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伝統的工芸品をつくる「わざ」を愛知県の登録無形文化財に

こんにちは。

ますだ裕二です。

国の厳しい基準をクリアした、愛知県の経済産業局が所管している伝統的工芸品を後世に残していけるように、

伝統的工芸品をつくる「わざ」を愛知県無形文化財として登録して保存していくべきではないかと、ここ数年訴え続けてきましたが、令和7年2月委員会で、順次登録していく旨の答弁をいただくことができました。

詳細については、以下の通りです。

Q．経済産業局が所管している「伝統的工芸品」は、100年以上の歴史があり、引き継がれてきた「わざ」によって作り出されるもので、この「わざ」を残していかなければ、伝統的工芸品が次の世代に引き継いでいけない。

県内には、国の高いハードルをクリアして経済産業省から指定を受けたものが１５件あり、伝統工芸品を作る「わざ」は、積極的に保護と継承を図っていくべきである。そのためにも、愛知県無形文化財として登録し、積極的に保護していくべきである。

そこで、伝統的工芸品の技の県登録について、今後、県としてどのように取り組んでいくのか伺う。

A．本県としても、無形の工芸技術は、将来に継承していくべきものが多くあると認識しており、文化財登録を積極的に行っていきたいと考えている。

中でも、伝統的工芸品は、生産者が一定の地域に集まり、伝統的な技術・技法によって製造されており、その地域には、そうした技を保持し、継承されている方々がおられる。

今後とも、審議会の委員にご相談しながら、登録対象とする技の精査や、継承に向けた組織体制の調査を積極的に行い、登録を進めてまいりたいと考えている。

議案質疑で中小企業等の支援策充実を要望

こんにちは。

ますだ裕二です。

令和7年2月議会において、中小企業等の支援策充実を要望させていただきました。

詳細については、以下の通りです。

Q．愛知県内では、新型コロナウイルス感染症対応資金、いわゆる民間金融機関によるゼロゼロ融資を、１月末時点で約３万２千件の中小企業が利用しているが、一昨年から元金の返済が本格化する中で、円安や原材料価格の高騰、人手不足や人件費の上昇をうけ、依然としてコロナ禍前の業況に回復していない中小・小規模事業者も多いと聞いている。

そこで、あいち産業振興機構の事業として行っている経営力評価サービスや事業承継支援等も充実していく必要がある。経営力評価サービスは、外部専門家が中小企業等を客観的な視点で評価する制度で、自社の製品や技術力、サービス等の評価を受けることで、自社の強みや課題を今後の事業展開に生かしやすくなるサービスである。

一方で、事業承継については、承継の実行に当たっての進捗管理や、事業承継する後継者を対象とした「後継者育成塾」の開催など、継続的な支援を実施されている。

このように、積極的に県内企業を支援することにより、経営の安定を図っていただくことが必要であると思うが、来年度どのような支援策を講じていくのか。

A．2020年度に実施したゼロゼロ融資は、約8万7千件、1兆4千7百万円余の利用があった。

このうち、借りた事業者が返済できず、愛知県保証協会が事業者に代わり返済する代位弁済となっている金額は、2022年度で約54億円、2023年度で約81億円と増加傾向である。

このような状況下のなか、原材料高騰・エネルギーコスト・労務費の高騰など、厳しい経営環境にある中小企業に対してはきめ細かく支援していくことが重要である。

そこで、事業再生につなげる「経営力評価サービス事業」は、応募事業数が増えてきていることから支援対象企業を拡充して実施していく。

また、事業承継・再生の経営戦略の一つであるM＆Aや事業承継については、事業承継・引き継ぎ支援センターにおいて、マッチング支援等に努めていく。