12/21☆過去問題★③

法律案に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。


１　衆議院はすべての法律案の議決について優越が認められているが、参議院が否決したり、一定の期間内に議決されないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。



×誤り。
法律案に関して、議決面に衆議院の優越があるのは確かであるが、衆参両議院の意見が異なった場合に、必ず衆議院の意見(議決)に基づき法律が成立するわけではない。意見が異なった場合で、当該法律案の成立が必要とされる場合にのみ、厳格な用件のもとで認められる。さらなる審議の必要がある場合には、継続審議になる場合もある。



２　衆議院と参議院で異なった議決をした場合に、直ちに両院協議会を開かねばならず、意見が一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。



×誤り。
衆参両院で意見が異なった場合に開催される両院協議会は、予算の議決、条約の承認、そして内閣総理大臣の指名については必要的であるが、法律案の場合には衆議院の裁量に任され、必ず開催されるものではない。



３　法律案の発案については国会だけのものであり、内閣からの発案は認められていない。



×誤り。
内閣は法案提出権を持つ。争いはあるが、議院内閣制の趣旨などから、内閣の法案提出権は認められると解する。



４　衆議院と参議院で異なった議決をした場合、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。



◎正しい。
議決面における衆議院の優越である。



５　衆議院と参議院で意見が異なった場合、衆議院で出席議員の過半数で再び可決したときは、法律となる。



×誤り。
法律案についての衆議院の優越の要件は、「出席議員の３分の２以上の多数」による再可決である。

12/21☆過去問題★②

★日本国憲法における統治機構に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。


１　国会は「国権の最高機関」とされており、内閣や裁判所を統轄する機関である。



×誤り。
国会は「国権の最高機関」とされるが、それは構成する国会議員が国民に直接選挙され、国政の中心的地位を占める機関であることを強調する政治的美称にすぎず（政治的美称説）、他の機関を統轄するという意味ではない。



２　最高裁判所と下級裁判所(高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所)が一切の司法権を行使するのであって、行政機関が裁判をすることはできない。



×誤り。行政機関も「終審」としてでなければ、裁判を行いうる。


３　国会議員を決める国政選挙、地方議会議員を決める地方選挙ともに、国民、住民による直接選挙が憲法上規定されている。



×誤り。
直接選挙に関して、地方選挙については憲法９３条に規定されているが、国政選挙に関しての規定はない。



４　行政権は内閣が行使するが、その内閣は国会に対して連帯責任を負う。



◎正しい。
議院内閣制の表れ。



５　裁判官には中立・公正な裁判のために身分保障が認められており、裁判官は公の弾劾によるほかは罷免されることはない。



×誤り。
ほかにも、執務不能による分限裁判や、最高裁判官の裁判官に限られるが、国民審査により罷免される場合があ。

12/21☆過去問題★

☆わが国の内閣に関する記述として、妥当なものはどれか。


１　内閣は、内閣総理大臣および国務大臣によって構成され、国務大臣は全員が国会議員でなければならない。


×誤り。
前半は正しいが、国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならないので、後半は、誤り。



２　内閣の意思決定機関である閣議は、公開で行われ、閣議の決定は、出席議員の多数決によるものとされる。


×誤り。
閣議の議事方法については、すべて慣習法で決まっているが、そのうち特に重要な点は、その内容についての高度の秘密が要求されること(非公開)、その議決方法に全会一致制を採用していることである。



３　内閣は、国会に対して連帯して責任を負い、衆議院が内閣不信任決議権を可決したときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職しなければならない。



◎正しい。憲法６６条３項。同６９条。



４　内閣は、行政の最高機関として、一般行政事務を処理するほか、条約の締結、予算の作成などの権限が与えられているが、政令の制定は国会の権限であるため行うことができない。



×誤り。
憲法および法律の規定を実地するための政令の制定も、内閣が行う。



５　内閣は、最高裁判所長官を任命することができるが、任命にあたっては、国会の議決が必要である。



×誤り。
最高裁判所長官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命する。国会の議決は不要である。