こんにちは(^O^)
『リスクを制する者は経営を制す！
経営リスク管理マスターの千葉圭三です。』
今回は、ここ数年で大きな問題になってきている
労災事故による労災リスクにおいて、書いていきます。
労災リスクに対する「企業防衛」は
経営者の重要な責任です。
と、ある保険商品パンフレットにも歌われている通り、
労災リスクを対応していくことで、
経営の“安心”につながります。
厚生労働省が出している
「労働者死傷病報告」による
死傷災害発生状況（H24年度確定値）から
読み取れるのは、
製造業、建設業だけでなく、
商業（小売・卸売等）など、
あらゆる業種で事故が発生しているという事です。
①製造業小計 ２８，２９１人・２５％
②商業 １７，２１８人・１４％
③建設業小計 １７，０７３人・１４％
④運輸交通業小計 １５，９０８人・１３％
⑤保健衛生業 ９，６３５人・８％
⑥接客娯楽 ８，２６８人・７％
⑦その他の業種 ２３，１８３人・１９％
これだけの就労者が労災事故にあっており、
労災事故はいつでも起こりうる状況だと言えます。
厚生労働省が出している、
「平成24年度労災保険事業の保険給付等支払状況」
によると、
１日あたり１，６６３人
の人が事故にあっている状況になるのです。
しかも、労災事故は“ケガ”だけではなくなってきており、
ここ数年問題視されている、
過労による病気等が含まるため、
労災補償における備えが重要視されています。
厚生労働省が出している、
「平成24年度 脳・心疾患および精神障害等の労災補償状況まとめ」
によると、精神障害などの労災補償状況は、
平成２０年度；請求件数 ９２７件・支給決定件数２６９件
平成２１年度；請求件数１，１３６件・支給決定件数２３４件
平成２２年度；請求件数１，１８１件・支給決定件数３０８件
平成２３年度；請求件数１，２７２件・支給決定件数３２５件
平成２４年度；請求件数１，２５７件・支給決定件数４７５件
これを見ると、年々請求件数も多くなっており、
支給件数も比例して多くなっていることが分かる。
しかも、政府労災では、
休業（補償）給付の不足分
被災者本人や遺族への見舞金
被災者本人や遺族への精神的ダメージ（慰謝料）
は、カバーされません。
最近では、パワハラ・セクハラ行為により
管理責任を問われ、賠償金請求となるケースも出てきています。
いかがでしょうか？
このようなリスクに対する“備え”は、
大変重要だということがお分かりいただけたかと思います。
最後に
あなたは、労働災害による
「リスクヘッジ」いつ備えますか？