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日蓮聖人生誕の地・千葉では自公選挙協力は成り立たない

http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000680907290001
「推薦条件は比例で5千票」
2009年07月29日
自民党県連は28日、8月30日投開票の衆院選小選挙区の立候補予定者13人について、公明党県本部に推薦依頼を出した。公明側は「各選挙区ごとに、比例区で公明に5千票の投票協力することを推薦の条件としたい」として、一括推薦に難色を示した。

 会合は非公開で行われた。公明の吉野秀夫県選対委員長によると、自民側からは一括の公認を求められたが、「比例区での貢献を参考にするよう、党本部から指示されている。各選挙区で5千票を目標に協力してほしい」と伝えたという。

 推薦依頼をした自民党の田久保尚俊幹事長は「自民への選挙協力の要請はあったが内容については言えない。実川幸夫県連会長らに報告し、指示を仰ぎたい」とした。

 公明の党本部は各都道府県本部の判断をもとに、29日の1次推薦を含め、8月中旬までに推薦を出すかどうかを決定する予定。吉野氏は「具体的な協力を約束してもらえないと、こちらの支持者らも『何だ』となる。県内からの1次推薦は1人程度にとどまるのではないか」と話している。(朝日)



千葉県民は元々創価学会が嫌いな人が多いし、創価学会員も首都圏ではさほど多い方ではないというのが、千葉に実家があるおいらの実感である。自民党支持者の中でも嫌・創価学会が多く、各選挙区から5000票を公明党の比例に回せと言っても、創価学会のように言うことを聞く人間は多くない。しかも最近は農漁村部での自民離れも進んでいる。
今回、自民党の小選挙区候補が「比例は公明」と言えば言うほど、自民党は票を減らすことになる。しかも、公明の比例票も自民からの票の底上げは難しいだろう。千葉県での自公選挙協力は形だけ、口先だけのものとなる。

千葉県は日蓮聖人生誕の地である。日蓮を騙り、池田大作を本尊のように拝む創価学会=公明党は、この千葉の地では忌み嫌われていることを、創価学会自身が知っているからこそ、公明党は自民党候補への一括推薦に難色を示したのである。

いまさら、コロッケ「36年間右耳ほぼ聞こえてなかった」って

くだらんネタだが、コロッケが自分が座長を務める芝居の記者会見で「36年間右耳ほぼ聞こえてなかった」と告白(http://www.asahi.com/showbiz/nikkan/NIK200907300021.html)。
これって、この間、山本譲二がツアー中に闘病告白(http://news.goo.ne.jp/topstories/entertainment/20090723/0bf1b4d565b9d45428474b2dca100ff6.html?fr=RSS)を真似たキャンペーンか?
ちょっと前には、浜崎あゆみの内耳性突発難聴宣言もありましたね。
最近の芸能人は己の病を自分のキャンペーンに利用するのが流行のようです。
なんでもありで、結構ですが、さもしい印象でした。




消費税は政府を追いつめる

総選挙を控えて消費税増税がテーマとして浮上している。
おいらは、消費税増税歓迎だ。
なぜなら、消費税を払いたくなければ買わなければよいからだ。
最低限必要なものだけを買えばよい。
消費税は国民の政府へのリコール権としても有効だ。
消費税は大衆消費社会を終わらせることができるのだ。
安易に増税したければすればよい。

ベンチャー精神喪失

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090729dde001020029000c.html


米マイクロソフト・ヤフー:ネット検索広告など、提携合意--米紙報道

 【ワシントン斉藤信宏】ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフト(MS)とインターネット検索大手の米ヤフーが、ネット検索広告部門の統合などを柱に包括提携することで合意したことが28日、明らかになった。複数の米メディアが関係者の話として報じた。早ければ29日にも提携内容の詳細を発表する見通しという。

 提携が実現すれば、世界のネット検索市場で2位と3位のヤフーとMSの市場占有率(シェア)は計28%(米調査会社コムスコア調べ)に達し、同市場で独走する最大手グーグル(市場シェア65%)を追い上げる態勢が整い、同市場の勢力図を大きく塗り替えることになりそうだ。

 両社は、MSが6月から始めた新検索サービス「Bing(ビング)」を軸に検索広告部門を統合し、収益を分け合う方針。

 MSとヤフーは昨年2月、MSがヤフーに対し総額475億ドル(約4兆5000億円)で買収を提案したが、ヤフー側の強い抵抗で断念した経緯がある。両社は数カ月前から協議していたという。

 ネット広告市場は、ここ数年急拡大しており、07年に約400億ドルだった市場規模は10年には800億ドルに倍増するとの予測もある。同広告は、グーグルやヤフーなどネット検索サービス会社の主な収入源だが、ユーザーが検索した言葉に関連のある広告をパソコンなどの画面上に表示させる検索連動広告でグーグルが強みを発揮し、検索市場でシェアを伸ばしていた。

 ◇マイクロソフト
 米ワシントン州に本社を置く世界最大のコンピューター・ソフトウエア会社。ビル・ゲイツ氏らが75年に設立。パソコン基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」が主力製品で、圧倒的な世界シェアを持つ。最近はインターネット関連事業やゲーム機事業にも力を入れている。

 ◇ヤフー
 米の大手インターネットサービス会社。検索サービスやポータル(玄関)サイト運営を主力事業としている。台湾出身のジェリー・ヤン氏らがスタンフォード大在学中の94年に創設した。米カリフォルニア州シリコンバレーに本拠を置く。ネット検索世界シェアは米グーグルに次ぐ2位。(毎日新聞)

IT業界で老舗面していた二社がクーグルに追い込まれて提携せざるを得なくなった。
新聞テレビなどの既存メディアがそのビジネススタイルに拘泥しすぎて沈没寸前までに至ったことが思い浮かんだ。二社は単に統合するだけでは立ち行かなくなるはずだ。




野党は国連に選挙監視団派遣を要請せよ

野党になったら色々と悪事がバレる自民党と公明党。
情勢挽回できないとなれば、どこかの国のように開票でインチキをしかねない。
野党は国連に選挙監視団の派遣を要請した方がいい。