最初に道州制について、予算委員会で安倍総理が日本維新の会との連携などを示唆ことを受けて、新藤総務大臣に道州制に向けた認識を質しました。大臣からは、自立を基本哲学とする点では日本維新の会と理念を共有する自民党政権として、道州制には国民的議論を経て取り組んでいく決意などが表明されました。
道州制は、国が国にしかできない仕事に資源を重点配分し、国家機能を強化することと表裏の関係にあるというのが日本維新の会の考え方です。
次に、菅官房長官に、国家安全保障機能の強化に必要な外交力の強化に関して、情報収集力や諜報力に加え、各国政府に影響力を行使できる重層的なネットワークづくりの重要性についての認識を質しました。
また、東日本大震災や領土領海を巡って生じている事態が示すように、有事対応が日本の弱さです。有事法制のさらなる整備や、憲法の非常事態条項の整備について、認識を質しました。官房長官からは、ほぼ同じ認識が示されましたが、憲法への言及はなく、今後の国会論戦で深めていきたいと考えています。
さらに、甘利大臣に、今後の日本の社会システムのあり方を展望すれば、非営利セクターやNPOの役割がきわめて重要であることについて、質しました。
NPOについては寄付税制が所得控除から税額控除へと進展していますが、大臣からは、これからはNPOの運営を支援するNPOへの支援に重点を置いていく旨の答弁があり、松田まなぶからは、政治として非営利セクターやNPOへのサポートにしっかりと取り組んでいくべき旨を確認いたしました。
続いて稲田大臣に、日本にとっての大衆文化の戦略的重要性を質しました。政府のクールジャパン戦略は、既存のコンテンツの海外発信にばかり重点が置かれていますが、他方で、アニメなど大衆文化を創る肝心のクリエーターたちが経済的に苦しい状況に置かれているとされています。稲田大臣からは、クリエーターたちを支援していく旨、答弁がありました。
質疑の様子は、衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリに掲載されておりますので、こちらのサイトから「松田学(日本維新の会)」を選択してご覧下さい。