令和2年度2月議会が開会しました
こんばんは。
ますだ裕二です。
今日から来月の25日を会期とする
令和2年度2月議会が開会されました。
令和2年度2月定例愛知県議会
知事提案説明要旨
◼️新型コロナウイルス感染症への対応について
○県内各地に「帰国者・接触者外来」を設置
○藤田医科大学岡崎医療センターに一時的に受け入れ
○サポート資金【経営あんしん】の融資対象者を拡充
○「外国人旅行者向け愛知県多言語コールセンターの設置」
◼️令和2年度重点施策
○ジブリパークを2022年に実現
○ステーションAiプロジェクトの推進
○「リニア大交流圏」の形成
○産業首都あいち
○農林水産業の振興
○「人が輝くあいち」
○観光あいち・魅力発信
○文化・スポーツの振興
○あいちのグローバル展開
○安全・安心なあいち
○環境首都あいちの推進
○東三河の振興
○地方分権・行財政改革の推進
◼️当初予算の全体概要
2020年度の当初予算
一般会計
2兆5,722億余円
特別会計
1兆3,553億余円
企業会計
2,546億余円
合わせて
4兆1,822億余円となります。
県下統一研修会
こんばんは。
ますだ裕二です。
今日は
愛知県宅地建物取引業協会と愛知県の共催で、県下統一研修会が開催されました。
幾つかの研修課目がありましたが、民法改正について、多くの時間が割かれていました。
民法の債権関係の規定は、明治29年に制定されて以来、約120年間、実質的な改正は行われていませんでした。
今回、民法改正がなされるに至った理由としては、概ね以下の4点が強調されています。
①わかりやすい民法にする
判例を十分に理解している人間でなければ民法が使えないというのは問題であり、判例法理等を明文化して、国民にとって分かりやすいものにする必要がある。
②条文のあり方を変える
現在の民法の条文は俳句のように短く、また「瑕疵担保責任」などと一般に使用されていない用語も多用されていて、国民に理解されにくいものになっているので、条文の文言のあり方を変える必要がある。
③社会経済の変化への対応
例えば、市場金利とかけ離れた法廷利率(民事は年5分、商事は年6分)により、裁判に負けると銀行金利以上の利息を支払うことになり、現実の経済活動への弊害も生じている。このように明らかに改正の必要がある規定が取り残されることがないように、全面的見直しを行う必要がある。
④国際的な取引ルールとの関係
国際取引が盛んになっている現代において、諸外国の取引ルールとの整合性という点も考えて民法を作り直す必要がある。
大変勉強になる研修会でした。