ますだ裕二「脚下照顧」オフィシャルブログ
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来年度予算案に会派を代表して賛成討論

こんにちは。

ますだ裕二です。


今日は、2月議会閉会日。


会派を代表して賛成討論をさせていただきました。





 私は、自由民主党 愛知県議員団を代表いたしまして、ただ今、議題となっております

「第1号議案 令和8年度 愛知県 一般会計予算」について、賛成の立場から意見を申し述べます。


 我が党県議団は、「政治は国民のもの」という

我が党の立党宣言における考え方を念頭に、

県民の皆様に寄り添った政策を実現してまいりました。


 そして、令和8年度当初予算の編成に当たっては、

各団員が 日々の草の根活動を通して、地域の皆様から お声をいただき、県政調査会、政調会などにおいて、

精力的な調査活動を行い、議論を重ねてまいりました。


 さらに、先人が築いてこられた この豊かな地域を南海トラフ地震を始めとした自然災害等から守るための施策はもちろんのこと、産業県・愛知を支える次世代産業の振興に重点的に取り組むことや、


 いよいよ本年開催となるアジア・アジアパラ競技大会が、後世に語り継がれる大会となるよう、引き続き、全力で取り組み、開催機運を一層高めるとともに、行財政運営に及ぼす影響にも留意すること などを求める要望書をとりまとめ、去る1月21日に、申し入れを行ったところであります。


 知事は、今議会の開会日の提案説明におきまして、アジア・アジアパラ競技大会を大きな起爆剤として、「世界と大交流する愛知」を創り上げるとともに、県民生活と社会福祉の向上、次代の愛知を担う「人づくり」にも全力を注いでいくと述べられ、特にアジア・アジアパラ競技大会の成功に向けた思いを込めて、新年度予算の編成に当たったと表明されました。


 我が党県議団では、こうした点も踏まえつつ、これらの予算について、本会議や委員会を通じ、さまざまな角度から慎重に検討を重ね、さらに党内議論を深めてまいりました。


 その結果、これらの予算案については、アジア・アジアパラ競技大会を成功に導くための取組をしっかりと進めつつ、愛知を更なる成長に導く施策に積極的に取り組むとともに、県民に寄り添いながら、社会基盤の整備や 防災・減災対策、医療・福祉・教育など、県民の安全・安心な暮らしに密接に関わる施策にも着実に取り組む内容となっており、県民の皆様の思いに添ったものと判断したところであります。

 

 それでは、これらの予算案に賛成する主な理由を申し述べます。

 以下、要望書に掲げた8つの柱に沿って、今回の予算案に賛成する主な理由を、順次申し述べます。


以下、(省略)

警察委員会で質問させていただきました

こんにちは。

ますだ裕二です。


警察委員会で、

交番建て替えについて

パーキングメーターの考え方について


質問をさせていただきました。


詳細は、以下の通りです。





⬛パーキングメーター(スペース)に対する愛知県警の考え方について


(ますだ)

 まずは、名古屋市の中区・中村区を中心に点在するパーキングメーターは、そもそもどのような考え方の下で、いつごろから整備されることになったのかお聞きする。

(愛知県警察)
 パーキング・メーターにつきましては、駐車需要は路外駐車場で満たすという原則を踏まえ、地域の駐車需要と路外駐車場との需給バランスに配意して、必要やむを得ない短時間駐車需要に応じることを目的として設置しているものです。
 
 愛知県内では1973年に初めて設置されており、2024年度末時点では、名古屋市中区、中村区及び東区において合計807基設置されております。

(ますだ)
 社会情勢の変化により、パーキングメーターの在り方も検討していく時期に来ていると思う。なぜなら、設置のはじまった昭和48年には、時間貸しのコインパーキングは存在しておらず、確かに一時的に駐車をすることが難しかったと推察される。

 しかし、時代の変化により、一時的に駐車することのできるコインパーキングが点在し、どこにいっても一時駐車は可能であると考えられる。このような背景から、パーキングメーターの在り方を検討していく時期に来ていると思う。まずは愛知県として現状をどのようにとらえているのか聞いていきたい。

 パーキングメーターの稼働率や機器の更新、料金を納めずに駐車している違法駐車など課題について伺う。

(愛知県警察)
 パーキング・メーターの利用状況につきましては、令和6年度中、84万9,525回利用されており、1日1基当たりに換算しますと、2.72回の利用となっております。なお、1日1基当たりの利用回数はここ数年横ばいとなっております。

