アメリカ合衆国は、いくつもの「州」が集まることで成立している国ですが、実はその「州」が、まるで一つの「国」のようでもあります。
なぜなら州ごとに法律があり、なんと州に軍隊まであるからです。
ですから見方をかえればアメリカには、いくつもの国を治めている「帝国」のような様相があるわけです。
しかしそのアメリカは今、経済的に衰退を始めて、軍事予算を削る動きにあります。
そして第二のアメリカとして、「いくつもの国を治めていきたい」と、本気で考えているのが、現在の中国なわけであり、だからこそ中国は、「太平洋から西は中国が支配したい」という「太平洋分割管理案」をアメリカに申し入れたわけです。
幸いにしてアメリカは、中国の「太平洋分割管理案」を認めはしませんでしたし、そして幸いにして現時点では、日本の同盟国であるアメリカのほうが、中国よりも遥かに、経済力も、軍事力も上ですから、日本は中国の核の傘の中に入らずにすみました。
しかしもしもこれから先、中国がアメリカを凌いだり、あるいはアメリカと同等の力を持つようになった場合、もしも中国が再び「太平洋分割管理案」をアメリカに突きつけたら、アメリカは否定することができなくなります。
そして今、アメリカの経済が衰退していく中で、中国はＧＤＰを上げ続けています。
ＧＤＰとは国内総生産のことで、簡単に言ってしまえば、「国の豊かさ」のことです。
２００９年に日本のＧＤＰは、中国に追い付かれたと言われておりますが、「数十年後の２０５０年頃には、中国はアメリカの経済力を抜いて、世界ナンバーワンに成る」と言われているのです。
しかも中国は、アメリカの国債をたくさん買うことで、アメリカの経済を支えていますから、徐々にアメリカは中国に対して強く言えなっていきます。
ここに日本が消滅して、チベットやウイグルのような自治区になってしまう可能性があることを、私たち日本人はよく知っておくべきでしょう。
アメリカという国は、確かに昔は今よりも遥かにひどく、そして今でもまだまだ傍若無人な面があり、今でも力で不正義を正義と呼び変えて、そして「隙があれば何らかの利益を貰いたい」と考えていることでしょう。
しかしそれでも、「国境を広げて、日本そのものを貰おう」とまでは、どうやら今はもう考えていないようです。
しかし中国という国は、「日本そのものを中国の自治区にしてしまい、そして他のアジアの国々ばかりか、オセアニアまで進出していこう」と考えています。
つまり今の日本にとって最も脅威なのは、アメリカではなく、野心に燃えて経済発展を続けている中国である、ということです。
もちろん中国の今の高度成長が、このままずっと続くとはかぎりませんが、しかしそれでも中国が経済力で世界一位になることは、やはり可能性としては十分に考えられます。
そして軍事力というものは、当然ながら経済力と密接な関係にありますから、このまま時代が進んでいけば、中国は経済力も、軍事力も、アメリカを抜いて世界トップになる可能性が実はあるのです。
中国は２０２０年に空母を四隻、完成させる予定でいると言われております。
すでに述べたように、「空母」というのは航空母艦の略で、航空機を離着陸させたり、航空機を整備したり、燃料を補給したりするだけでなく、戦闘も行える軍艦のことですが、これが四隻も完成したら、日本は沖縄を奪われなくとも、シーレーンが封鎖される可能性があります。
空母は建設費と維持費に莫大なお金がかかるために、軍事専門家のあいだでは、「中国の空母建設は不可能ではないか？」という憶測も飛んでおりますが、しかしこのまま経済成長を続けていけば、それは全く不可能ではなくなるのです。
そして核兵器と合わせて空母を持つと、軍事力は格段にアップすると言われておりますから、中国は著しい経済成長に伴って、今、著しく軍事力を成長させているわけです。
そしてその著しい軍事力の成長を、まるで世界に見せ付けるかのように、２００９年の夏、中国は建国６０周年の軍事パレードを行いました。
そこには、核を搭載可能にしながらも、すでに東京や大阪や名古屋といった各都市に照準を合わせているミサイル・「東風２１号」を始め、多くの戦闘機が並んでいました。
この核ミサイルが一発発射されれば、一瞬にして数百万人の日本人が、この地上から姿を消すことになります。
ちなみに元社民党党首で総理大臣まで務めて、土下座外交を中国や韓国に繰り返した村山富一氏も、同じマルクス主義者の来賓として、この軍事パレードに堂々と参加していました。
アメリカがかつて日本に対して、ＡＢＣＤ包囲網をつくって、無理難題を押し付けたように、核兵器を持つ中国が、尖閣諸島を自分たちのものにしたり、あるいは空母を完成させれば、シーレーンを封鎖することができて、日本を追い込むことなど簡単なことです。
つまり「日本消滅へのカウントダウンは、こうしている間にも、すでに着々と行われている」ということです。
その日本消滅のカウントダウンとは、アメリカの衰退と中国の発展であり、私たち日本国民がこのまま平和ボケを続けていたら、そのカウントダウンを止めることなどできるわけもありません。
