肝心の銀行が貸付を増やさなければ、市中のマネーサプライは増えないということです。現に、日銀も、リーマンショック後の欧米も、中央銀行のバランスシートを大幅に拡大した割には、国内のマネーサプライをそれほど増やすことができているわけではありません。そのことが世界に過剰マネーを生み、世界経済を不安定にしてきたことも事実です。
黒田総裁は2年で2%のインフレ率を達成するとし、そのために、人々の期待に働きかけるとしています。しかし、これだけデフレのマインドセットが定着した日本では、実体経済の成長に裏付けられたシナリオを描かない限り、十分なインフレ期待も生まれないでしょう。下手をすると、金利の上昇が財政を悪化させる懸念もあります。黒田総裁の手綱さばきが問われます。
私が事前通告した質問要旨は、こちらをご覧ください。
時間の制約で、そのすべては聞けませんでしたが。物腰のやわらかな黒田総裁の答弁からは、私がほぼ期待した見識を確認することができました。
しかし、国民や市場関係者が『なるほど』と思えるような経済の道筋が説得力をもって語られたわけではありません。私からは、その点について注文をつけざるを得ませんでした。
最後に、日銀プロパーの幹部として近年の金融政策に責任を持つはずの中曽副総裁に、『日銀の組織の論理』からの脱却への決意を問いました。日本維新の会は中央集権官僚支配からの脱却を提唱していますが、その最大の弊害は組織の論理にこそあります。日銀の組織の論理とは、自らのバランスシートの健全性を守ることであり、これまでの消極的な金融緩和姿勢にそれが現われていました。
もっと優先すべきだったのは、日本経済の健全性のはずです。ですから、党として中曽副総裁の同意人事には反対しました。自らの庭先をきれいにして大事な使命をないがしろにする体質こそ、抜本的に改革すべき対象です。日本経済の病であるデフレ克服に向けて、これからも建設的な国会論戦を挑んでいきます。