 機器の更新につきましては、県警察で運用しているパーキング・メーターの老朽化と修理部品の調達が課題となっております。

 また、パーキング・メーターを作動させずに駐車するなどの違反者が依然として散見されることも課題であり、道路上の駐車秩序を維持するため、パーキング・メーターの適正な利用に係る広報や、違反車両に対する指導取締り等の各種対策を引き続き進めてまいります。

(ますだ)
 機械の更新ができない問題、さらには違法駐車の温床となっていることなど、さまざまな課題があることがわかった。その課題を解決し、有効にパーキングメーターを活用するために、具体的な提案をさせていただきたいと思うが、まずは愛知県警のパーキングメーターに関する考え方を聞いておきたい。
 そこで、パーキングメーターの今後の方向性について聞かせてほしい。

(愛知県警察)
 今後の方向性につきましては、その利用実態や周囲の交通実態に照らしてパーキング・メーターを設置する必要性が認められない場合には、撤去を検討してまいりたいと考えております。

(ますだ)
 場合によっては、撤去していく方向性であるということは確認できた。それでは、具体的な提案に入りたいと思う。

 愛知・名古屋で開催されるアジア・アジアパラ競技大会のレガシーを継承していくためにも、大会開催を契機に、都心部のまちづくりに力を入れていく必要がある。そこで2つの考え方から、パーキングメーターのスペースが有効活用できないかどうか検討して欲しい。

 まずは、名古屋市が進めている、歩いて楽しいまちづくり「ウォーカブル都市」の推進である。これは、歩道の拡幅や、公開空地の有効活用により、賑わいを創出していくという考え方で、名古屋市でも今年度から条例改正をおこない、本格的に動き出している。

 具体的には、公開空地にキッチンカーやオープンカフェを設置できるほか、歩道を拡幅してベンチや人の滞留できる場所を設けていき、たくさんの人が歩いて楽しいまちづくりを進めていくという計画である。

 そして、もう一つの考え方として、愛知県が国家戦略特区ですすめているエリアマネジメントというものがある。この考え方は、公共のスペースをまちづくり団体等が使用することを特別に認めるものであり、このスペースを有効活用することにより、得られた収益で街の美化などに使うことができ、持続可能なまちづくりを推進するものである。この2つの考え方を合わせると、パーキングメーターのスペースを廃止し、歩道や公共空間として活用することができるのか。

 さらには、そのスペースで得られた収益をエリアマネジメントとして、まちづくりに還元できるのかが焦点になってくると思う。

 もともとのパーキングメーターを設置した時から社会情勢は変化していること、さらには回転率やパーキングメーターの機械更新に課題があることも先の質問から確認できている。
 
 さらには、錦3丁目地区では、夜になるとこのパーキングスペースが違法駐車に使われてしまっている事実もあるが、物理的に停められないような対策を取れば、違法駐車を取り締まる必要もなくなる。

 そこで、具体的な提案として、名古屋市が実施するまちづくりのタイミングに合わせて、パーキングメーターを削減するための費用を名古屋市と折半して、地域がエリアマネジメントとして有効活用できるスペースに転換してはどうかと思いますが、愛知県警の考えを聞かせてほしい。

(愛知県警察)
 県警察といたしましては、自治体が実施するまちづくりのタイミング等に合わせて、その利用実態や周囲の交通実態を踏まえ、 パーキング・メーターの撤去を検討するとともに、その撤去後の道路空間の有効活用について、自治体や道路管理者等と連携して検討してまいりたいと考えております。


⬛議案質疑(交番予算について)

(ますだ)
 自民党の県政調査会でも団員から意見をいただき、知事への重点要望の中にも「しっかりと予算を確保したうえで、計画的な交番建て替えをしていただくよう」触れさせていただいている。

 資材高騰がすすみ建設費が高騰する中で、計画的な建て替えが進むかどうか懸念しているところでもある。
 そこで、幾つか確認をしていきたいと思うが、県警察において、交番・駐在所の建て替えを進めるにあたり、基準や考え方などはあるのかどうか確認させてほしい。

(愛知県警察)
 交番・駐在所の建替えにつきましては、経年の他、壁の亀裂や外壁の剥離、雨漏りの発生など、施設の状況を総合的に勘案して、老朽化の進行した施設を中心に選定しております。
 このような考えのもと、現在、年間9か所程度の交番・駐在所の建替えを計画的に進めております。

(ますだ)
 計画的に進められていることは分かったが、その計画通りに進めるためには、入札で不調にならないための工夫が必要であると考える。交番の建替えは、費用面でも計画的に進められるようにするために、大きく2パターンに分けられていると聞いている。

