毎月、ASRM（米国生殖医学会）から「ASRM BULLETIN（米国生殖医学会広報）」という会報がメールで配信されます。2013.4.11付けで、オバマ大統領による医療関連施設への2014年度予算教書（米大統領が議会に示す予算の編成方針）についての記載がありましたので、ご紹介いたします。
１ DHHS（保健社会福祉省）に801億ドル（約8兆円）
FDA（米国食品医薬品局）に39億ドル（約3900億円）：2012年と比べ8.21億ドル増加
２ NIH（米国国立衛生研究所）に310億ドル（約3.1兆円） ：2012年と比べ4.72億ドル増加
NICHHD（米国小児国立衛生研究所）に13.394億ドル（約1339億円）：2012年と比べ2040万ドル増加
３ CDC（米国疾病予防管理センター）に66億ドル（約6600億円）：2012年と比べ2.7億ドル減少
４ 低所得者への家族計画予算に3.27億ドル（約327億円） ：2012年と比べ3310万ドル増加
このように、米国の健康関連の省庁や医学研究関係の予算は、全体として増額が見込まれています。
一方、日本の2012年度予算では、文教および科学振興費が5.4兆円、厚生労働省に1094億円でした。
OECD加盟34カ国の2010年の医療費調査（OECD health data 2012）によると、、、
対GDPあたりの総医療費：1位 米国（17.6%）、16位 日本（9.5%）
１人あたりの医療費：1位 米国（8,233 USD、約82万円）、19位 日本（3,035 USD、約30万円）
65歳以上の高齢者率：1位 日本（23.4%）、25位 米国（13.1%）
一方、2012年度の社会保障費の日米の比較では、、、
米国 15139億ドル、約151兆円（支出の40.6％）
日本 26.4兆円（支出の29.2%）
米国の人口は3億1000万人、日本の人口は1億2500万人ですから（比率は5:2）、人口あたりの社会保障費は米国の約半分になります。
米国は国民皆保健制度ではないですが、それでも65歳以上の医療保険に13.0%（4843億ドル、約48兆円）、低所得者の医療補助に7.2%（2684億ドル、約26兆円）を費やしています。26兆円はまさに、日本の社会保障費の総額に等しいわけで、日本では如何に社会保障費が少ないかがわかります。