ますだ裕二「脚下照顧」オフィシャルブログ
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警察官の人材確保について質問しました

こんにちは。

ますだ裕二です。


警察委員会で、警察官の人材確保について質問させていただきました。


詳細につきましては、以下の通りです。


(ますだ)

先日の代表質問でも取り上げさせていただいたが、人材確保について総論ではなく、もう少し細かく聞きたい。


昨今では、あらゆる県の警察採用試験で受験者数が減少傾向にあるとの報道がなされている。愛知県においても例外ではなく、警察官の採用試験の受験者数はこの10年減少傾向が続いているとの話を伺っている。


また、県警察における警察官の定数については、平成29年度の35人の増員以来、8年ぶりに本年度8人の増員がなされたと承知している。


このような状態が続くと、単純な計算であるが、受験者の倍率が下がる傾向にあり、治安維持に重要な警察官の質の確保が難しくなることが想定される。


さらに、警察官試験の合格者は、予定数を上回る内定は出しているものの、約3割は辞退されるとの報道もある。


そこで、(1)警察官採用試験における受験者数の推移や受験倍率、内定者の辞退割合を伺う。

その上で、優秀な人材が確保できているのか伺う。


(ますだ) 

優秀な人材は確保できているとのことであるが、数字を踏まえ、今後の更なる対策を行う必要があると改めて感じた。


代表質問でも取り上げたように、治安維持や犯罪抑止は警察のマンパワーが必要であり、さらにはサイバー犯罪など新たな犯罪への対策も喫緊の課題であると考える。


そこで、代表質問の答弁でもありましたとおり、受験者数を増やすための取り組みとして、来年度から新たに民間で採用されているSPI方式を導入するとのことである。


この制度は、簡単に言えば適性検査を事前に行なう他の自治体でも導入が始まっている制度であるが、一長一短であることも言われている制度である。


そこで、(2)愛知県警が来年度から導入するSPIを活用した試験区分とはどのようなものであるのか伺う。


(ますだ) 

民間で広く行われている制度であることはわかった。しかし、それを公務員試験制度に導入したからと言って、必ずしも受験者数が増加するとは限らないと思う。


そこで、(3)SPIの試験区分を導入することによって、受験生にどのようなメリットがあるのか、また採用情勢にどのような効果が見込まれるのか伺う。


(ますだ)

受験しやすい環境を整えることで、受験者を少しでも増やしていこうという取り組みであることは理解できた。


このSPIを導入することに加え、本会議代表質問の答弁では、IT関連業務での勤務経験を有する即戦力人材を採用するために、サイバー特別捜査官の選考、情報系学科を有する高等専門学校や工業高校卒業生を対象とした「情報技術」区分を新設するとあった。


(4)令和8年度は、優秀な人材を確保するため採用試験制度を変更するほか、どのような施策を講じていくのか伺う。


翌日の中日新聞でも取り上げていただきました。




自民党愛知県議員団を代表して

こんにちは。

ますだ裕二です。


自民党愛知県議員団を代表して、質問させていただける機会をいただきました。


具体的な提案も含めた質問とさせていただきました。

詳細につきましては、以下の通りです。







令和7年12月定例県議会

自由民主党代表質問要旨 政調会長 ますだ 裕二議員

(中区選挙区選出)

1 行財政運営について

(1) 県税収入の見通しについて


ガソリン税及び軽油引取税のいわゆる暫定税率を廃止する法案が成立し、県民の家計負担の軽減に寄与するものである一方で、県税収入の減収が懸念される。


先般発表された3月期上場企業の9月中間期決算の収益状況を見ると、AI関連需要を追い風に全産業ベースでの連結経常利益は増益となったものの、米国の関税措置の影響などにより、本県の主要産業である自動車関連産業では、約2割の減益となっており、来年3月期の通期業績予想についても慎重な見通しとなっていることから、企業収益の動向が県税収入に与える影響が懸念される。


そこで、最近の経済情勢などを踏まえ、今年度及び来年度の県税収入についてどのような見通しをされているのか、知事の所見を伺う。

 

(2) 今後の財政運営について


高市内閣において、「責任ある積極財政」の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策を策定したところであり、本県においても、国の方針に呼応するとともに、物価高に対して、地域のニーズをきめ細かく把握し、対策を講じる必要がある。


加えて、力強い経済成長の実現に向けて、次世代産業の育成・振興や防災・減災・国土強靭化等、様々な施策・プロジェクトの展開を図っていく必要がある一方で、人件費、公債費、扶助費といった義務的経費は引き続き増加が見込まれている。