 設計施工を同時に発注する場合と、設計を行ない、翌年に施工するといった事例があると思う。県警察で施工している交番等の建替え工事における整備手法はどのように分けられているのか。また、2026年度に工事着手する内訳について伺いたい。

(愛知県警察)
 設計施工を一体で発注する手法は、交番等の建設に係る費用削減を目的として、2020年度以降に発注している交番等建設工事の一部において導入しております。
 
 この手法で実施する条件として、請負者のスケールメリットを考慮し、2つの交番等を1セットとして行うものとしております。

 また、1セットとした交番等の距離は概ね10キロメートル圏内に所在するものとして発注しております。これは、建設工事において主任技術者等が原則1現場に1人配置であるところ、2現場を1人の主任技術者等で兼務できる緩和措置を受けるメリットがあるためでございます。

 こうしたことから、建物の経年や地理的要件を踏まえて、要件が満たされる施設を選定しており、2026年度は、2施設を設計施工一体型方式、7施設を前年度設計、翌年度以降の施工方式の区分けとしております。

(ますだ)
 計画的に費用も抑えることも必要だが、交番等の建て替えには、地域から愛着のある交番づくりという視点も重要であると考える。私も5年前の、本会議の一般質問でも取り上げさせていただいたことがあるが、当時の本部長からは、まちづくりに合わせた交番づくりをしていただくと答弁してもらっている。とくに外観等は、地域の歴史や街並みに配慮したものにしてもらうことにより地域から愛される交番となると思う。

 そこで、地域住民に愛される交番とするため、地域からの要望にどのように応え、どの程度まで地域の声を反映することができるのかお聞きする。

(愛知県警察)
 外観などのデザインでは、地域の特性や周辺の景観などにも配意し、地域住民が愛着を持てるようなデザインとなるよう検討しており、地域からの要望があれば可能な範囲において反映できるようにしております。

 一例といたしまして、委員の地元である中警察署橘交番の建設においては、交番が本来担うべき目的や機能を満たした上で、地元からのご意見としていただいた地域の特性である「桶」のイメージを反映できるよう交番デザインを検討し、建物正面の庇部分に丸みを持たせることによって「桶」に見えるようなデザインといたしました。

ペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始

こんにちは。

ますだ裕二です。


昨年の12月議会の代表質問で質問・要望させていただいていた、ペロブスカイト太陽電池の実証実験が開始されることになりました。



以下、12月議会の質問と答弁です。


(ますだ)

ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクトについて


高市首相は、所信表明演説の中でペロブスカイト太陽電池を始めとする国産エネルギーの安定的で安価な供給の重要性を述べられた。ペロブスカイト太陽電池は、太陽光パネルを薄くしたものであり、下敷きのように軽くて曲げることもでき、我が国の太陽光発電の導入量を飛躍的に増加させる可能性を秘めている。


県内企業においても開発が進められており、県では、ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクトとして、官民連携によるペロブスカイト太陽電池の社会実装を全国に先駆けて推進するため、関係者が一丸となって取組を進めている。


そこで、ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクトのこれまでの進捗状況及び今後どのようにプロジェクトを推進していくのか、知事の所見を伺う。



(大村知事)

ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクトについて


このプロジェクトは、開発メーカーと大手電力会社が提案者となり、サプライチェーンに関わる建設・施工・メンテナンス業者、住宅・建材メーカー、市町等多様な86団体が集まり、今年5月に、「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」を設立してスタートした。


現在、参加者は107団体と着実に増加しており、このプロジェクトへの期待や関心の高さを実感している。


この推進協議会では、県内の建物や道路・鉄道等の工作物への設置、及び自治体等が使用する自動車への導入に向けて、それぞれワーキンググループを設置し、官民連携による全県での導入ポテンシャルや、その実現に向けた課題・対応策の抽出など、社会実装を見据えた取組を進めている。


今年度は、その第1弾として、県庁西庁舎の2階バルコニーに、ペロブスカイト太陽電池のパネル30枚を設置し、発電量や発電効率等を検証する実証事業を実施していく。


今後、ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けては、様々な主体との連携・協力が重要であることから、民間企業や市町村等の施設を新たな実証フィールドとして選定し、次年度以降、順次事業を拡大するなど、地域を挙げて取組を進めていく。


引き続き、緊密な官民連携のもと、推進協議会を核とした取組を加速させることにより、カーボンニュートラルあいちの実現を目指していく。

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