おはようございます＼(^o^)／
『リスクを制する者は経営を制す！
経営リスク管理マスターの千葉圭三です。』
今回は、前回からの続きになります。
経営者が経営リスクに備えるための生命保険として、
必要な目的が３つあることをお伝えしました。
その内の１つの万一の備えに関しては、
①事業を保障するための資金
②死亡退職金・弔慰金資金
の２つに分けることが出来るため、
詳しく言えば、４つに分けることが出来るのです。
では、その４つの必要資金をどれぐらい
用意していけばいいのでしょうか？
今回はその計算方法をご紹介いたします(^_-)-☆
【万一の備えに対する事業保障資金】
・事業保障資金の目安
事業保障資金＝（短期借入金○○万円＋買掛金○○万円＋支払手形○○万円）×２倍
【万一の備えに対する死亡退職金や弔慰金資金】
・一般的な算出方法は！
①死亡退職金＝最終報酬月額○○万円×役員在任年数○○年×功績倍率○○倍
※功績倍率例
会長 3.0倍
社長 3.0倍
副社長 2.8倍
専務 2.6倍
常務 2.4倍
取締役 2.0倍
監査役 1.5倍
②弔慰金
業務上の死亡の場合＝死亡時の報酬月額○○万円 × ３６ヶ月分
業務外の死亡の場合＝死亡時の報酬月額○○万円 × ６ヶ月分
※非課税とされる弔慰金の範囲
【勇退される時の退職慰労金】
・一般な算出方法は！
退職慰労金＝最終報酬月額○○万円×役員在任年数○○年×功績倍率○○倍
※功績倍率は上記参照
【事業承継・相続対策資金】
・一般的な算出方法は！
事業承継・相続対策資金 ＝ 相続財産完全防衛額
※相続財産完全防衛額とは、相続財産に手をつけることなく、
相続税の全てを生命保険で賄う場合の保険金額を完全防衛額と言う。
☆相続財産完全防衛額のための必要な保険金額(早見表)☆
相続時の遺産額 ２億円 ３億円 ４億円 ５億円
相続人の構成
配偶者と子供１人 1788万円 4075万円 6619万円 9522万円
配偶者と子供２人 1350万円 3148万円 5270万円 7919万円
配偶者と子供３人 1217万円 2635万円 4612万円 6877万円
未来を的確に見通して、、計画的に資金準備されることをお薦め致します。
最後に、
あなたはいつ計画的な資金準備を用意されますか？