飲食宅配サービス利用促進事業

こんばんは。

ますだ裕二です。

名古屋市が

飲食宅配サービス利用促進事業を開始しました。

飲食宅配サービス利用促進事業とは

名古屋市内で飲食宅配サービスに取り組む飲食店を支援するための事業です。

出前館

https://sp.demae-can.com/

【出前館】ピザ・弁当などの宅配デリバリーサイト『出前館』は全国20,000店舗以上の中から簡単に検索・注文できる日本最大級の出前サイトです。ピザ・寿司・カレー・中華・弁当・パーティ・ケータリング・お酒など様々なジャンルから簡単に検索・注文できます。出前館だけのお得なクーポンが満載。さらにTポイントも貯まる・使えます！出前館 

dデリバリー

https://delivery.dmkt-sp.jp/ 

国内最大級の店舗数から選べる出前・フード宅配サービス「dデリバリー」dデリバリーはチラシがなくても、お得なクーポンが使える！ピザ・弁当・寿司・カレー・中華・ケータリングなど、約20のジャンルから注文可能。ドコモポイントもたまる！使える！dデリバリー 

Uber Eats

https://www.ubereats.com/jp

上記事業者の飲食宅配サービスを利用し、送料・手数料を除いて1,000円以上（消費税等込み）の注文をした方に、次回以降使用できる500円分をポイント等により付与します。

ポイント等付与期間は

(1)出前館　　　　　　

令和2年5月30日から令和2年7月12日

(2)dデリバリー　　　　

令和2年5月30日から令和2年7月12日

(3)Uber Eats　　　

令和2年5月30日から令和2年7月7日

※出前館は、想定以上に注文があった場合は、期間終了前にポイント等の付与を終了する場合があります。

また、

ポイント等が利用できる期間は

（1）出前館　　　　　

令和2年7月29日から令和2年8月17日

（2）dデリバリー　　　

令和2年7月25日から令和2年8月31日

（3）Uber Eats　　 

令和2年7月13日から令和2年8月31日

です。

飲食店の皆さまへ

指定事業者への新規登録が必要です。

その際、飲食店が指定事業者に新規で登録する場合にかかる登録費用が無料になります。

申し込み方法

指定事業者のホームページより申し込みが必要となります。

出前館

https://sp.demae-can.com/inquiry/branchShop/input/ 

出店資料ダウンロード／出店希望フォーム 出前館出店資料ダウンロード／出店希望フォームのページです。『出前館』は全国20,000店舗以上の中から簡単に検索・注文できる日本最大級の出前サイトです。出前館だけのお得なクーポンが満載。さらにTポイントも貯まる・使えます！出前館 

Uber Eats

https://www.ubereats.com/restaurant/ja-JP/signup

※出前館の登録でdデリバリーへも登録されます。
※審査に時間がかかりますので早めに申込みください。
※少なくとも上記のポイント等付与期間中の登録分は登録費用が無料になる協定を結んでいます。

先進環境対応自動車導入促進費補助金が見直しされました

おはようございます。

ますだ裕二です。

この度、先進環境対応自動車導入促進補助金業務に係る運用が見直しされる事になりました。

先進環境対応自動車導入促進補助金とは、自動車から排出されるCo2などの温室効果ガスの削減等を目的として

事業者が電気自動車、プラグインハイブリッド、燃料電池自動車などの導入する経費の一部を補助するものです。

この制度は、購入前の申請が必要で、上記車両の購入時に制度を知らなければ利用できない等、制度の改善点が幾つかありましたので、他県の事例をあげさせていただき、２月委員会で質問と要望をさせていただいていました。

(２月委員会の質疑)

そして、委員会での質問・要望を反映していただく形で、下記の通り運用の見直しが行われました。

◯自家用登録車の乗用車・トラックの申請方法について、従来の事前申請方法から事後申請方法に変更する

※国との協調補助が要件となる営業用登録車等については、引き続き事前申請となります。

◯車両導入後の申請書(兼実績報告書)の提出から入金までの手続きが簡素化され、申請者の負担が大幅軽減されます

◯募集期間を年度末(2021年3月31日正午)まで延長し、申請者の利便性も向上

以上、申請書が煩雑であり諦めていた方々や、購入時に制度を知らなかった方々が活用できる制度へと変えていただく事ができました。

これだけ簡素化されました。

昨年度の申請の流れ↓

本年度の申請の流れ↓

最新のチラシは↓です。

また、後日新聞でも取り上げていただきました。

↓

家賃支援給付金

こんにちは。

ますだ裕二です。

家賃支援給付金について、事務所にもたくさんのお問い合わせをいただいておりましたので、ブログにて掲載させていただきました。

※あくまでも第二次補正予算の成立が前提となります。

基本的なスキームは↓の通りです。

家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症防止対策で営業を自粛(休業)したことにより売上が激減したテナント事業者に対する支援金です。

事業継続の一番重要と言われている地代や家賃の一部を補助するための給付金として議論が始まりました。

人件費や家賃は２大固定費として、経営者にとって大きな負担となりますが、人件費は雇用調整助成金や小学校休業等応援金により支援が受けられます。

一方で、地代や家賃に対しては、固定資産税の減免・支払い期限の猶予など支援策はありますが、まだまだ十分とは言えない状況であります。

そこで、売上が激減したテナント事業者の家賃を支援させていただく事を目的に、家賃支援給付金が閣議決定されました。

以下の表に計算式(上限額)が記載されています。

また

トラブル防止のために、大家さんとの間で交わされている賃貸借契約の内容もご確認いただきたいと思います。

賃貸借契約の基本的なルールについて