そこで、今年度から来年度にかけての財政状況をどのように見通し、今後の財政運営にどのように取り組んでいかれるのか、知事の所見を伺う。


2 活力と魅力あふれる愛知の実現について

(1) 次期山村振興ビジョンについて


日本各地での外国人による森林などの土地取得や、クマによる人身被害の急増など、山間地域を取り巻く状況は大きく変化しているが、山の資源や山村で暮らす方の生活をオールあいちで守っていかなくてはならない。


三河山間地域の人口はビジョン策定時の推計を下回っており、地域の維持にとって一層厳しい状況になっている一方、山村地域が持つ豊かな自然や文化、暮らし方などが、都市部に住む人々から改めて注目され、魅力が再認識されるなど、三河山間地域には、地域の活性化に繋がる大きなポテンシャルがあると言える。 

  

そこで、次期山村振興ビジョンの考え方と取組の方向性について、知事の所見を伺う。


(2) 地方独立行政法人愛知県美術館機構の中期目標について  


美術館は100年の歴史を超え、美術館を取り巻く社会状況は大きく変化し、求められる役割が多様化・高度化している。


デジタルアーカイブ化は、災害への備えや、美術館業務の負担軽減、美術館資料の活用に可能性を秘めているが、実施している施設や専門知識をもった職員を配置している施設が少ないなど、多くの課題を抱えている。


本県の美術館においては、愛知県美術館と愛知県陶磁美術館について、2館一体運営による地方独立行政法人制度を導入することとし、今議会には令和8年度から5年間の中期目標の議案が提出されている。


そこで、県として、中期目標をどのような観点で策定されたのか、また、その中期目標を受け、法人は中期計画を作成することになるが、法人としてどのような取組を進めることが必要だと考えているか、知事の所見を伺う。


(3) 動物愛護のより一層の推進について


動物に対する政策は、かつての「保護・管理」から「愛護・譲渡推進」へと転換されており、本県の動物愛護センターでも譲渡推進の取組が積極的に進められている。


県内に4か所ある動物愛護センターでは、収容した犬・猫の健康管理を行い、譲渡に適した犬・猫を県民に譲渡しているが、調査によると、ペットショップで購入された犬を飼育する割合と比べて保護犬を譲り受けて飼育する割合は少なく、より一層保護犬や保護猫の譲渡を推進していく必要がある。


現在、県では、動物愛護センターの機能強化に向けた検討を進めており、ソフト・ハード両面から取組を充実していくことが必要だと考える。


そこで、動物愛護の取組を一層推進するため、今後、県としてどのように取組を進めていくのか、知事の所見を伺う。


3 安全・安心な暮らしの実現について

(1) 大規模災害時における他都道府県からの応援職員の確保や円滑な活動の実施について


能登半島地震においては、全国の自治体からの迅速な職員派遣が実施されたが、災害マネジメント業務を支援する県や政令市の負担が大きかったこと、応援職員の活動拠点を確保するために人員が割かれたことなどの課題が指摘されている。


国難とも呼ぶべき南海トラフ地震において、他都道府県から多くの応援職員を派遣いただき、円滑に活動いただくためには、相当の準備が必要であり、どのように全国からの応援職員を確保できるのか、能登半島地震で指摘された応援・受援に関する課題をどのように解決していくのかを、十分に検討しておく必要がある。


そこで、南海トラフ地震の発生が危惧される本県においては、他都道府県からの応援職員の確保や円滑な活動に向けて、綿密な備えを講じておくことが必要と考えるが、知事の所見を伺う。


(2) 上下水道一本化の取組について


上下水道事業は、料金収入を主な財源として経営をしており、今後人口減少が県全体で進んでいくと、計画的な老朽化対策や地震対策が難しくなると考える。さらに、人口減少は、職員の確保や次世代への技術継承にも悪影響を及ぼしている。


本県では、知事が中心となって矢作川・豊川流域で進めているカーボンニュートラルプロジェクトの一環として、西三河地域において、県と市町の連携による上下水道一本化が進められており、料金上昇の抑制だけでなく、カーボンニュートラルの実現やDXの推進による業務の効率化に取り組んでいくもので、期待している。


そこで、矢作川・豊川カーボンニュートラルプロジェクトの一環として進められている上下水道一本化の取組状況と、今後どのように進めていかれるか、知事の所見を伺う。


(3) 警察官の人材確保について


県民の身近な犯罪のひとつにサイバー攻撃があり、日本の企業のみならず、重要インフラもターゲットとされており、県警察におけるサイバー人材の確保が急務となっている。しかし、人材獲得競争が激しさを増す中、警察官採用試験の受験者数は10年前と比較して、約半数にまで減少している。


県警察においては、適切な人材配置の見直しや業務のDXを推進しているが、DXが進んだとしても、被害抑止や犯罪検挙などの治安維持のため、今後も警察業務には、多くのマンパワーが必要であり、サイバー人材の採用など新たな犯罪に備えるための優秀な人材をより多く採用しなければならない。


