ますだ裕二「脚下照顧」オフィシャルブログ

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の調査によりますと、2024年に日本国内のパソコン、スマートフォン、サーバーに届いたサイバー攻撃は約13秒に1回という頻度で起きており、近年では国内外で重要な機関やインフラがサイバー攻撃の対象となり、業務や社会機能に深刻な支障をきたしている事例が相次いでいます。

愛知県においても、名古屋港がサイバー攻撃を受け、その脅威が身近であることを感じた方も多いと思います。そして、その日本にサイバー攻撃を行なっている発信元は、99％が海外からによるものだとしています。

このような状況は、愛知県においても深刻な状況であると推察されることから、まずは愛知県内のサイバー攻撃の発生状況についてお伺いしたいと思います。

（警備総務課長答弁要旨）

県内におけるサイバー攻撃につきましては、重要インフラ事業者等に対するDDoS(ディードス)攻撃やランサムウェア感染被害等が継続的に発生しています。ランサムウェアによる被破害の報告件数は、令和7年9月末現在、(暫定) 12件であり、前年同期比6件の減少となっているものの、依然として高い水準で推移しています。

具体的な事例としましては、委員お示しのとおり、令和5年7月4日(火)に、名古屋港運協会が運営・管理をする「名古屋港統ーターミナルシステム」がランサムウェアに感染して障害が発生し、名古屋港全ターミナルが約2日半にわたって作業を停止した事案が挙げられます。

（ますだ）

数字からは読み取れない部分もあるかと思いますが、実際に名古屋港においておきたサイバー攻撃は、あらためてサイバー攻撃の恐怖を感じさせる身近で起きた事案であると思います。

ここで、サイバー攻撃に狙われやすい環境（タイミング）についていくつか取り上げていき、その対策についても伺っていきたいと思います。

2018年2月に開催された平昌冬季オリンピックでは、大会システムへのサイバー攻撃が発生したとの報告もあり、さらには、2020年東京オリンピック開催時には、大会システムには影響はなかったものの、約4億5000万回もの不審なアクセスがあったとマスコミ等でも報道があったところであります。

両者に共通することは、スポーツの大きな祭典である国際大会が標的となったため、来年開催されるアジア競技大会においても同様の傾向になるのではないかと心配しているところでもある。そこで、まずお聞きしておきたいのは、東京オリンピック開催時におけるサイバー攻撃の発生状況をお伺いいたします。

(警備総務課長答弁要旨)

令和3年に開催された「2020年東京オリンピック競技大会」等におきましては、大会運営に影響を及ぼすようなサイバ一攻撃の発生はありませんでしたが、聖火リレーや開会式の動画配信を装った偽サイトとみられるウェプサイトや東京大会の名称を使用したコンピュータウイルスなどの出現、SNS上における大会関係機関を標的としたサイバ一攻撃の呼びかけ等が確認されたものと承知しています。

平成30年 (2018年) に開催された平昌 (ピョンチャン) 冬季オリンピック競技大会におきましては、大会の運営に直接的な影響はなかったものの、大会運営に用いられたシステムに対するサイバ一攻撃が発生したと承知しています。

（ますだ）

答弁にもあったように、オリンピック等の国際大会が開催されるに際しては、サイバーテロの標的になりやすく、不審な動向が見受けられたということがわかった。この東京オリンピックの教訓を踏まえて、アジア競技大会に向けた体制構築および対策状況についてお伺いしたいと思う。

（警備総務課長答弁要旨)

県警察では、サイバ一関係所属が部門横断的に緊密な連携を図り、迅速な情報共有や事案対処を実施する「サイバー攻撃対策プロジェクト」の体制を構築しているほか、県内の重要インフラ 46事業者等が参加する「愛知県サイバーテロ対策協議会」を設置し、サイバー攻撃に対する情報共有などを行い、未然防止等を図るための取組を行っています。

アジア競技大会に向けましては、組織委員会をはじめとする関係機関等に対してサイバーセキュリティ講演や標的型メール訓練を実施することにより、サイバーセキュリティに関する危機意識の醸成を図るとともに、愛知県サイバーテロ対策協議会の仕組みを活用しながら、組織委員会を始め関係機関や重要インフラ事業者等と連携を強化し、大会期間中におけるサイバ一攻撃の未然防止等を図ってまいります。

（ますだ）

ここで指摘しておきたいことは、2025年5月に能動的サイバー防御を導入するための関連法が成立したことであります。

たとえば、東京オリンピックの際には、まだ受動的であったサイバー対策が、能動的に変わったことにより、未然に防ぐことにも力を入れていくことができると思います。

非常にわかりやすく例えると、いままでは攻撃されてからしか防御できなかったものが、この法整備がされたことにより未然に防ぐための対策もできるようになったと推察される。

しかし、できたばかりの関連法であり、その運用には課題等もあるかと思われる。そこで、サイバー攻撃への対処をめぐる今後の課題について、どのように考えているのかお伺いします。

(警備総務課長答弁要旨)

委員お示しのとおり、本年5月は、国会において能動的サイバー防御関連法が成立したところです。

社会のデジタル化の進展等により、サイバー空間は、地域や年齢を間わず多くの人々が参画する「公共空間」へと進化してきたことに伴い、サイバ一攻撃を巡る脅威は、より深刻化している状況にあり、実効性のある更なる対処が課題となっております。

県警察としましては、こうした課題に的確に対処していくため引き続き、警察庁が主催する研修や民間トレーニング等を受講させることにより、高度な専門的知識・技能を持つ職員の育成、全部門におけるサイバ一関連知識・技術の習得といった県警察全体の対処能力の底上げのほか、高度な専門的知識・技能を持った者の採用に取り組んでまいりたいと考えております。

約1年後に控えたアジア競技大会開催に向けましては、組織委員会を始めとする関係機関や重要インフラ事業者等との連携を一層強化して、サイバ一攻撃に対する未然防止等を図って参りたいと考えております。

（ますだ）要望

要望

日本に対してのサイバー攻撃は、その99%が外国からのものであり、近年は,人の集まるとこるに車で突っ込んでいくようなチロから日本のインフラや重要機関を狙ったサイパーデロへと移行していることから、先人に築いていただいた豊かな日本を外国の脅威から守っていくためにも、サイバー攻撃への対策ということは重要であると考えます。

サイバー攻撃も日進月歩で対策が難しくなってきているが、アジア競技大会開催時に急増することが見込まれるサイバー攻撃から、県民の生命と財産を守るためにご尽力をお願いしたいと思います。