昨晩、ニコニコ動画の録画から自民党と民主党の党首討論を視聴していて気になったことを書き綴る。
今回の選挙の特徴は政権交代だ。長らく政治を司ってきた自民党が与党としての信認を問われていることにある。自民党を構成する議員の思想は多種多様で右よりではあるけれども左派的な考えも支持者を取り込む中で柔軟に織り込んできた。これは戦後長らく国民の復興は一致団結して戦争とは別の形で実現してきた経緯から思想の形成が行われた結果ですが、経済のプレゼンスをあげるのが目的であったために、このところの経済の不調が自信の喪失につながりみんなバラバラの方向をむき出した時期に来ている。
このような流れの中から、政策として取り組まなければならない大きな課題は経済成長と社会保障の建て直しだ。けれども、前者の具体的な方法はどの政党からも投げかけられず、後者においては世代間の大きな対立から有権者の動向と絡めて遅々として作業が進まない。 そこで、冒頭の党首討論に出てくる話が官僚の削減であるとか、地方分権の話である。
官僚の削減であるが削減したところで何か社会がとてもよくなるという説明がない。ぼく個人の見方としては社会の効率性は官僚を少なくしたところで全体から見ればあまりないように思われる。なぜなら、政策決定するような権限を持つ人たちが削減の対象になるわけでもないので無駄な政策を削減させることができるわけでない。また、天下りを禁止したところで社会的な余剰というのは増えるのであろうか。特定の人への利益誘導が行われるのは公平さを欠くのはわかるが、だからといって生産性を上げるのかはわからない。
仮に民主党のいうように公務員の働きは非効率であるのであれば効率よく働いてもらうための仕組みをつくればいいわけで、定数の削減をしたところでその非効率性は残されるままになるのである。もともと官吏はもっとも合理的な思考を兼ね添えた人たちの組織であるはずで、それが基準に至らないのは採用の方法が悪いのか使用の仕方が悪いのかはわからないがとにかく仕組みが悪いのであろう。
もうひとつの論点である地方分権による地方活性化が日本を豊かにすると発想のこと。これは何か根本的なところでまちがっていないかい？という思いがしてならない。なぜなら、もともと行政区の単位は効率的なシステム運用のために選抜システムによって選ばれた人間を配置して統一的な施策のもと合理的に業務執行する組織のはずで、それは分権化することは複数の意思決定者が生み出され、むしろ施策の複雑化による非効率の恐れがあるのではないかということだ。大体、中央政府ができてきた歴史的な経緯を考えたときに逆の向かっていってしまっているのではないかと思う。
結局、あの約９０分間の放送を視聴して感じたのは問題を把握するための仕組みが機能しておらず誰もすべてを知ることはできないってことだけはわかった。問題が大きすぎるのか、多すぎるのか、複雑すぎるのか、逆に受容のキャパがないのか、そのどれであるかもしれない。
それと、政党は小さいほうがまともな主張をできるのはどういうことなのか。情報の流通は明らかに劣るはずであるのに、的確なポイントをつくことができるのは要するに人によるところが大きいのかもしれない。