そこで、県民の安心・安全を確保するため、今後、警察官の人材確保をどのように進めていかれるのか、警察本部長の所見を伺う。


4 次代を担う人づくりについて

(1) 依存症対策の推進について


本県における依存症に関する相談件数の推移をみると、ギャンブル等依存症に関する相談件数については年々増加傾向にあり、特に若者からの相談が増えている。


若い世代を始め、一度依存症になると、脳がのめり込みやすい体質を記憶してしまうことで、アルコールや薬物、ギャンブル等に同時にのめり込むだけでなく、うつ病を発症したり、自殺を図るなど深刻な結果を招くこともあり、依存症に関する普及啓発や相談支援のさらなる充実、医療的な側面からの支援の強化という、総合的な依存症対策の取組が不可欠だと考える。


そこで、依存症対策がまさに喫緊の課題となる中、今まで以上に効果的な対策を進めていくため、県としてどのように取り組んでいかれるのか、知事の所見を伺う。


(2) 小中学校におけるキャリア教育について


若年層の離職率は依然として高止まりしており、いわゆる「進路と職業のミスマッチ」が生じている状況にあり、もっと早い段階から、子供たちが社会に目を向け、目標をもって学んでいけるようにすることが必要であると考える。


本県には、魅力ある企業や事業所等がたくさんあり、実際の職業に触れることができる環境に恵まれている。


より早い段階から、自らの興味や関心のある職業を見つけられるよう、こうした環境を有効に活用してキャリア教育を進めることで、将来、自らの職業に誇りをもって活躍できる若者を育成できるのではないか。


そこで、小中学校におけるキャリア教育をさらに充実したものにするため、どのように取り組んでいかれるのか、教育長の所見を伺う。


5 新しい時代に飛躍する愛知づくりについて

(1) 開園後3年が経過したジブリパークについて


10月に開催された我が党の研修会で、淡路島にあるアニメコンテンツを活用した体験型のテーマパーク「ニジゲンノモリ」における集客の取組について伺った。


開園から丸3年が経過したジブリパークでも、今月17日から「ジブリの大倉庫」の企画展示「ジブリのなりきり名場面展」を、開園以来、初めてリニューアルするとのことであり、「一度は行ってみたい」から「もう一度行こう」へと新たな方策を講じる必要が生じてきたということだろうと思う。


そこで、開園後3年が経過したジブリパークについて、課題を含め、現状をどう受け止めておられるのか、また、それを踏まえて、今後どのように対応していくお考えか、知事の所見を伺う。


(2) ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクトについて


高市首相は、所信表明演説の中でペロブスカイト太陽電池を始めとする国産エネルギーの安定的で安価な供給の重要性を述べられた。ペロブスカイト太陽電池は、太陽光パネルを薄くしたものであり、下敷きのように軽くて曲げることもでき、我が国の太陽光発電の導入量を飛躍的に増加させる可能性を秘めている。


県内企業においても開発が進められており、県では、ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクトとして、官民連携によるペロブスカイト太陽電池の社会実装を全国に先駆けて推進するため、関係者が一丸となって取組を進めている。


そこで、ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクトのこれまでの進捗状況及び今後どのようにプロジェクトを推進していくのか、知事の所見を伺う。


(3) アジア競技大会・アジアパラ競技大会について


大会の開催準備については着実に進められている中、両大会の開催にかかる経費に関し、当初の想定を上回る見通しであるとの報道があった。


知事は、経費削減に向けた対策を講じるとともに、財源確保に向けた対策にも努められており、両大会の準備・運営に要する経費に国の補助が可能となることを内容とする特別措置法案が国会において審議されている。しかしながら、様々な努力をもってしても、本県の財政に与える影響は大きく、慎重な対応が求められるところであり、大会開催に向け、県民の皆様が不安や誤解を抱くことのないよう、適切な時期に丁寧な説明が必要であると考える。


様々な課題を関係者一丸となって克服し、来年の大会開催を迎えることとなるが、両大会の開催は、本県の魅力を広く発信する絶好の機会であり、特に、本県が誇る伝統的工芸品や文化・伝統を広く発信するまたとないチャンスである。


そこで、大会開催まで残り1年を切り、大会開催が目前に迫る中、愛知・名古屋2026大会をどのように成功に導いていかれるのか、知事の所見を伺う。


朝の街頭活動も13年目に入りました

こんばんは。

ますだ裕二です。


毎週欠かさず行っている街頭活動も、この秋で13年目に入りました。


大きく変わったことは、駅利用者が急激に増加したことです。



これからも、少しでも皆さまのお声をいただけるように、継続していきたいと思います。

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