なぜなら州ごとに法律があり、なんと州に軍隊まであるからです。
ですから見方をかえればアメリカには、いくつもの国を治めている「帝国」のような様相があるわけです。
しかしそのアメリカは今、経済的に衰退を始めて、軍事予算を削る動きにあります。
そして第二のアメリカとして、「いくつもの国を治めていきたい」と、本気で考えているのが、現在の中国なわけであり、だからこそ中国は、「太平洋から西は中国が支配したい」という「太平洋分割管理案」をアメリカに申し入れたわけです。
幸いにしてアメリカは、中国の「太平洋分割管理案」を認めはしませんでしたし、そして幸いにして現時点では、日本の同盟国であるアメリカのほうが、中国よりも遥かに、経済力も、軍事力も上ですから、日本は中国の核の傘の中に入らずにすみました。
しかしもしもこれから先、中国がアメリカを凌いだり、あるいはアメリカと同等の力を持つようになった場合、もしも中国が再び「太平洋分割管理案」をアメリカに突きつけたら、アメリカは否定することができなくなります。
そして今、アメリカの経済が衰退していく中で、中国はＧＤＰを上げ続けています。
ＧＤＰとは国内総生産のことで、簡単に言ってしまえば、「国の豊かさ」のことです。
２００９年に日本のＧＤＰは、中国に追い付かれたと言われておりますが、「数十年後の２０５０年頃には、中国はアメリカの経済力を抜いて、世界ナンバーワンに成る」と言われているのです。
しかも中国は、アメリカの国債をたくさん買うことで、アメリカの経済を支えていますから、徐々にアメリカは中国に対して強く言えなっていきます。
ここに日本が消滅して、チベットやウイグルのような自治区になってしまう可能性があることを、私たち日本人はよく知っておくべきでしょう。
アメリカという国は、確かに昔は今よりも遥かにひどく、そして今でもまだまだ傍若無人な面があり、今でも力で不正義を正義と呼び変えて、そして「隙があれば何らかの利益を貰いたい」と考えていることでしょう。
しかしそれでも、「国境を広げて、日本そのものを貰おう」とまでは、どうやら今はもう考えていないようです。
しかし中国という国は、「日本そのものを中国の自治区にしてしまい、そして他のアジアの国々ばかりか、オセアニアまで進出していこう」と考えています。
つまり今の日本にとって最も脅威なのは、アメリカではなく、野心に燃えて経済発展を続けている中国である、ということです。
もちろん中国の今の高度成長が、このままずっと続くとはかぎりませんが、しかしそれでも中国が経済力で世界一位になることは、やはり可能性としては十分に考えられます。
そして軍事力というものは、当然ながら経済力と密接な関係にありますから、このまま時代が進んでいけば、中国は経済力も、軍事力も、アメリカを抜いて世界トップになる可能性が実はあるのです。
中国は２０２０年に空母を四隻、完成させる予定でいると言われております。
すでに述べたように、「空母」というのは航空母艦の略で、航空機を離着陸させたり、航空機を整備したり、燃料を補給したりするだけでなく、戦闘も行える軍艦のことですが、これが四隻も完成したら、日本は沖縄を奪われなくとも、シーレーンが封鎖される可能性があります。
空母は建設費と維持費に莫大なお金がかかるために、軍事専門家のあいだでは、「中国の空母建設は不可能ではないか？」という憶測も飛んでおりますが、しかしこのまま経済成長を続けていけば、それは全く不可能ではなくなるのです。
そして核兵器と合わせて空母を持つと、軍事力は格段にアップすると言われておりますから、中国は著しい経済成長に伴って、今、著しく軍事力を成長させているわけです。
そしてその著しい軍事力の成長を、まるで世界に見せ付けるかのように、２００９年の夏、中国は建国６０周年の軍事パレードを行いました。
そこには、核を搭載可能にしながらも、すでに東京や大阪や名古屋といった各都市に照準を合わせているミサイル・「東風２１号」を始め、多くの戦闘機が並んでいました。
この核ミサイルが一発発射されれば、一瞬にして数百万人の日本人が、この地上から姿を消すことになります。
ちなみに元社民党党首で総理大臣まで務めて、土下座外交を中国や韓国に繰り返した村山富一氏も、同じマルクス主義者の来賓として、この軍事パレードに堂々と参加していました。
アメリカがかつて日本に対して、ＡＢＣＤ包囲網をつくって、無理難題を押し付けたように、核兵器を持つ中国が、尖閣諸島を自分たちのものにしたり、あるいは空母を完成させれば、シーレーンを封鎖することができて、日本を追い込むことなど簡単なことです。
つまり「日本消滅へのカウントダウンは、こうしている間にも、すでに着々と行われている」ということです。
その日本消滅のカウントダウンとは、アメリカの衰退と中国の発展であり、私たち日本国民がこのまま平和ボケを続けていたら、そのカウントダウンを止めることなどできるわけもありません。